神奈川県は２０日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を２１日から受け付け、２００店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク１万６０００枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。

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政府の新型コロナウイルスワクチン供給を担う河野太郎行政改革担当相は20日の記者会見で、感染が拡大する地域にワクチンを優先的に送る「傾斜配分」の考え方について「大型連休明けに供給できる量により自治体の要望量を十分に確保できる」と述べ、当面は不要との認識を示した。 自民党内から、まん延防止等重点措置が適用された地域などへの傾斜配分を求める声が上がっていた。政府は5月中旬から1週間で1000万回超分のワクチンを米ファイザー社から調達できる見通しで、自治体が希望する量にも十分対応できると判断している。ただ、河野氏は「供給に制約が出たとき…

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

新型コロナウイルスの水際対策として日本への入国者に求めている出国前の検査証明書の提出について、19日から運用が厳格化され、少なくとも2人が書類の不備などを理由に入国を許可されず、出発地に送還されていたことが分かりました。厚生労働省は、書式などに問題がないか確認を徹底するよう呼びかけています。 政府は水際対策を強化するため、海外から入国するすべての人に対し、出国前の72時間以内に検査を受けて証明書を提出するよう求めています。 これまでは、書類や検査方法などに不備がある場合、検疫所が管理する宿泊施設で待機してもらうなどしていましたが、19日から原則として入国を拒否しています。 厚生労働省によりますと、検査で使用を認めている検体は、▽鼻の奥の拭い液か▽唾液のいずれかで、関西空港では、19日、オランダから到着した30代の日本人男性が、複数の検体を混ぜて検査を受けていたことが分かり、オランダに送還さ

立憲民主党はバラモン左翼か 自分は立憲民主党支持者だが、こういう粘着質なアンチが目立つようになってきたのは好ましいことだと思っている。 数年前なら、立憲民主党ほか野党への批判は、「自民党はアベノミクスやプーチンとの会談で成果を出しているが野党は口だけ」とか「森友や加計や桜を見る会の話しか国会で取りあげない」とかいうテンプレに従ったものばかりだった。 しかし、ここ数年で自民党のメッキがはげたことで状況は変わった。 アベノミクスで株価が上がり日本は豊かになった → 株価が上がり大企業と都市部のホワイトカラーが豊かになっただけで、その他の国民は豊かになっていない 安倍晋三は外国首脳と積極的に会って外交で成果をあげている → プーチンに何度もあって媚びを売り続けたが北方領土は返ってきそうにない 自民党は実行力があるが野党は口だけ → 自民党から出てくるコロナ対策はお肉券やアベノマスクやGoToトラ

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊　　＊　　＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し

米国で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株について、日本人の６割が持っている免疫細胞で排除できない可能性があるとの解析結果を、東京大や熊本大などの研究チームが明らかにした。この変異株は国内でも沖縄県での感染例が報告されている。日本で感染が拡大した場合、他の変異株より脅威となる可能性もあるという。 「懸念される変異株」　新型コロナウイルスの表面には、人の細胞に取り付く足掛かりとなる「スパイクタンパク質」と呼ばれる突起がある。米国の変異株はこの部分に「Ｌ４５２Ｒ」という変異を持ち、２種類がカリフォルニア州を中心に拡大している。 カリフォルニア変異株と呼ばれ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、感染力が増大し、一部の治療薬やワクチンの効果が低下するといった特徴を上げ、「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に認定。ＶＯＣとなっているのは他に、主に英国、ブラジル、南アフリカで広がる３つの変異株があり、

答え：圧倒的にバラモン左翼。 いくつかの政党の重点政策をウェブページで確認し、バラモン左翼度を判定してみました。バラモン左翼政策の定義は、「正社員、非正規、中小企業、高齢者、子供、農家、大企業のどれにも目に見える利益が4年以内にない政策（外交を除く）」としています。環境、多様性、行政改革が典型的なバラモン政策です。 立憲民主は明らかにバラモン度が高いです。立憲民主は、最初の3つの政策がほぼバラモンですが、自民党のバラモン政策は最後に一つ、国民民主にはバラモン政策はなく、共産党ですら最初の2つの政策はバラモンではありません。自民党が憲法改正を最後に置いているのは、押し出したい執行部と選挙に勝ちたい宣伝部隊の綱引きの結果じゃないかと思うんだよね。立憲民主には国民の関心によって重点政策を柔軟に変えられるような体制は整ってないんだろうか。トップページにジェンダー平等を置いて経済も福祉も置かないのセ