「メンタリスト」のDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ホームレスの人や生活保護受給者を差別する主張をする動画を載せ、批判を集めている。ホームレスに対しては「いないほうがいい」「犯罪者を殺すのと同じ」などと言い、差別や攻撃を扇動するとして、インターネット上で「炎上」状態となっている。 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 発言があったのは、8月7日にユーチューブでライブ配信された動画。視聴者の質問に答える内容だった。
全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟(県小連)は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋(ふた)をしようとする“隠蔽(いんぺい)体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。
歴代単独1位となる29連勝を達成し、感想戦で対局を振り返る藤井聡太四段(左)=東京都渋谷区の将棋会館で2017年6月26日午後9時42分、佐々木順一撮影 将棋の史上最年少棋士で、デビュー戦以来無敗の藤井聡太四段(14)が26日、東京都渋谷区の将棋会館であった竜王戦決勝トーナメント1回戦で増田康宏四段(19)に91手で勝ち、歴代単独1位となる29連勝を達成した。藤井四段は、神谷広志八段(56)が1987年に達成した公式戦連勝記録の28を30年ぶりに塗り替え、新記録を打ち立てた。残り時間は藤井四段が30分、増田四段が12分。 この日は渡辺明竜王(33)への挑戦権を争うトーナメント戦で、下から2番目の5組で優勝した増田四段と一番下のクラスの6組で優勝した藤井四段が対局した。現在、10代の将棋棋士は2人しかおらず、藤井四段にとっては公式戦初の10代プロ対決を制した。
セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「9350円」との手書きの付箋が張られ、9350円が支払額から差し引かれていた=家族提供(一部画像を加工しています) コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、…
2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した12年度に43兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、14年4月の消費税率8%への引き上げなどで15年度には56.3兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」(市
ぜんそくなど重いアレルギー疾患を引き起こすたんぱく質を発見し、発症の仕組みを解明したと、千葉大の中山俊憲教授(免疫学)のチームが16日の米科学誌サイエンス・イムノロジーに発表した。このたんぱく質の働きを止める抗体を投与することで根本的な治療が期待できるという。 ぜんそくは気管支などが炎症を起こし、気道がふさがって呼吸困難を引き起こす。アレルギー反応を起こした病原性免疫細胞が血管の外に出て…
国会前で安全保障関連法に反対する高校生ら=東京都千代田区で2016年4月29日午後7時27分、丸山博撮影 「T−nsSOWL」 夏の参院選まで毎週金曜日に 安全保障関連法に反対する10代のグループ「T−nsSOWL(ティーンズソウル)」の若者たちが29日夜、安保法廃止や安倍晋三政権の退陣を求め、東京・永田町で抗議活動をした。「若者が主体的に声を上げるのを政治家に見せたい」と初めて国会前に集まった。夏の参院選まで毎週金曜日にデモを続けるという。 若者たちは都内や関東地方在住で、午後7時に集合。「憲法読めない総理はいらない」「違憲の法制さっさと廃止」と声を上げた。スピーチした高校3年の男子生徒(17)は、安保法の成立過程で憲法解釈を変えたことなどを挙げ、「高校生にルールを守れなんて当たり前のことを言わせないで」と安倍政権を批判。中高年の市民らも集まり、参加者は数百人ほどだった。
保育園が建設される予定だった土地。更地のままで、今後の用途は決まっていない=千葉県市川市で2016年4月12日、小林多美子撮影 周辺住民「市川市は説明不足」 千葉県市川市で4月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げている。12日、抗議の声を中心に全国からメールや電話が約50件寄せられ、市は急きょ記者会見して経緯を説明した。一方、予定地周辺の住民からは「市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。【小林多美子】 市川市の待機児童は昨年4月時点で373人と全国市区町村で9番目に多く、市や関係者も定員108人の保育園新設に期待していた。市によると、この日「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖
関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定に喜ぶ申立人や弁護士ら=大津市で2016年3月9日午後3時38分、久保玲撮影 「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた9日の大津地裁決定に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第1原発事故から11日で5年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。 「止めたぞ」「やった」。午後3時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん(69)=滋賀県長浜市=らが「画期的決定!」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁(大津市)前で待機していた申立人や支援者ら約100人
緊急停止した関西電力高浜原発4号機(手前)。奥は3号機=福井県高浜町で2016年2月29日午後4時37分、本社ヘリから貝塚太一撮影 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、隣県の滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、「安全性が確保されていることについて(関電側は)説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。3号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて1月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は10日、停止作業を始める。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。 関電は決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を止める。10日午前10時に着手し、午後8時ごろに停止する予定
【ローマ支局】国連の女性差別撤廃委員会が7日公表した対日審査会合に関する「最終見解」は、夫婦別姓や再婚禁止期間などの民法規定について、日本政府に速やかな改正を勧告した。 委員会は、昨年12月に最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断したことについて「実際には夫の姓を使うよう強制している…
「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを掲げ、抗議集会に参加する当事者ら=東京都千代田区の国会前で2016年3月5日、中村かさね撮影 認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが5日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が2月中旬、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。 5日午後1時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。10カ月の長女を連れた東京都調布市のシングルマザー、中沢知子さん(26)は、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。「ここ2カ月、収入がなく、どう
15年速報値 39道府県で人口減、福島県は過去最大 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人で、10年の前回調査から94万7305人(0.74%)減り、1920(大正9)年の調査開始以来、初めて減少に転じた。39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第1原発事故が起きた福島県は、過去最大の11万5458人減となった。 厚生労働省の人口動態統計では05年に初めて出生数が死亡数を下回った。10年調査からの減少について、総務省は死亡数が出生数を上回る「自然減」が主な要因とみている。
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