現職と新人の2人による争いとなった愛媛県知事選挙は、無所属の現職で、自民党県連と公明党県本部、国民民主党が推薦した、中村時広氏（62）が4回目の当選を果たしました。 愛媛県知事選挙は開票が終了しました。 ▽中村時広、無所属・現。当選。34万1064票 ▽林紀子、共産・新。3万6526票 無所属の現職で自民党県連と公明党県本部、国民民主党が推薦した中村氏が、共産党の新人の林氏を抑え4回目の当選を果たしました。 中村氏は、松山市出身の62歳。衆議院議員や松山市長を務めたあと、12年前の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で、中村氏は、地域経済の活性化や子育て支援の拡充に取り組むほか、4年前の西日本豪雨からの復興や防災・減災対策を進めると訴えました。その結果、推薦や支援を受けた各党の支持層やいわゆる無党派層などから幅広く支持を集めました。 中村氏「あすから全力投球」 中村氏は「多くの皆様への感謝の

昨年10月の衆院選愛媛4区で初当選した自民党の長谷川淳二議員（53）を応援する新聞広告に、愛媛県の宇和島市や伊予市など区内の全11市町が公金を支出していたことが2日分かった。市町側は「当選後で問題ない」などと説明しているが、識者からは、税金を投じて特定政党を支援しているとの印象を与えかねず、地方公務員法で定める政治的中立性に反するのではないかと疑問視する声が出ている。 多くの市町は「地域の代表として頑張ってほしいとの思いだった」と回答。伊予市の担当者は「当選後でもあり、国とのパイプに期待するという意味で政治的中立性に問題はなかったと認識している」とした。

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第1次安倍内閣の官房長官などをつとめた自民党の塩崎恭久氏が、「次の世代へのバトンタッチが必要だ」などとして、次の衆議院選挙に立候補しない意向を表明しました。 塩崎元官房長官は19日夕方、松山市内で記者会見し「新型コロナ対策など国民の健康と命を守るための政治活動に一定の区切りがついたのに加え、コロナ後の世の中を見据えて次の世代へのバトンタッチが必要だと考えた」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しない意向を表明しました。 塩崎氏は70歳。 日銀の職員を経て平成5年の衆議院選挙で初当選し、これまでに衆議院選挙に8回、参議院選挙で1回当選しました。 この間、平成18年に、第1次安倍内閣で官房長官として初入閣したほか、平成26年からは厚生労働大臣を務めました。 塩崎氏は今後の活動について「今後は法律の実践という別の立場で活動し、国に対する貢献もしていきたい」と述べています。

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参院選愛媛選挙区に立候補している自民新人、らくさぶろう氏（54）の陣営は17日までに、加戸守行前知事が4日の同氏の出陣式で行った対立候補を批判する発言について、管理するブログなどから発言の関連記事の一部を削除した。13日に市民団体から「誤った事実に基づく発言」との指摘を受け、「誤解を招く」と判断したとしている。 発言はあいさつに立った加戸氏が、鹿野川ダムの洪水吐（ばき）の工事が旧民主党政権下で3年間凍結されたとしたうえで、洪水吐工事が完成していれば昨年7月の西日本豪雨で犠牲者などの被害は防げたと主張。その責任が対立候補の無所属新人、永江孝子氏（59）にあると訴え、演説のネットでの拡散を自ら呼びかけていた。

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学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の６月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は１１日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。 決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。 県は、学園に約９３億円を補助する今治市に対し、約３１億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は１日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約３１億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。 発端は、愛媛県が５月２１日に参議院に提出した文書だ。そのうちの２０１５年３月３日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって１５年２月２５日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。 提出翌日の２２日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は４日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺

加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県が作成を認めた文書に、県の職員らが当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官と面会した記載があることについて、柳瀬氏は「記憶の限りお会いしていない」と述べました。これについて、愛媛県の中村知事は会見で「『記憶の限り』という発言はどうなのかと思う」と述べたうえで、県職員が作成した文書の内容を信用する考えを重ねて示しました。 これに対し柳瀬氏は、「記憶の限りでは、お会いしたことはない。私が外部の方に首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえない」というコメントを出しています。 １１日の会見で中村知事は、改めて文書は県職員が作成したものであり、内容は信用している考えを示したうえで、柳瀬氏のコメントについては「『記憶の限り』という言葉が気になる。どうなのかなと聞いたほうは感じてしまう」と感想を述べました。 そして、「国のほうで丁寧に説明しても

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し

松山市選挙管理委員会は２２日、台風２１号で定期船が欠航して離島の衆院選投票箱を開票所まで運べなくなったため、愛媛１区の全域（当日有権者数３８万６８８３人）、同２区の松山市域分（同４万３４０７人）の開票作業を２３日に延期することを決めた。 愛媛１区は松山市の旧市域のみで構成される。愛媛２区には愛媛県今治市、東温市などが含まれ、松山市域が占める割合は約１７％。 市選管によると、１区域にある興居島（同１１５１人）、２区域にある中島諸島（同３７０３人）は投票時間を午後４時までに繰り上げていたが、定期便が欠航となり、投票箱を開票所まで運べなくなったという。２３日に船の運航が再開すれば投票箱を開票所まで運び、午前中には開票作業を始めたいとしている。

愛媛県今治市の郊外で建設が進む岡山理科大獣医学部の校舎（手前）＝２０１７年８月、本社ヘリから久保玲撮影 １０日公示される衆院選では、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を巡る安倍晋三首相の政治姿勢が論戦の一つの焦点になる。首相は９月２５日の記者会見で「批判を受け止め、国民に説明しながら選挙を行う」と約束したが、今のところ街頭演説で言及する場面はない。与党と新党の対決に注目が集まり、問題は早くも風化するのか。加計学園による獣医学部新設計画が進む衆院愛媛２区を歩いた。【花澤葵】 「私たちは新しい政治を目指す。政権交代を果たす」

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「構造改革特区と国家戦略特区の窓口が一体化するので、そこに申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の申請をしてきたが認められなかった。助言を受け一体化した窓口に申請したところ、国家戦略特区として認められたという。 知事によると、2013～15年度に開かれた内閣府の四国ブ