2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）の運営でも全国的に知られる慈恵病院（熊本市西区）の蓮田健院長（産婦人科医）が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「（有罪判決が逆に）犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも（電話相談などの）対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は

「知らない間に裁判が行われ、預金を差し押さえられる」 そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いで発生しています。 なぜそのようなことが起きたのか？ そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」がありました。 ◆ラウンジの経営者 「別件で銀行に用事で行ったときに、（行員から）『その件は落ち着きましたか』って。どういうことですか？と言ったら『サシオサエです。サシオサエになってますよ』って言われて」 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、２０２０年６月のことでした。 ◆ラウンジの経営者 「ここです」 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約１３４万円が知らぬ間に引き出されていたのです。 ◆ラウンジの経営者 「真っ白でした、頭が。お金が抜けた後だったので、気付いた時が」 民事裁判など身に覚えのない女性が、久留米簡易裁判所の記録を調べてみると、驚きの事実が発覚します。 ◆訴状（２０

「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した

追いかけてきた男性を駅の階段で振り払い、一時意識不明の重体にさせたとして傷害で起訴されていた元警視庁警護課の50代男性に無罪判決が言い渡された。2月26日東京地裁、吉崎佳弥裁判長。 事件が起こったのは昨年2月17日。朝7時頃、起訴された50代男性は都営新宿線の中で女子高生の臀部あたりを触っていたところを乗客に見とがめられ、「痴漢していませんか」と声をかけられた。 男性は「してねえよ」などと言って神保町駅で下車、その後ホームを逃走した。乗客や駅員が追いかけたが、駅員を転倒させてさらに逃走。さらに追いかけてきた被害者の20代男性が踊り場付近で追いついたところで2人とも階段下に落下した。 被害者の男性は頭蓋骨骨折や脳挫傷などの重傷を負い、一時危篤状態だったが、その後回復。被害者代理人を通じて「今もリハビリ中で右耳は聞こえづらい。今後も一生（後遺症が）続く可能性がある」「できるだけ長く刑務所に行っ

2020年に大きな騒動となった黒川弘務・東京高検検事長の「定年延長」問題とは何だったのか？ なぜ黒川は「官邸の守護神」と呼ばれるのか？ 2016年に始まった安倍政権による法務・検察首脳人事への介入と検察側の抵抗。検察取材の第一人者が極秘情報を駆使してその全容を描いた『安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル』（文藝春秋）より特別掲載！ 600万円受領を認めても不起訴 黒川弘務は、野党や一部のマスコミから「官邸の守護神と呼ばれている」などと評されてきた。黒川がそう呼ばれてきたことは事実だ。それにはどのような根拠があったのか。本章では、法務省官房長、事務次官時代の黒川と政界、そして、黒川と検察の関係について検証する。 よく引き合いに出されるのが、検察が不起訴処分にした「甘利事件」と「森友事件」だ。2つの事件を通して、当時の筆者の取材メモをもとに、「黒川守護神」の実像を考察したい。 まず、甘利

「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も

公職選挙法違反の罪に問われている河井克行元法務大臣の裁判で、証人として出廷した元広島市議会議員は、元大臣から現金を差し出され、身動きできずにいると「『しまいなさい』と一喝された」と証言しました。 元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（47）が初当選した去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日の裁判では、広島市議会の森野貴雅元議員が証人として出廷し、去年7月に元大臣の事務所を訪れ、現金20万円を受け取ったことを認めました。 森野元議員は元大臣や案里議員とはあまり面識がありませんでしたが、案里議員のポスター貼りを引き受けたところ、案里議員から去年6月30日に、元大臣から翌日の7月1日に会いたいとそれぞれ知人を通して連絡がきたということです。 元大臣から現金を受け取ったときの状況について、森野元議員は「話が一段落すると、おもむろに現金

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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な

北海道警察本部の警部補が、スピード違反の取締りで、違反していないのに速度データをねつ造して取り締まっていたとして証拠偽造などの疑いで逮捕されました。ねつ造は40件余りに上り、警察は、スピード違反を取り消し、ドライバーへの違反金の返還を進めています。 警察の調べによりますと、去年8月からことし5月にかけてスピード違反を取り締まる際、違反していないのに速度のデータをねつ造して違反切符を交付していたとして、証拠偽造や虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。 本来、速度の計測は停車したパトカーからレーザーを照射して行いますが、スピード違反と判定されなかったにもかかわらずパトカーを走行させながらレーザーを電柱などに照射して、うその速度データをねつ造していたということです。 内部調査の結果、47件のねつ造が確認され、警察は、取締りを受けたドライバーに謝罪したうえでスピード違反を取り消し、違反金の

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し

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２７日未明、神奈川県小田原市で警察官から職務質問を受けた５３歳の男性が突然、カッターナイフを取り出して自分の首を切り、搬送先の病院で死亡しました。 警察は「現時点では職務執行に問題はないと考えている」としています。 警察によりますと２７日午前１時半ごろ、小田原市本町の砂浜で５３歳の男性が横になっているのを、パトロール中の小田原警察署の警察官３人が見つけました。 すぐそばに自転車がとめられていたことなどから警察官が職務質問を始めたところ、しゃがみ込んでいた男性が近くに置いていたポーチから突然、カッターナイフを取り出し自分の首を切ったということです。 男性は病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡しました。 警察官が自転車について質問すると、男性は「盗んできた」と答えた直後に首を切ったということで、制止しようとしましたが間に合わなかったということです。 小田原警察署の増田浩副署長は、「現

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2～3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。

「国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士が、元妻の銀行口座に不正アクセスした」と2019年に訴えを起こされた件について、2020年4月6日米テキサス州のヒューストン連邦大陪審は訴えを退けるとともに、虚偽の申し立てを行ったとの理由で元妻を起訴したと発表した。NASAのアン・マクレイン宇宙飛行士にかけられていた史上初の「宇宙犯罪」の疑いは根拠になる事実が存在しなかったことになる。 2019年8月、米空軍に所属するサマー・ワーデン氏は、所有するUSAA銀行の口座に元パートナーのアン・マクレイン宇宙飛行士が不正にアクセスしたとして、NASAおよび連邦取引委員会（FTC）に申し立てを行った。 USAA銀行の口座は、ワーデン氏とマクレイン宇宙飛行士が共同で管理できる口座としてアクセス権を設定されていたものだ。しかし、2人の離婚後に口座のアクセス権が変更されたため、マクレイン宇宙飛行士が国際宇宙ステー