非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
【段ボールで】災害などのとき袋麺に直接お湯を注いでそのまま食べるためのツール試作しました【どこでも作れる】
ORTAS @ortas_mknk (マエフリ2)他国の食べ方だと袋麺に直接湯を注ぎ、フィルム包装の端を持って食べる方式。これだと熱伝導直で熱いわ、片手は塞がったままだわで、どうにも不便で危険。見た目の食べ方が下品に映ったりしないよう、最低限文明的に耐熱外装+自立可スタンドもを加味しての構想。 ORTAS @ortas_mknk (マエフリ3)現状、最新型のPP。ポリプロピレン外装+アルミシート内装による耐熱断熱+保温性。羽根部分に指をかけることで保持性を高め(落としにくい)、着地時の安定性も向上。パッケージ型なので袋麺を内装したまま非常用袋等に入れられる。 pic.twitter.com/Yc3C7j67wp
「指示待ち人間」はなぜ生まれるのか？
shinshinohara @ShinShinohara 「指示待ち人間ばかり、自分の頭で考えて動かない」という嘆きの声をよく聞く。不思議なことに私の研究室には指示待ち人間は一人もいない。パートの女性３名も他の研究室がうらやむほど優秀。９年連続で私のところに来た学生もことごとく自分の頭で考えて行動する。指示待ち、なんのこと？という感じ。 shinshinohara @ShinShinohara たぶん私がテキパキ指示を出せない人間なので、そのうち周囲があきれて、自分の頭で考え出すからだろう。私は自分のことさえ心もとなく、パートの方に「今日、お客さんじゃなかったですか？」と念を押されて思い出すこともしばしば。スケジュール管理まで進んでやってもらっている。実に助かる。
不毛な軽減税率批判より消費増税凍結、インボイスと歳入庁が先
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 軽減税率をめぐる自民党と公明党の議論が迷走していて、端から見ていると、きわめて興味深い。 まず、自民党の背後には財務省、公明党の背後には官邸がいる。この組み合わせを押さえておきたい。 そして、財務省の望みは201
神戸の80代女性 うその電話で１億2000万円被害 NHKニュース
神戸市の８０代の女性が、「医療関連の会社に名前が登録されている」といううその電話で、「削除するには、金が必要だ」などと持ちかけられ、十数回にわたって合わせて現金１億２０００万円をだましとられていたことが分かり、警察は詐欺事件として捜査しています。 女性は、指定された県外の住所に宅配便で現金１０００万円を送りましたが、その後、さらに別の男から「名義を削除してはいけないことになっている。解決するには金が必要だ」と要求されるなどして、ことし６月までに１１回にわたって、コンビニエンスストアなどから合わせて現金１億２０００万円を送ったということです。 女性は２日になって警察に相談し被害が発覚したということで、警察は詐欺事件として捜査しています。
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IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言 - 日本経済新聞
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南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース