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司法と政治に関するnagaichiのブックマーク (125)

  • 千葉法相の入管政策・総括

    Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 民主党代表選出とともに千葉法相も退任。人権派大臣の任期もあと一週間。就任前は、共生社会だ人権だと美辞麗句を並べ立て、カルデロン事件で個別救済にとどまらずアムネスティまで要求し、入管の通報メールにまで噛み付いた人の任期に、さて何がおきた? Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 長期収容と劣悪な環境に抗議して大規模ハンスト2回、被収容者の自殺2件、送還中の「制圧」による死亡1件、子どもの収容、訴訟準備中の庇護申請者のビルマへの送還、庇護申請者の収容、親と未成年の子の分離収容、中高生のいる家族の在留不許可、弁護士との面会を妨害してその隙に母子を送還、 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 強引な国費送還の激増、6年前にゴミ捨てで罰金刑を受けてその後更新許可を受けていた人の在留

    千葉法相の入管政策・総括
  • きまぐれな日々 存在価値なし! 「取り調べの可視化」にも足踏みする民主党

    私自身がブログの記事を書くのにもいまいち力が入らない状態なのに言えた筋合いではないかもしれないが、最近ネットにおける政治談義がやけに低調だ。1月の「小沢一郎 vs. 検察」では大きく盛り上がったが、小沢一郎の不起訴が報じられたあと、鳩山政権内で民社協会系政治家の力が強まって、次々ととんでもないことをやらかしているのに、かつて反安倍晋三や反自民で拳を振り上げていた人間たちは口をつぐんでいる。その間に、日政治はもう溶けてしまいそうになっている。 鳩山邦夫が自民党に離党届を出した件は、鳩山が名前を挙げた与謝野馨や舛添要一らの反応も悪く、マスメディアからも冷ややかに扱われており、鳩山に好感触を示したのは平沼赳夫(笑)だけだった。私は昨年、『kojitakenの日記』に、「鳩山邦夫 裏切りの人生」と題したエントリを公開して、当たりをとった。今回の鳩山邦夫の離党で思い出したのはこのエントリのことだ

  • ちゃんと判例読んでる? - 3L

    時事外国人地方参政権問題について。「で、メリットはなんですか?」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。おおむね同意。あなたは憲法における選挙権や人権、生活権について、国に保障「させている」とお考えですか?それとも国に保障「してもらっている」とお考えですか?この視点は非常に重要*1。ピンとこない人は、「立憲的意味の憲法」でぐぐるのがおぬぬめ。議論の状況はどうなってるのか教科書に書いてあることなので詳細はそちらに譲るのですが、外国人に地方参政権を付与することについて、学説の状況としてはおおざっぱに、憲法上、付与が禁止されている(禁止説)憲法上、付与が要請されている(要請説)憲法上、付与は要請されていないが、付与しても違憲ではない(許容説)の3説に分かれています。んで、判例は「許容説」を採っているとよくいわれるのですが、個人的にはこの判例、すなわち最三小判平成7年2月28日民集49巻2号639頁が

    nagaichi
    nagaichi 2009/11/13
    憲法上の権利ではないが、法律上の権利として認められうるという判例。
  • 死刑廃止派・千葉法相「慎重に」…霞が関激震 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    千葉景子法相(61)は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。 法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。 死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では(死刑執行命令書へのサインを拒むのは)難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん(62)は「オウム事件でも死刑囚が

  • 究極の“KY”判決 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~

    この日、東京高裁で逆転有罪判決が下された、葛飾区マンションビラ配布事件。 「政党ビラを配るため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われ、一審で無罪判決を受けた僧侶、荒川庸生被告(60)の控訴審判決が11日、東京高裁であった。池田修裁判長は「憲法は表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、他人の財産権を不当に害することは許されない」として東京地裁の無罪判決を破棄、罰金5万円(求刑罰金10万円)の逆転有罪判決を言い渡した。」(日経済新聞2007年12月12日付朝刊・第42面) 正直いえば、地裁で無罪判決が出たときの左側関係者の騒ぎようが尋常でなかったせいもあって、「やれやれ・・・」という思いも少しはあるのだが、やはり、冷静に見れば見るほど、結論としては明らかに不当だろう、という思いは隠せない。 上記日経の記事の中では、憲法学者がこぞって判決に反対の立場を表明している。

    究極の“KY”判決 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~