ロシアのウクライナ侵攻により、航空宇宙産業にも緊張がもたらされている。米国がロシアに対する経済制裁を決定したことに対し、ロシアの国営宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン総裁は、国際宇宙ステーション（ISS）の制御をロシアが担っている旨をTwitterに投稿した。そんな中、イーロン・マスク氏がこれに反応した。 ロゴジン総裁は「アルツハイマー病の制裁」と題して一連の主張を投稿。ロシアの宇宙産業に制裁が及べば、ロシア製の宇宙用電子機器に他国がアクセスできなくなること、ロシアの宇宙船を他国が使えなくなること、ISSでの協力関係が壊れること──の3点を指摘した。 中でも、ISSでの協力関係については「ステーションの軌道修正やスペースデブリの回避はロシアのエンジンが担っている。協力関係を断った場合、制御不能になって米国やヨーロッパに墜落するISSを誰が救うのか？」と投稿。 この投稿に、米Sp

アメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーションと月探査の計画などについて、国の宇宙政策委員会は宇宙の平和利用の推進などの意義があるとして参加する方針をまとめました。一方で、厳しい財政事情を踏まえてメリハリをつけて参加することに留意すべきだとしていて、政府は近くこの方針を正式に決定するものとみられます。 アメリカは、2024年までに月を周回する新しい宇宙ステーション、「ゲートウェイ」の運用を始めて、宇宙飛行士を月面に送り込み、将来的には火星を探査する計画を策定していて、各国に参加を呼びかけています。 国の宇宙政策委員会は、宇宙の平和利用の推進や日米協力を深めるなどの外交・安全保障上の観点や、高い技術力を通じた国際的なプレゼンスの向上などで意義があるとし、ゲートウェイを含めた月探査計画に参加する方針をまとめました。 協力する項目としては、酸素を供給する装置やバッテリーなどの日本の高い技術

アメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」に参加するための費用として、文部科学省は、総額でおよそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、ゲートウェイへの参加に向けた費用として、総額およそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。その中では、無人の宇宙輸送船「こうのとり」を、ゲートウェイに物資を届けるために改良する費用としておよそ108億円を計上したほか、インドと協力して月面探査を行うための無人の探査車の開発などのためにおよそ12億円、ゲートウェイを利用する宇宙飛行士の生命維持に関わる機器の開発のためにおよそ６億円が盛り込まれています。 文部科学省がゲートウェイへの参加に向けた本格的な予算を概算要求に計上するのは初めてです。

アメリカのペンス副大統領は、宇宙開発でアメリカが先頭に立つ必要があるとして月にアメリカの宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの有人探査に向けた拠点を月に築く方針を明らかにしました。 議長を務めるペンス副大統領が演説し「アメリカのリーダーシップの欠如で、ほかの国が宇宙開発の主導権を握る機会を得た」と述べて、前のオバマ政権の宇宙政策を批判するとともに、ロシアと中国がアメリカを脅かす技術の獲得を目指しているとして危機感を示しました。 そのうえで「アメリカは再び宇宙開発の先頭に立っていく」と述べ、月に再びアメリカの宇宙飛行士を送る計画を発表しました。 そして「月に足跡や国旗を残すだけでなく、火星やそれを越える宇宙探査にアメリカ人を送るための拠点を築く」と述べ、火星などへの有人探査に向けた拠点を月に築く方針を明らかにしました。 アメリカでは、前のオバマ政権が月にはすでに人類が到達し

周回衛星に宇宙機を衝突させて小惑星「ディディモス」の進路を変えるAIDA計画の想像図（2015年5月15日提供）。(c)AFP/EUROPEAN SPACE AGENCY 【9月21日 AFP】地球に迫る小惑星の進路をそらし、衝突の大惨事を回避するというハリウッド映画『アルマゲドン（Armageddon）』にも似た未来的な国際協力プロジェクト「Asteroid Impact & Deflection Assessment、AIDA」計画。その予行演習として進められている試験的なミッションから撤退を決めた欧州に対し、宇宙科学者らは20日、撤退の決定を見直すよう強く訴えた。 宇宙科学者らは、宇宙から飛来する天体から地球を守るための能力を開発する上で、このAIDA計画は不可欠と指摘している。 米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）応用物理学研究所（Appl

米航空宇宙局（NASA）は、太陽系の中でもとりわけ複雑な惑星である地球を50年以上にわたって観測し続け、新たな発見を数多くもたらしてきた。優れた技術力でロケットを開発し、人工衛星を打ち上げることで、私たちの住むこの星を見守り、海洋、気候システムの理解を深めてきた。 【動画】地球の前を通過する月、観測衛星DSCOVRが見た地球の1年 　ところが、トランプ米大統領が3月16日に明らかにした2018年度政府予算案で、その貴重なNASAの取り組みへの予算が大きく削られていることがわかった。 予算案はまだ議会の承認を得る必要があるが、NASAへの190億ドルの予算割り当てのなかで、火星探査、木星の衛星エウロパの接近観測、有人輸送機スペース・ローンチ・システムやオリオン宇宙船などの宇宙探査計画は、ほぼこれまで通り継続される。 だが一方で、NASAの地球科学ミッションへの予算は大幅に削られている。2

このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し

“霞が関文法”を読み解くと優先順位が見える 一番はっきり書かれているのは、安全保障分野だ。情報収集衛星、準天頂衛星、防衛省Xバンド通信衛星などは、衛星の号機と共に打ち上げ時期が記載されている。それに対して、気象衛星は「ひまわり10号（仮称）」というような具体的名称ではなく、「静止気象衛星後継機 製造・打ち上げ待機」という形で書かれ、その後ろに点線で囲って「●継続的に製造・運用等」と入っている。 霞が関の文書では、これはそれだけ「やる気が低い」というか、弱いニュアンスを示している。時期を示さず点線囲みで「継続的に製造・運用」とあるのは「継続するけれど、時期は明記しないから、（予算が取れなければ）遅れてもしかたない」ということである。 現時点では「やる」としか読めなくとも、予算的に追い詰められた場合には、「この文書でこうなっているから、遅らせます」という論理を使うことができるわけだ。温室効果ガ

政策研究大学院大学教授　角南 篤 近年、宇宙開発を巡り我が国を取り巻く世界の動向は大きく変わり始めています。そうした中で、先日、安倍総理の指示の下、宇宙開発利用政策の再検討が始まりました。今日は、大きく変化する宇宙開発を巡る世界の動向が、わが国の宇宙開発利用にどのような影響があるのか考えてみたいと思います。 先ず、この図が示すように、世界各国がこれまで打ち上げた衛星の数を例に見ても、米国、ロシア、欧州に加え、最近では中国やインドといった新興国が、宇宙開発に積極的に乗り出しており、世界的にも大きな存在感を示しているのがわかると思います。とりわけアジアにおいて、中国、そしてインドも、独自の宇宙開発技術の確立を目指して、有人宇宙計画から惑星探査まで長期的で包括的な開発計画を着実に実行しています。またASEAN諸国なども、防災や安全保障の理由から自前の人工衛星の保有を目指す動きが出ています。 それ

2014年7月10日、米共和党のビル・ポージー議員と民主党のデレク・キルマー議員は、連名でアメリカの企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」を提案したと発表した。 連邦議会下院科学宇宙技術委員会のメンバーである両議員が提出した「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」法案は、頭文字が「ASTEROIDS」となり、小惑星を意味することから「アステロイド法」と呼ばれる。 ポージー議員は、「小惑星から価値の高い資源と鉱物が利用できる可能性が高い」としており、民間による小惑星探査を促進し、その活動から得られる資源を保護することが目的だとしている。キルマー議員は、「成長しつつある産業に”射点”を用意することで、合衆国は重要な

年間４００億円近い巨額の経費負担が問題視されている国際宇宙ステーションについて、日本の今後の関わり方を検討する文部科学省の小委員会が開かれ、委員からは「国民の税金で行うべき宇宙開発とは何なのか、しっかり考えるべきだ」などという意見が出されました。 国際宇宙ステーションを巡っては、年間４００億円近い巨額の経費負担が問題視され、国の宇宙基本計画は、この負担を今後減らすことを決めているほか、再来年の２０１６年以降は日本がどのように宇宙ステーション計画に関わるのかまだ、決まっていません。 こうしたなか、今後の日本としての関わり方を検討する文部科学省の小委員会の初めての会合が２２日開かれ、委員に選ばれた民間企業の代表や大学教授それに宇宙飛行士の向井千秋さんらが出席しました。 その中では、委員から「国民の税金で行うべき宇宙開発は何なのか、しっかり考えるべきだ」とか「宇宙ステーションは人が宇宙で活動する

1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム（ISEF：International Space Exploration Forum）が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を

太陽系外惑星「ケプラー62f（Kepler-62f）」のイメージ図（資料画像、2013年4月18日提供）。(c)AFP/HO/NASA Ames/JPL-Caltech/TIM PYLE 【1月10日 AFP】米国務省主催による宇宙開発の閣僚級国際会議が9日、日本や中国、インド、ロシアなど約30か国が参加して開催された。 すでに多くの国々が国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）の運用で協力体制をとっているが、今回の会議はISSより遠方の宇宙探査に向けた世界的な協力体制の枠組み作りに着手することを目指して行われた。 欧州委員会（European Commission）の企業・産業総局のポール・ワイセンベルク（Paul Weissenberg）氏は「いま宇宙に投資することは、未来の雇用、成長、イノベーションに投資することだ」と語った。 「これは人

2013年5月末、三菱電機が同社鎌倉製作所に設けた人工衛星の新生産棟が全面的に稼働する（図1）。これまでは年間で最大4機だった人工衛星の生産能力を最大8機に引き上げられる。NECも稼働は2014年6月とまだ先になるが、人工衛星の試験・組立工場を同社府中事業所に新設するための工事を既に開始している。震度7クラスの地震に対応する、大型人工衛星の組み立て工場だ。ここにきて、日本の人工衛星メーカー2社

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連

だいたい、今回打ち上げの光学3号は、国民には形状が秘匿されているのだけれど、財界のお偉いさんには見せているのだよ。私は、某経済団体のパーティで堂々PRビデオが流れているのをみたことあり。イコノスっぽい形状だった。