卓球部の顧問、賞状破る 生徒の面前で「やる気のため」：朝日新聞デジタル
川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）
「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差：朝日新聞デジタル
大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴：朝日新聞デジタル
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は
残業代は時給３００円 工場逃げ出した外国人実習生：朝日新聞デジタル
平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 ４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６
五輪サマータイム検討で「研究会」設置 自民党に：朝日新聞デジタル
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「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
動けぬ相手に冷却スプレーと水 沖学園「助け合い必要」：朝日新聞デジタル
大会２日目の６日、第３試合の沖学園（南福岡）―北照（南北海道）の試合中に動けなくなった北照の選手に、沖学園の選手が駆け寄って手当てをする場面があった。 九回表、左翼手の岡崎翔太君（３年）が、左中間の打球を二塁へ送球した後、両ふくらはぎがけいれんし、立てなくなった。沖学園の三塁コーチ・上園凱斗君（同）が冷却スプレーをもって走り、岡崎君の足を冷やしながら「大丈夫？」と声をかけた。 北照の地元・北海道小樽市の７月の平均気温は２０・２度。岡崎君はイニングごとにスパイクを脱いで足を冷やしていたが、直前の八回の打席から右ふくらはぎに違和感を感じていたという。「北海道と比べると、湿気がすごかった。わかっていたのに、情けない」 上園君は「三塁側にいたので自分が一番近かった。冷やす物を持っていたので、倒れた瞬間に助けようと思った」。控えの高原敦彦君（２年）もベンチから左翼へ走り、水を届けた。 高原君に指示を
練習直後に倒れ…亡き女子マネジャーへ、捧げる２本塁打：朝日新聞デジタル
加茂暁星の今夏にかける思いは強かった。ベンチには、昨夏、練習直後に倒れ、その後亡くなったマネジャーの女子生徒（当時２年）の写真が飾ってあった。 第４シードで臨んだ今大会。準々決勝は自慢の強打が発揮できず、敗れた。試合後、主将の佐藤由宜（３年）が、写真の中で笑う女子生徒を見て言った。「誰かがボケると大げさにこけたりするおちゃめな子だった」。気づけば周りに人が集まる明るい性格だったという。佐藤は「甲子園に連れて行くという夢をかなえられなかったのが悲しい」と悔しがった。 ４番の竹林楓也（ふうや）（３年）も、思いは同じだ。福井県敦賀市の実家を離れて寮生活を送っている。１年の頃、ホームシックで母親にほぼ毎日電話していた。そんな時に、女子生徒が相談に乗ってくれた。「私のことをお母さんだと思えばいいじゃん」。ふっと気が楽になった。ベンチから外された時は、自主練習に付き合ってくれた。 ４番の竹林は３回戦で
不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
「愛と誠」紛失原画４００万円で落札 講談社は「残念」：朝日新聞デジタル
４０年以上前に行方不明になった漫画「愛と誠」（梶原一騎原作・ながやす巧作画）の原画が、インターネットオークションに無断出品され、４００万円で落札された。他にも行方がわからなくなっている原画があることから、版元の講談社は１０日、「原画を発見した場合には、購入せずに編集部に一報を」とＨＰで告知した。 「愛と誠」は１９７３～７６年に「週刊少年マガジン」に連載された純愛漫画で、映画やテレビドラマで何度も実写化された人気作品。週刊少年マガジン編集部によると、７４年ごろ、実写化に向けてテレビ局やレコード会社に原画を貸し出した際、カラー１０枚とモノクロ５枚の原画が行方不明になった。当時、警察にも紛失届を出したという。その他の原画はながやすさんが管理しており、外部へ譲渡・売却されたことはないとしている。 紛失した１５枚のうち、カラー原画１枚が、今年４月２０日に漫画古書店大手「まんだらけ」が運営するネットオ
「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
子どもの数、ピーク時のほぼ半分に ５０年以降では最低：朝日新聞デジタル
１５歳未満の子どもの数は１５５３万人（４月１日現在）で、前年より１７万人減り、１９５０年以降で過去最低となったと総務省が４日発表した。３７年連続の減少。ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は１２・３％で、世界でも最低水準だった。 「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が７９５万人、女子が７５８万人で、男子の方が３７万人多い。年齢別では、０～２歳２９３万人▽３～５歳２９８万人▽６～８歳３１３万人▽９～１１歳３２３万人▽１２～１４歳３２６万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。 都道府県別（昨年１０月現在）で前年より増えたのは東京都だけで、７千人増の１５４万２千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。 総人口に占める子ども
愛車のお届け、やめました 青森トヨタ、残業激減の改革：朝日新聞デジタル
愛車のお届けは、もうやめます――。働き方改革の一環で、青森トヨタ自動車（青森市）が車検や新車の納車時に客の自宅まで車を届ける「納車引き取り（納引〈のうび〉き）」をやめたところ、従業員の残業時間が従来の５分の１になった。自動車販売業界では同様のサービスが慣例化されており、同社の取り組みは業界に一石を投じそうだ。 納引きは、取引のある客の車が車検時期を迎えた際、整備工場の従業員が、客の自宅を訪ねて引き取り、検査が終わればまた自宅に出向いて納車するサービス。車を購入した客に対しても、販売店の従業員が自宅まで届けるケースがある。 同社によれば納引きはこれま…
年金生活「こんな商品にお金は…」 目立つ万引き、大分：朝日新聞デジタル
大分県内で６５歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきていることが、県警のまとめでわかった。犯罪発生数自体の減少が目立つ中、刑法犯全体の摘発者のうち高齢者が占める割合は４分の１を超えた。さらに万引きに限ると、その割合は半数に迫る。再犯者に占める高齢者の割合も増加。生活苦とともにモラルの低下も背景にあるとみられる。 ２月中旬、大分市内のスーパーで７０代の無職女性が万引き容疑で逮捕された。盗んだのは１６３円の焼きイモ１個。女性は年金生活者で財布には現金も入っていた。調べに対し、「お金を払うのがもったいなかった」と話した。 県警刑事企画課によると、県内の２０１７年の刑法犯摘発者数は１５１６人。０８年の２１１６人から減少傾向が続いている。一方、このうちの高齢者の割合は０８年の１４・１％から増え続け、１７年には２６％と倍近くになった。 刑法犯の約６割を占める窃盗犯（９００人）では、高齢者が３３・８％で０
相撲協会「女性が土俵に上がれない話とは別」 女児除外：朝日新聞デジタル
８日に静岡市で開かれた大相撲の春巡業で、力士と子どもが土俵で稽古する「ちびっこ相撲」に参加予定だった小学生の女子が、日本相撲協会からの要請で土俵に上がれなかった問題で、協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は１２日、「安全面を考慮した措置で、女性が土俵に上がれない話とは別問題だ」との認識を示した。 協会関係者によると、これまで「ちびっこ相撲」などで女の子がけがをしたという報告が複数寄せられており、昨年９～１０月の段階で女児を土俵に上げない方針を決めていたという。巡業を主催する勧進元などに担当親方から口頭で周知していたというが、ある協会幹部は「静岡の勧進元にうまく伝わっていなかったとしたら、それは反省点だ」と話した。 静岡市の巡業では、４日に協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から電話で「女の子は遠慮してもらいたい」と連絡があったと地元有志らでつくる実行委員会が説明している。
「クルマ、地方疲弊の重大原因の一つ」藤井聡・京大教授：朝日新聞デジタル
京都大学教授 藤井聡さん クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
恵方巻き、大量廃棄の現実 店頭に並ばないケースも…：朝日新聞デジタル
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
北朝鮮、正恩氏写真を燃やされ激怒 五輪「慎重に考慮」：朝日新聞デジタル
北朝鮮の祖国平和統一委員会は２３日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のポスターを燃やすなどした韓国市民の集会を非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を巡る今後の措置について「慎重に考慮せざるを得ない」と警告し、五輪参加の撤回もちらつかせた。韓国政府は対応に苦慮している。 集会は２２日、ソウル駅前で開かれた。平昌五輪への北朝鮮参加を巡る韓国政府の対応を批判し、正恩氏のポスターを焼いた。 北朝鮮の祖国平和統一委は談話で、集会に対して「特大型の犯罪行為」と非難。「問題視せざるを得ないのは、放任した南朝鮮当局の振る舞いだ」とし、韓国政府の謝罪と再発防止を求めた。「五輪参加の北南合意が破綻（はたん）するなら、全責任は保守一味と南朝鮮当局が負う」と警告した。 韓国警察当局は、集会が無届けだったとして、違法行為として捜査している。だが、この捜査も北朝鮮へ
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