東京・渋谷区にある診療所では、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった新型コロナウイルスの“後遺症”とされる症状に悩む人の受診が相次ぎ、年末年始もオンライン診療で対応することにしています。 東京・渋谷区にある「ヒラハタクリニック」は、ことし3月以降、新型コロナの“後遺症”とされる症状に悩む人たちの診療を行っていて、受診した患者はこれまでに500人に上るということです。 院長によりますと、患者は新型コロナに感染したものの、症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設で療養したあとに“後遺症”とされる症状を訴える人が多いということです。 このうち症状を詳しく分析できた378人について、訴えている症状としては、複数回答で、けん怠感が97％、気分の落ち込みが86％、息苦しさが73％、脱毛が52％、味を感じない味覚障害が27％となっています。 また、患者のうち114人は、1週間のうち半分以上を自

厚労省、自費検査機関の一覧公開　新型コロナ、まずは４００カ所 2020年12月28日19時25分 厚生労働省は２８日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査などを自己負担で受けられる医療機関と民間検査機関のリストをホームページ上で公表した。各機関の名称や住所に加え、検査費用や結果判明までの時間などを掲載した。リストは随時更新する予定。 グーグル、日本向け感染予測公表 都道府県別に把握―新型コロナ 自費での検査は、症状がなく、仕事の都合などで陰性の確認を希望する人が対象となる。厚労省は都道府県を通じ、自費検査を実施している医療機関や民間検査機関に費用や医療機関との提携の有無などについて照会。２５日正午までに回答があった約４００機関を掲載した。静岡や愛知、沖縄など９県分は「調査中」という。 リストには、陰性証明書の交付の可否や実際に受けられる検査内容なども掲載した。掲載された民間検査機

どんぷく @donpuku イジメや差別の教育ビデオを見せられた子供さんは心の底から「イジメや差別はよくないと思った」って気持ちになってるけど自分の周りで実際に起こってるイジメや差別は教育ビデオほどドラマチックじゃないからそれがイジメや差別だと気がつくことがないみたいな話 2020-12-26 16:18:51

【読売新聞】　２７日に５３歳で亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参院議員は、民主党の野田内閣で国土交通相を務め、現在は立憲民主党の参院幹事長として活動。次期衆院選に向けて同党県連の選対委員長として、長野３区の候補者擁立に奔走していた。

「5万の食事は高くない」とか「生活保護受けてるが家電が壊れたら買い換えられなくて生活詰む…」みたいな貧困弱者の言説を見る度に違和感を覚えてしまう。 家賃は住んでる地方によってかなり上下あるだろうから都会に住んでいると勝手に仮定するが、それにしたってそんなわけはないだろうと。 自分の場合家賃除いた生活費でいうと大体の月で3万円に収まってる。 よく自称貧困者の生活費内訳に書いてある「※外食代は除く」とか「※雑費は除く」みたいな謎の控除枠があるわけじゃなく、 食費、光熱費、回線費、散髪や洗剤買い替えの雑費、サブスクとか全部ひっくるめての家賃除いた全生活費が約3万円だ。 食費は大体月に1万円前後。 朝は食パンかオートミール、昼は自宅に帰って(今は在宅勤務だが)野菜と卵入れた袋麺か炒飯でルーチン。 夜はいろいろ作るが全部自炊で済ます。 「食費に3万は出さないと体壊して後々高く付くぞ！」なんて言説も見

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標題に関する追記 (2020/12/28 16:52) 標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。 しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。 本文自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。 自民党議員が腐敗しきっていて不祥事だらけなのは事実だ。 それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。 学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある

携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700M～900MHz帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか総務省が検討している――。今、こんな話題が業界を駆け巡っている。総務省が新たに開始した有識者会議でもプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としている。 エリア展開に不可欠な生命線「プラチナバンド」 「事業者間の公正競争という視点からは、有限な国民の財産である電波を持つ者と持たざる者との公平性を確保すべく割り当て済み周波数の利用状況の詳細な検証を行い、周波数の縮減・共用・移行・再編・取り消しなどを機動的に行うことが望まれる。とりわけ、プラチナバンド（700M～900MHz帯）についての検証は急務」――。