ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電

EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

昆虫食は、意識しなければたいへんおいしいし、滋養強壮にもなる。50年くらい前は、「くさぎな虫」という「臭木菜」の木の中に生息する白色の青虫の巨大なやつをフライパンで油無しで炒めて、醤油を掛けた良く食べたものだ。２匹／日以下と親達からは躾けられていた。３匹以上食べると、おおきなおできが出来て痛い思いをするからということだったが、これはウソで子供たちが取って来たものを親が横取りする都合の良い理由だったということを後で気付いたという思い出がある。この頃、地元に帰って、このくさぎなむしを探すが見付からない。「臭木菜」という木はいたるところにあるのだが、この木にくさぎなむしの幼虫が居ないのである。これは何とか「蛾」の幼虫らしいが、この「蛾」が絶滅したのかもしれない。みんな食ってしまったのか？それとも気候変動の影響か？蜂の子もおいしいが、くさぎなむし以上にはおいしくない。ということで、人間の認識を変え

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「少しは自分の頭で考えろ！」 「言われたことだけじゃなくて、考えて仕事しろ！」 おそらくマネジャーの皆さんなら、こんな言葉を一度や二度は（いやもっともっと）部下に投げかけたことがあることでしょう。この台詞はいったい、日本中の部下と上司の間で毎日何千回繰り返されていることでしょうか。 単なるうさ晴らしで言っているのならともかく、もしマネジャーの皆さんが部下には自分で考える習慣を付けてほしいと本当に願っているのであれば、この言葉は部下の成長には何の効果もないということを知るべきでしょう。なぜなら、「頭を使う」とか「考える」という行為は、「走る」や「投げる」という行為とは違って、目に見える行動ではないからです。 走るや投げるといった目に見える行動で

中国の炭鉱は危険なことで悪名高い。だが数字を基に判断すると、近年、その度合いは大幅に低下している。政府は今年1月、炭鉱事故による死亡者数が2016年には538人にとどまり、10年前のわずか11％に減少したと発表した。石炭生産100万トン当たりの死亡者数は過去最低を記録した。 炭鉱業だけでなく中国の産業全体にわたり、安全に関わるデータは改善している。2002年には14万人が労働災害で命を落とした。2016年はこの数字が3分の1以下に減少している。交通事故についても同様の改善がみられる。交通事故の死亡者は2004年の10万7000人から2015年の5万8000人に減った。政府関係者はまだ決して「満足のいくものではない」と認めるが、安全性を高める努力は効果を生んでいるように見える。 罰則を避けるために？ 恐らく、安全性は高まっているのだろう。だが数字を鵜呑みにしてはいけない。ボストン大学のレイモ

フランス電力（EDF）にとって辛い時期が続いている。同社はフランス全世帯の88％に電力を供給し、市場をほぼ独占する企業だ。現在、同社が所有する原子炉58基（国内電力の4分の3を供給する）のうち少なくとも18基が稼働を停止しており、発電量が激減している。同社によると、昨年は417テラワット時（TWh）だった原発による年間発電量が今年は378TWhまで落ち込む可能性がある。 現在は8基が未使用の状態にある。数基については数週間、数カ月にわたって再稼働できない場合があり得る。 発電所は1980年代以来、最も高いペースで石炭を燃やしている。電力の輸入が急増し電気料金が急騰する中、寒波による停電を心配する国民に対し、政府はその可能性を否定しなければならない事態に陥っている。 鍛造品に強度不足の欠陥 こうした危機的状況が生じた原因はEDFが保有する原子炉全般に使われている部品にある欠陥と見られ、容易に

英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1

「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香

香港では、北京の中央政府と香港地方政府に対する人々の信頼が、危険なまでに弱くなっている。 2月8日、一見したところ通常の業務に見える食品衛生当局による違法屋台の取り締まりが、数時間に及ぶ暴動につながった。香港に対する中国本土からの影響を疑う活動家もこの暴力事件に加わった。 書店関係者の失踪を機に高まる香港の不安 先日、香港のある書店に関係する5人の男たちが失踪した（関連記事：「 書店関係者の失踪で高まる香港自治権への不安 」）。これを契機に中国共産党の香港支配に対する懸念が高まっている。彼らは、習近平国家主席に関する本の出版を妨げようとする中国の工作員によって逮捕されたと多くの人が考えている。そのうちの1人は、香港の特別派遣部隊に逮捕されたとみられる（香港政府は主体的に行動したものと思われる）。 市民が抱く本土への恨みは、共産党が香港に対して完全な民主主義を認めなかったことと、その他の様々

このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し

アサド政権を排除したい欧米と、存続にこだわるロシアの対立で、シリア情勢が混迷している。 ロシアがシリアのアサド政権を支援している理由はいくつかある。国民の15～20％がイスラム教徒という巨大なイスラム人口を抱える自国に「アラブの春」の民主化革命を波及させたくない、武器輸出ビジネスを失いたくない、同じ強権政治のアサド政権が欧米の策謀で倒れれば次は自分が危なくなるとプーチン大統領が危惧している、といったことだ。 しかし、最大の理由は、ずばりロシアの海軍基地の存在だ。 ロシアがアサド政権を見捨てない理由 ロシアは、旧ソ連時代から、地中海に面したシリアのタラトゥース港に海軍基地（物資・技術供給所）を持っている。これは地中海と中東におけるロシアの唯一の軍事拠点だ。今年3月には同基地の地対空防衛システムの増強や駆逐艦ゼヴェロモルスクの配備を行うことを決定し、10月には空母や重航空巡洋艦が入港できるよう

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

気付くと画面には米国全体が映っている。「カメラ」はさらに引く。そのうちに地球全体、さらには太陽系、ついには銀河系全体が映し出される。 一転、「カメラ」はズームアップモードに移り、再びカップルの映像が現れたかと思いきや、今度は男性の手を、皮膚を、細胞を、はては素粒子の動きと思われる光景まで、どんどん拡大しながら、見せ続ける。マクロからミクロまでをシームレスに映し出す。さながら、宇宙の果てにあるカメラで天文学的数字の超高倍率のズームレンズを使ってファインダーを覗いているかのようだ。 この映像作品には、さらに驚くべき2つの要素がある。1つは制作年代。1968年に第1作が、77年にこの展覧会で展示している第2作が作られた。衛星から地球を撮影した写真や実写モードのインターネット地図を見慣れた現代人にとっても新鮮だ。1960～70年代に、宇宙と細胞を行き来するような発想があったことに脱帽する。 もう一

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

長征6と長征11は、現在中国が開発している次世代長征ロケットシリーズ（長征5～7、11）の中で、もっとも小さなペイロードを打ち上げる役割を担う。特徴は、打ち上げ準備作業を極力簡便化して打ち上げコストを下げることを主眼に設計されていることだ。 2機種の新型ロケット、その主な目的には、開発期間の短い小型・超小型衛星の打ち上げが含まれる。実際に今回、長征6は大学・研究機関などが開発した20機の小型衛星を地球を南北に回る太陽同期極軌道に投入。長征11は4機の小型衛星を軌道に投入した。 ロケットと衛星の簡便化にはどういう意味があるのか。筆者は、これは中国の宇宙技術開発を大きく加速させる可能性があると見る。 もともと衛星には「故障しても修理に赴くことができない」という宿命がある。 また、現在、国家機関が開発する衛星や商業市場向け静止衛星は大型化し、開発期間は長期化し、開発コストは高騰する傾向にある。

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常