平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
社会保険庁とＮＴＴデータとの「特別の事情」 - 木走日記
●何やってんだ社保庁！システム障害で年金相談窓口対応できず 今日（１１日）は一般紙が休刊日なのでサンケイスポーツ社会面記事から。 ２００７年０６月１１日 更新 何やってんだ社保庁！システム障害で年金相談窓口対応できず “消えた年金”問題で１０日、相談窓口を設けていた静岡など全国２３県の１３０カ所の社会保険事務所で、始業時から年金記録を照会するコンピューターシステムが作動しない障害が発生、約１時間半にわたり相談に対応できない事態となった。窓口設置は柳沢伯夫厚労相（７１）が４日に発表したばかり。度重なるトラブルに、国民の不信感はますます増大しそうだ。 ◇ 社保庁などによると、トラブルが判明したのはこの日午前８時半ごろ。各事務所でシステムを始動したところ、年金記録を照会、確認するコンピューターシステムにアクセスすることはできても、個々の加入者の記録を照会することができなくなった。 このため、始業
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
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