円安などの要因で電気代が高騰する中、ある画期的なシステムで、電気代を安くしている地域があります。一体どういうことなのか、取材しました。（7月13日「サタデーステーション」） ■導入費用はタダ 沖縄本島と台湾のほぼ中間に位置する宮古島。宮古ブルーに包まれる、この南海の楽園で画期的な取り組みが始まっています。 報告・山口豊アナウンサー 「沖縄県宮古島市です。住宅にはこちらのような蓄電池と、多くの建物の屋根に太陽光パネルが取り付けられています。この取り組みは900世帯以上に広がり、電気代の安さと災害への備えを実現しています」。 太陽光パネルと蓄電池を導入した住民 「こんなにもお得になるというのは正直期待もしていなかったし、だから余計にうれしい」 3年前、蓄電池と太陽光パネルを設置した上地さん。家で使う電気の9割ほどを太陽光で賄っています。 太陽光パネルと蓄電池を導入した住民 「（Q.導入にかかっ

「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」 先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7（主要7カ国）閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。 ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。 さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。 日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。（急激

今が旬のサンマ。売り物のパック内に、食中毒を引き起こす「アニサキス」が大量に出てきた様子を撮影した画像が、ネット上で話題になっています。 ■パック内に30匹「あのレベル感はない」 画像を投稿した　セイゴさん：「1匹、2匹出ているというのは結構あるが、あのレベル感はないと思う」 10日、富山県内のスーパーで販売されていたサンマの写真です。 パック内には、白い糸のようなものが無数に確認できます。大根のツマのようにも見えますが、実はこれらすべて、魚類などに寄生する寄生虫・アニサキスなのです。 撮影した男性によると、パックの中には30匹ほどのアニサキスがいたといいます。さらに…。 セイゴさん：「20パックくらい売っていたが、半分以上のパックは10〜20匹くらいのアニサキスが動き回っている状態」 ■鮮魚店店長「ここまで増えるのは異常」 なぜ、このような商品が店頭に並んでいたのでしょうか？別の鮮魚店に

東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。

政府が配布したいわゆる「アベノマスク」に関して岸田総理大臣は、およそ15％のマスクが不良品であったことを明らかにしました。 岸田総理大臣：「品質基準等を明確に定めた仕様書を作成していなかったことなどから、不良品が生じました。約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品でありました」 そのうえで、会計検査院の決算報告で検品費用におよそ7億円近くかかったことなどを説明しました。 政府は保管費用が問題となっている「アベノマスク」の在庫について、これまでに希望する自治体や個人に配布する考えを示していました。 16日間に及んだ臨時国会での論戦は21日午後、閉幕します。

原則、ワクチン接種を乗客に義務付けていた運航中のクルーズ船から27人の新型コロナ陽性者が確認されましたが、全員、ワクチンを接種済みでした。 アメリカ南部テキサス州を7日に出発し、カリブ海一周クルーズをしていた「カーニバル・ビスタ号」で11日、乗員26人、乗客1人の合計27人から新型コロナの陽性が確認されていたことが分かりました。 陽性者は全員、ワクチンを接種していて、無症状または軽い症状だということです。 このクルーズは子どもや疾患を持つ人を例外として、原則、乗客乗員にワクチン接種を義務付けていて、船に乗った約4300人の98％近くがワクチンを接種済みでした。 陽性者は隔離されたうえで乗客にはその事実が伝えられ、クルーズは再開されているということです。

2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。 ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。 確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。 一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。