財務相 軽減税率導入時期にはこだわらず NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率の財務省案について、個人番号カードの普及など課題もあることから、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる時と同時に導入することにはこだわらないという考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は１１日の閣議のあとの記者会見で、「新しい制度なので、消費者の利便性がどうか、事業者が対応できるかなどさまざま意見が出ることは当然で、多角的な検討が行われると思う」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「還付に必要な個人番号カードが配布できていないとか、業者が読み取り機を受け取っていないということも十分に考えられるので、こだわるつもりはない」と述べ、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられた時と同時に、軽減税率の財務省案を導入することにはこだわらないという考えを示しました。 公明党の井上幹事長は記者会見で、「軽減税率として
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
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