財務省案、幹部の間の「極秘計画」今春から検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、２０１７年４月の消費増税に伴う負担緩和策として示した給付案をめぐり、公明党を中心に撤回論まで出ている。 財務省案はだれが、いつ検討し、どんな狙いがあるのか。舞台裏を検証した。 ◇ 財務省の極秘計画の存在が、政府内の一部に漏れ始めたのは今年２月頃だった。 「マイナンバー（共通番号）制度ができた後でないと機能しない案のようだ」 ある政府関係者はそう耳にしたという。 消費税１０％時の負担緩和策とされる財務省案は、主税局のごく一部の幹部の間で検討が進められた。与党で初期段階から関与したのは、自民党の野田毅税制調査会長だ。 遅くとも４月には概要が固まり、５月の大型連休明けには、公明党の北側一雄税調顧問（党副代表）にも内々に伝えられた。
＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
財務相 軽減税率導入時期にはこだわらず NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率の財務省案について、個人番号カードの普及など課題もあることから、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる時と同時に導入することにはこだわらないという考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は１１日の閣議のあとの記者会見で、「新しい制度なので、消費者の利便性がどうか、事業者が対応できるかなどさまざま意見が出ることは当然で、多角的な検討が行われると思う」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「還付に必要な個人番号カードが配布できていないとか、業者が読み取り機を受け取っていないということも十分に考えられるので、こだわるつもりはない」と述べ、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられた時と同時に、軽減税率の財務省案を導入することにはこだわらないという考えを示しました。 公明党の井上幹事長は記者会見で、「軽減税率として
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額
消費税還付手続き、わずらわしそう 財務省案が判明：朝日新聞デジタル
２０１７年４月の消費増税時に財務省が導入をめざす「還付制度」で、払いすぎた税金を消費者に返す仕組みが明らかになった。来年から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）制度を活用し、払いすぎた税額を管理するが、消費者側の手間が増えるだけでなく、買い物履歴の情報を国に渡すことにもつながる。 今回の制度は、公明党が求めてきた増税時に食品などの税率を据え置く軽減税率の議論が行き詰まり、代案として財務省が示した。 還付を受けるには、来年１月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」が必要だ。消費者はこのカードを買い物のたびに持ち歩き、精算の時に読み取り端末にかざす必要がある。 レジでは、税の軽減対象となる「酒を除く飲食料品」も含め、一律で１０％分の消費税を払う。軽減対象の野菜を千円分買った場合、レジでは１００円の消費税を含め、１１００円を払う。その後、カードで本人かどうかを確認し、払いすぎた税金２０円
給付「上限５０００円」懐柔策…与党反発で修正 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
配偶者特別控除「３３億円」…市が誤記入し発送 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡県大牟田市は２４日、２０１２年度から今年度まで、市民税・県民税納税通知書の明細に誤った金額を記入し、市民５８５人に発送していたと発表した。 市税務課によると、課税計算明細書の配偶者特別控除欄にあらかじめ「万円」と印刷されているにもかかわらず、円単位の数字を記入。本来３３万円の控除額が３３億円と書かれた例もあった。プログラムミスで数字が円単位のまま記入され、今月９日に市民から指摘されるまで誤りに気づかなかったという。 市は「職員研修の充実、チェック体制の強化で再発防止に努める」と陳謝。今年度発送分の対象者１７９人には、おわびの文書と正しい課税計算明細書を送付する。
固定資産税 ２７年間２倍超の誤請求 NHKニュース
埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を２７年間にわたって、誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収し過ぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金も合わせると２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収し過ぎた税や延滞
国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 : 暇人＼(^o^)／速報
国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(青森県)：2011/08/31(水) 12:41:33.03 ID:hzLdABmh0 共通番号制度「マイナンバー」って？ 個人情報保護で依然不安も 国民一人一人に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の 導入が決まった。政府は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、平成27年1月の利用開始を目指している。社会保障を充実させる“便利な道具”である半面、個人情報の流出や所得が筒抜けになることへの不安も依然として強い。 共通番号は、財務省が脱税防止のために導入を訴えてきた納税者番号が前身だ。納税者に番号を付けて納税記録や所得、資産を管理するアイデアだが、国の監視が強まることへの反発から昭和55年に法案が成立したグリーンカード 制度が開始直前に廃止されるな
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株の納税、マイナンバーで 配当など申告簡単に - 日本経済新聞
