イスラエルとハマスの戦闘激化にともない、欧米ではムスリムとともにユダヤ人へのヘイトが増えている。この状況で、これまで移民反対を掲げてきた多くの極右政党は「ユダヤ人差別反対」を鮮明に打ち出している。その理由には「共通の敵はイスラーム」というイメージ化に加えて、イスラエルの占領政策が極右にとって一種の理想形であることがあげられる。 これまで人種差別的とみなされてきた欧米の極右は、今や熱心にユダヤ人差別反対を叫んでいる。もっとも、それは反ヘイトに舵を切ったというより、異人種・異教徒との共存を否定する論理の裏返しである。 デモ参加を断られていた極右　パリでは11月12日、10万人以上が参加してユダヤ人差別に抗議するデモが行われた。 イスラエルとハマスの衝突の激化にともない、欧米ではムスリムだけでなくユダヤ人に対するヘイトクライムが急増している。 このうちユダヤ系に関しては、例えばアメリカのユダヤ系

まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは

フランスで外国人選挙権めぐり論争　与党議員提案、内相も反対 2022年08月21日07時07分 フランスのダルマナン内相＝２日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで今月、マクロン大統領を支える与党「再生」所属の下院議員が、全ての外国人に市町村議会選での選挙権と被選挙権を与える法案を議会に提出し、物議を醸している。仏メディアによれば、議員は事前に与党と相談しておらず、ダルマナン内相は反対の立場。極右や右派の政党も反発を強める一方、左派は賛成の意向を示しており、議会が再開する夏休み明けに大論争となりそうだ。 仏サッカー選手の「人種差別発言」とその「背景」を現地在住翻訳者が解読 議員立法で法案を提出したのは、下院法務委員長を務めるウリエ議員。欧州連合（ＥＵ）の創設を定めたマーストリヒト条約に基づき、１９９２年からＥＵ出身の外国人居住者には市町村議会選での選挙・被選挙権が認められていることに

仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 左派政党の間の協定によって、フランスに「社会正義」と「公正な税負担」が戻ってくる 左派政党「不服従のフランス」のメランション党首　Photo: Denis Thaust / SOPA Images / LightRocket / Getty Images

ウクライナ情勢への対応などが争点となったフランス大統領選挙の決選投票で、現職の中道、マクロン大統領が極右政党のルペン前党首を破り、再選を果たしました。 マクロン大統領は引き続きEU＝ヨーロッパ連合の統合を推し進めるものと見られますが、ウクライナ情勢への対応など、難しいかじ取りを迫られることになります。 フランス大統領選挙は24日決選投票が行われ、内務省によりますと、どちらかに投票した人のうち ▽現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.55％、 ▽極右政党のルペン前党首が41.45％で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。 マクロン大統領は44歳。 前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。 右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。 今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5

選挙運動の一環でフランス・パリ北郊のサンドニを訪れ、住民と写真を撮るエマニュエル・マクロン大統領（2022年4月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【4月22日 AFP】ドイツ、ポルトガル、スペインの欧州3か国首相は21日、フランスの有権者に対し、24日に行われる大統領選の決選投票では極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）候補ではなく現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏に投票するよう呼び掛けた。欧州連合（EU）加盟国の首脳が、他の加盟国の内政について意見するのは極めて異例。 ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相、ポルトガルのアントニオ・コスタ（Antonio Costa）首相、スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は同日付の仏紙ルモンド（Le Monde）に出した声明で、

現職独走、女性２人追う　極右ゼムール氏失速―２２年春、仏大統領選 2021年12月31日20時34分 マクロン仏大統領＝２０２１年１２月１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで２０２２年４月に行われる大統領選まで、約３カ月に迫った。世論調査では現職のエマニュエル・マクロン大統領（４４）が独走。中道右派・共和党のバレリー・ペクレス氏（５４）、極右政党「国民連合（ＲＮ）」のマリーヌ・ルペン氏（５３）の女性２人が追う。過激な言動で注目を集めた極右政治評論家のエリック・ゼムール氏（６３）は失速。左派勢力は候補者が乱立し埋没気味だ。 ◇初集会で乱闘騒ぎ 調査会社エラブ社による１２月２０日の世論調査結果によると、マクロン氏の支持率は同月７日に比べ３ポイント増の２６％。ペクレス氏の１７％、ルペン氏の１６％に大差をつけた。ゼムール氏は１３％だった。 作家としても知られるゼムール氏は、２１

コロナ禍で各国首相が来日を取りやめるなか、G7首脳で唯一東京五輪開会式に出席したフランスのエマニュエル・マクロン大統領。翌7月24日には、菅義偉・首相との首脳会談を行なったが、同時に、日本の人気漫画家やクリエイターたちと面会していたことが判明し、大きな話題を呼んでいる。 マクロン大統領は首相官邸で人気SF漫画『AKIRA』の作者・大友克洋氏や人気ゲームシリーズ『DARK SOULS』の生みの親であるクリエイター・宮崎英高氏、人気ファンタジー漫画『RAVE』や『FAIRY TAIL』の作者である漫画家の真島ヒロ氏と面会。大ファンだという漫画『ONE PIECE』の作者・尾田栄一郎氏と会うことは叶わなかったものの、尾田氏から直筆のイラストをプレゼントされたことを、複数のメディアが報じている。 フランス大統領と、日本漫画界のビッグネームたちとの交流に、ネット上では「日本のコンテンツに敬意を表して

ルワンダ首都キガリにある虐殺記念館を訪れ、演説するエマニュエル・マクロン仏大統領（2021年5月27日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日、ルワンダを訪問し、1994年の大虐殺におけるフランスの責任を認めた。両国の外交関係は30年にわたり緊張状態にあり、大統領による今回の訪問は非常に象徴的な意味合いを持つ。 マクロン氏は首都キガリにある虐殺記念館（Kigali Genocide Memorial）を訪れ、「私はきょうこの場に、あなた方のそばに立ち、謙虚さと敬意をもって、わが国の責任を認める」と演説。フランスには、大虐殺を行ったルワンダ政権を支援したり、大虐殺が起きる兆候を無視したりした責任があるとした。 注目が集まっていたマクロン氏の演説には、公式な謝罪の言葉はなかったも

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

学生たちの「政治意識」 「今日の講義で生まれてはじめて、右／左の定義を知り、自分の立場を考えました。」 勤務先の首都大学東京で、教養科目「フランス語圏の文化」を7年間担当している。例年、そのなかで「左翼／右翼」を解説する授業をするのだが、授業を終えたあとの学生のコメントでは、上記のような回答が大多数を占める。 多くの学生にとって、左派は「自分の国が嫌いで、政府に文句を言う過激派」といった認識であるようだ。だから、授業で冷静に説明を受けて、左派の否定的なイメージが揺らいで驚く若者も少なくはない。 はじめて右／左のことを考えたために、コメント内容も政治的争点ではなく、日常的な事象を素朴に参照するものがある。「部活ではリーダーが必要だと思うので、私は右派的だ」「塾の運営を批判したので私は左派だ」といった具合である。 以下では、この授業の事例を通じて、フランスと日本を比較しつつ、若者の政治意識につ

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ

政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税（ISF）を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。 「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。 富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。 1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍にな

フランス パリで、政府による燃料税引き上げに抗議するデモ隊が観光名所のシャンゼリゼ通りを占拠して、排除に乗り出した警察と衝突しました。パリにある日本大使館は現地に住む日本人や観光客に外出を控えるよう呼びかけています。 デモ隊はシンボルとなっている作業員用の黄色いベストを着て、バリケードなどを築いたうえ、一部が資材などに火をつけたり警察官に石を投げたりしたため、警察が催涙弾や放水車を使って排除に乗り出して衝突しました。 フランス首相府や地元メディアによりますと、これまでに107人が拘束され、デモの参加者と警察官双方にけが人が出ているということです。 これを受け、パリにある日本大使館は現地に住む日本人や観光客に対し、これらの場所には近づかず不要不急の外出を控えるよう、注意を呼びかけています。 シャンゼリゼ通りでは、先週もデモ隊の一部が暴徒化し警察が鎮圧していますが、マクロン大統領は燃料税の引き

フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺　「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは

フランス南部で起きた銃撃・立てこもり事件で、人質の身代わりとなり死亡した警察官アルノー・ベルトラム氏が勤務していたカルカソンヌの国家憲兵隊支部前にささげられた追悼の花束や写真（2018年3月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric CABANIS 【3月26日 AFP】フランス警察は25日、同国南部で発生した銃撃・立てこもり事件で人質の身代わりになった警察官について、その死を喜ぶようなコメントをツイッター（Twitter）に投稿した極左政党の国会議員候補を逮捕した。 同国北西部ディーブシュルメール（Dives-sur-Mer）の自宅で同日逮捕されたのは、ステファヌ・プシエ（Stephane Poussier）容疑者。プシエ容疑者は、23日の事件後に亡くなったアルノー・ベルトラム（Arnaud Beltrame）中佐について、その死を喜ぶ投稿をツイッター上で2回行っていた。 プシ

（ＣＮＮ） トランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官は１０日、訪問先のフランスで右翼政党「国民戦線」の会合に出席し、「人種差別主義者と呼ばれることは名誉の印」などと発言した。 バノン氏は演説で聴衆に「皆さんを人差別主義者と呼ぶ人には呼ばせておきなさい。外国人嫌いと呼ぶ人、移民排斥主義者と呼ぶ人には呼ばせておきなさい。その称号を名誉の印として掲げればいい」と訴えた。 また、自身が世界各地を訪問して学んだのは「歴史は我々の味方」であり、「グローバリストは自由への答えを何一つ持っていない」ということだと述べた。 演説後の記者会見では、ホワイトハウスで最近、高官の辞任が相次いでいることについて質問を受け、トランプ氏が中間選挙に備えてグローバリストを排除し、経済ナショナリズムを前面に打ち出しているのは明らかだと指摘した。 バノン氏は２０１６年の大統領選でトランプ陣営の最高責任者を務め、新政権で