【ニューヨーク=柳沢亨之】国連総会は21日、ハンセン病患者らに対する差別撤廃を定めた初の決議案を全会一致で採択した。 日本が主導し、米英などが共同提案していた。決議は、ハンセン病の患者や家族が「すべての基本的人権と自由を持つ個人」と規定。病院や学校、企業、報道機関などに、患者らへの差別を禁じた国連人権理事会のガイドラインに「十分に考慮」するよう勧告している。
1972年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、22日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏(79)の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 公開されたのは、71年10月22日、外務省北米1課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費6500万ドル(当時のレートで234億円)について、担当者は「(日本が肩代わりする)65という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては320(沖縄返還協定で決めた3億2千万ドル)以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「65という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。
【ワシントン=勝田敏彦】米連邦通信委員会(FCC)は21日、ブロードバンド網を運営するインターネット接続業者が競合他社のサービスを妨げるようなデータの制御をすることを禁じる新規制を決定した。「ネットの中立性」規制と呼ばれ、競争促進が狙い。だが「ネットへの国家介入」として反発も出ている。 ビデオ配信や格安のインターネット電話などの新しいサービスは、従来のコンテンツに比べてデータ量が多いため、ネットワークに負担がかかる。一部の接続業者は「ただ乗り」として、こうしたサービスのデータをブロックする一方、自前で同様のサービスを提供するなどしてきた。 新規制は、こうした形でコンテンツやアプリケーションによってデータ制御に差をつけることを禁止し、やむを得ず制御する場合は、ネット上の渋滞を避けるなど合理性があることを明示するよう求めた。5人いるFCC委員のうち、民主党委員3人の賛成で可決された。 ブ
内陸は中部に位置し、古くから「中原地方」と呼ばれる河南省の総面積は1.6万平方キロメートル、人口は約1億(鄭州市の人口は735万6000人)で中国全省、直轄市、自治区でナンバーワンだ。 中国古代史を学んできた我々日本人には親しみが湧く洛陽や開封、竜門石窟なども河南省にある。 同省の2009年のGDPは1兆9367億2800万元(前年度比+10.7%)は中西部で1番目、全国規模では5番目に大きな経済規模に当たる。 1人当たりのGDPは1万9431元に過ぎず、国内でもまだまだ後ろの方に位置する。 世界経済における中国のようだ。人口が多く、交通の要衝であるがゆえに、地政学的に重要なエリアでもある。 中国における戦略的要衝 格差は大きく、インフラ投資や個人消費も伸び代が増えていく見込みだ。生産拠点、販売拠点、人材拠点としてのマーケットとしては、ポテンシャルに富んでいる。 中国の地図を開いてほしい。
7月の参院選で最大5倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を1.2倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国9ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。22日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。 西岡議長は21日までに、改革案を参院各会派に非公式に打診した。ただ、選挙制度改革をめぐる各党間、議員間の意見には隔たりがあり、成案を得られるかは不透明だ。 議長案の議員定数は、廃止する選挙区分をあわせ現行と同じ242を維持し、九つの比例区ブロックに割り振る。政党名と候補者名の投票の合算で各政党の当選者数をまず決め、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」をブロックごとに採用する。 都道府県をどう分け、各ブロックにどう議員定数を割り振るかはなお最終調
数字として表に出てくるデータは限られているものの、現在世界で約1億1500万人の子どもが児童労働に従事していると推算されています。 アメリカ労働省が発表した最新のデータによると、児童労働者のうちわけは農業従事者が60%、サービス業が26%、製造業が7%とのことで、天然資源や農産物、工業製品など、採掘・生産や加工に児童労働が広く使われているとされる128品目について、国別に児童労働や成人の強制労働の有無をリスト化したもの(PDFファイル・6MB)が発表されているのですが、その中でも多くの生産国で児童労働が使われている13品目を紹介します。 詳細は以下から。13 Products Most Likely To Made By Child Or Forced Labor (PHOTOS) ここに挙げる13品目は「児童労働・強制労働が確認されている国数が多い」品目であって人数ベースではないのですが
外務省が作成・取得から30年を経過した外交文書の原則公開を徹底してから今回で3回目。沖縄関係の機密電報の一部焼却の痕跡が見つかったことで、改めて同省の情報公開に対する消極姿勢が浮き彫りとなった。 また、同じファイルにつづられた「沖縄返還交渉機密漏洩事件」の文書がないことでは、担当者は「欠落と言い切れない」と釈明。所管課などが文書を適宜、分割統合する際に他のファイルに入れた可能性や同じ文書のコピーなので不要と判断して廃棄した可能性もあるという。 担当者は「変なことはしていない。操作せずにやっているためにおかしな結果になっているのだと思う。ファイルにつづられた文書をありのままに公開しているだけだ」と話した。 外交文書の公開制度は75年12月にスタートした。作成から30年以上経過しても、公開されていない文書が約2万2000冊もあり、30年公開ルールは事実上、形骸化していた。このため、岡田克也前外
沖縄返還前の68年11月に行われた初の琉球政府行政主席公選で、日米両政府が米軍基地存続を容認する保守系候補を当選させるため、沖縄県民の悲願だった国政選挙への参加を同候補の実績として選挙戦に利用しようと画策していたことが22日公開の外交文書で分かった。同候補に有利になるよう選挙資金のてこ入れを促していたことも判明、裏工作で選挙に介入した構図が浮き彫りになった。 公選は、沖縄自民党総裁の西銘(にしめ)順治氏と、無条件の即時返還などを訴えた革新系の屋良朝苗(やら・ちょうびょう)氏との接戦が予想されていた。 外務省北米局作成の極秘文書などによると、日本側は68年5月14日の協議で、「選挙前に実現すれば西銘候補が勝てる」として国政参加の実現などを提案。米国側は6月7日、国政参加の実現について「選挙戦の一つの武器として使用したい」と同意したうえで、「表向きにはいかに困難かを指摘しつつ、実現時にはそれが
夜の寒さをしのごうと、ホームレスの男性が段ボールの寝床を組み立てていた=東京都墨田区の隅田公園、青木写す 年の瀬を迎え、東京のホームレスたちに支援団体が配る毛布が足りない。2008、09年はリーマン・ショックやネットカフェ難民、年越し派遣村などで「貧困」の問題が注目を集め、全国から寄付が寄せられたが、今冬は動きが鈍いという。支援団体は「貧困支援は一時的なブームであってはならない。凍死者が増える前になんとか集めたい」と懸命だ。 東京都墨田区の隅田公園で、九州出身の男性(59)が眠っていた。ブルーシートを敷き、寝袋にくるまる。年齢を理由に日雇いの仕事もなくなり、空き缶収集で得る収入は月4千円ほど。記者が会った日の所持金は300円だった。寒さをしのぐため服は5枚重ね着し、寝袋の中に毛布を2枚重ねる。それでも夜は底冷えし、つらいという。 ホームレスの越冬に毛布は不可欠だ。支援団体「山谷労働者
今年もいよいよ終わりが近づいてきた。 十一回目の満月の夜。あと一ヵ月後に今年は死んで、何の約束もない次の年を迎える。 その時までわたしたちが生きている保証は、あの透明な海月(くらげ)ほどもない。 今の人類にとって、月日とは失われるもの。死という単語はあらゆるものに適用される。聞くところによると、むかしの人たちはもっと明るい価値観を持っていたらしい。暦(こよみ)は消費するものではなく循環(じゅんかん)するもの、巡るものとして扱われていたとかなんとか。 要は同じ情報(データ)の使いまわしだ。節約にもほどがある。かつての人類は贅沢(ぜいたく)だったというけれど、わたしたちから見たら大した倹約家だと思う。 ただいま西暦、たぶん三千年ぐらい。 人類はとっくに終わっていて、毎日は繰り返される保証はなくて、その代わり誰も争わなくなって、人間が何千年もかけて積み上げた文明はぜーんぶ空に捨ててしまって、わた
『わたしたちの同盟』の第2号が公式サイトに上げられた。 http://www.usfj.mil/Manga/Vol2/Index.html 前回は作品内容そのものより、批判に対する原作者や周辺の対応に違和感をおぼえたのだが*1、今回は作品内容に明らかな誤りが見受けられる。 http://www.usfj.mil/Manga/Vol2/Page%204/Page%203.html 冷戦を説明する地図で、陣営を単純に赤緑2色で区別するところで大丈夫かと思った。そしてよく見ると、モンゴル人民共和国が西側諸国に位置づけられてしまっているではないか*2。現在はモンゴル国となって一党独裁体制をやめており、自由主義国家という印象があるのかもしれないが、公式の日米同盟広報でこれはまずすぎるだろう。 あと、樺太全てを赤くしているところはいいとしても、北米だけでなく中南米が全て緑色なのはどうしたものか。同頁中
日本動画協会は、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例に反対する声明を発表。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」としている。 日本動画協会は12月21日、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例が「表現の自由の精神に照らして大きな問題がある」とし、反対する声明を発表した。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」と懸念している。 同協会はアニメフェアの事務局を務めており、大手漫画出版社が所属する「コミック10社会」がアニメフェア参加を拒否したことで、「これまでのようなクオリティを保つことが極めて困難であり、来場者の期待に応えうるものとなるか微妙な状況」と指摘。 「イベントを実行するか中止するかの判断を下す立場にはない」としながらも、「運営に責任を負う者として、このままの状況で推移すると、実質的に実行
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