配当生活を送るすご腕投資家の2人目は、投資歴約25年で50代のペリカンさん（ハンドルネーム）。小売業の企業に勤める会社員だったが、2019年に退職して専業投資家に転身。配当収入を収入源として、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした。ペリカンさんの運用資産は約2億円。昨年の配当収入は約470万円で今年は500万円を超える見込みだ。年に1〜2回、生活に必要な分を証券口座から普通預金口座に移し

監査法人トーマツは9月にも、人工知能（AI）を使って企業の財務情報を監査する取り組みを本格的に始める。過去に誤りや不正があった企業の財務報告書を学ばせることで、監査先企業の不正リスクを探り当てる。企業の不適切会計が増える中、AIを活用して効率的な監査をする動きが広がってきた。トーマツが本格的に活用するのは、会計データの誤りや不正の可能性を自動的に検知するシステム。過去に誤りや不正で訂正した約3

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

【フランクフルト=深尾幸生】商船三井は18日、同社が運航する自動車運搬船「フェリシティ・エース」が大西洋上で出火したと発表した。同船は独ポルシェなどの高級車を含む独フォルクスワーゲン（VW）グループの約4000台を運んでいた。乗組員は全員避難し、船は漂流している。この船はドイツ北部の港を出て、米国東海岸に向かう途中で16日に出火した。乗組員22人はポルトガルのアゾレス諸島に避難を完了した。ポル

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建

【ニューヨーク=中山修志】米ニューヨーク州のホークル知事は8日、2035年までに州内で販売するガソリン車を全廃する目標に署名した。20年にガソリン車販売の全廃を宣言したカリフォルニア州に続く動きで、自動車の脱炭素化をめざす州の動きが活発になってきた。ホークル知事は同日、自動車の温暖化ガス排出量を削減する法律に署名し、カリフォルニア州と同様に35年までに乗用車と小型トラックでガソリン車の新車販売

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは1日、同社のアプリストアについて反競争的行為がないかを調べていた日本の公正取引委員会と調査終了で合意したと発表した。2022年に全世界で規約の一部を変更し、書籍や音楽、動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」について15～30%の配信手数料を回避しやすくすることなどで歩み寄った。アップルは公取委との合意に基づき、コンテンツやサブスクリプション（継

ポスト・リチウムイオン電池として期待される全固体電池の実用化競争が始まった。特許で先行するトヨタ自動車は年内に試作車の公開を検討する。独フォルクスワーゲン（VW）は米新興と組み電気自動車（EV）の航続距離を大幅に延ばす電池生産に2024年ごろから乗り出す。現行電池の生産規模で高いシェアを持つ中韓勢に対し、技術面の先行優位を生かせるかが問われる。「全固体電池はリチウムイオン電池開発の最終章だ」。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を受けた感染予防策を発表した。商業施設には生活必需品の売り場を除き、休業を要請する。国が想定する1000平方メートル超の大型店舗だけでなく、中小店舗にも独自に休業を依頼する。中小店舗には都の財源で支援金も支給する。緊急事態宣言の期間は25日～5月11日。休業などの要請は都内全域を対象とする。小池百合子知事は23日夜の記者会見で「変異株の感染力

楽天が11日発表した2020年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が274億円の赤字（前年同期は1002億円の黒字）だった。同期間の最終赤字は東日本大震災のあった11年以来9年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費で売上高は過去最高となったが、携帯電話事業の基地局整備などの費用が膨らんだ。売上高にあたる売上収益は16%増の6787億円と過去最高だった。新型コロナで外出

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

金沢市でホテルの過剰感が急速に強まっている。2015年の北陸新幹線の金沢開業後、観光客の増加が確かなものとみたホテル業者が相次いで進出。18年からオープンが相次ぎ客室数は新幹線開業前より2割増え、需給ギャップが鮮明になってきた。客室稼働率も下落している。シティホテルやビジネスホテルも業態を越えたサービスや生き残り策が問われる。「かき入れ時の8月でも稼働率は前年比4ポイント低下し80%台になった

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

印刷会社や書店大手がインターネット上で電子書籍を貸し出す「電子図書館」の本格展開に乗り出す。大日本印刷（DNP）が今後2年で現状の約4割増の100自治体、紀伊国屋書店も2019年春までに大学向けなどで同4割増の100カ所への導入を目指す。電子図書館は電子データをやりとりするため、利用者が図書館に出向く必要がなくなるのが利点だ。身近なサービスとして、普及が加速しそうだ。電子図書館は登録した利用者

JR東日本の深沢祐二社長は15日、羽田空港と東京都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」について、5～6月に、東京駅方面とつなぐ「東山手ルート」の環境影響評価に着手すると発表した。2029年度の開業を目指す。開通すれば、羽田空港と東京駅を約18分で結び、従来よりも約10分短くなる。東山手ルートは空港に設ける新駅から、約5キロメートルのトンネルを新設して東京貨物ターミナルまでつなぐ。ターミナルから

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも

奈良県の宇陀市立病院は2018年10月23日、10月1日に導入した電子カルテシステムがランサムウエアに感染したと発表した。セキュリティーリサーチャーのpiyokango氏によれば、国内の病院では、公表された被害事例として、初のランサムウエア被害だという。ランサムウエアに感染したのは、電子カルテシステムのサーバーと一部のクライアントパソコン。サーバーには、10月1日から15日までに来院した383

8日続伸も力強さを欠く相場だ。30日も日経平均株価は終値で2万3000円の壁を破れなかった。リスクオンとリスクオフ双方の市場心理が混在し、資金が向かう対象も日替わりでころころ変わる。プロのファンドマネジャーたちは銘柄選別に苦労している様子だ。人間が手を焼く今の日本株。AI（人工知能）はうまく運用できているのだろうか。AI運用といえば、かつては天才数学者が立ち上げた米ルネッサンス・テクノロジーズ

日本の都市整備で大きな役割を担ってきた官民の市街地再開発のバランスが崩れてきた。日本経済新聞が全国の事業を調べたところ、超高層住宅（タワーマンション）を備える割合が1990年代前半の15%から2016～20年は5割近くに増えることが分かった。古い建物の密集地をオフィスや店舗、広場も備える複合施設に刷新する本来の目的は薄れ、住宅の大量供給源になりつつある。住宅過剰懸念も出ており、人口減時代にあった

小室圭さんとの結婚に関する一連の儀式の延期を決めた眞子さまが公表した文書の全文は以下の通り。私たちは、今まで結婚に関わる様々な行事や結婚後の生活にむけて、2人で話し合い、それぞれの親や関係する方々と相談しながら準備を進めてまいりました。しかし、その過程で、現在予定している秋の結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました。これまでの