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原子力、次なる「化石」燃料か
米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ（Florida）州最大の発電所「ターキーポイント（Turkey Point）」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト（FPL）は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され
核禁止条約の交渉再開 日本や５核保有国は不参加か：朝日新聞デジタル
核兵器の使用などを違法化する核兵器禁止条約の交渉会議が１５日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークの国連本部で再開された。条約を推進するオーストリアやメキシコなど約１３０カ国が最終的に参加する一方、５核保有国（米ロ英仏中）や、「核の傘」に安全保障を委ねる日本や欧州諸国など約４０カ国は不参加の見通しだ。 参加国は、議長国コスタリカのホワイト大使が５月に示した条約原案をたたき台に、来月７日の会期末までの条約案採択・成立をめざす。ただ、条約案の詳細をめぐって参加国の間で温度差があり、調整が難航する可能性もある。 条約原案は、前文で「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）や核実験による被害者の苦難を心に留める」とうたい、「いかなる核兵器の使用も国際法の原則に反する」と宣言した。 一般的義務（禁止項目）として、①核兵器の開発や製造・生産・取得・保有・貯蔵②核兵器やその管理権限の移譲や受領③核兵器の使用④
危うく死亡事故につながりかけた宇宙関連事故、10の事例｜カラパイア
宇宙開発の歴史においては、事故で命を失った宇宙飛行士もいる。チャレンジャー号爆発事件やコロンビア号空中分解事故のことはご存知だろう。 だが危うく命を落としかけたという事件ならさらに多く発生している。ここで紹介する事例は、そうした一歩間違えれば大惨事になっていたものだ。 10. リバティ・ベル7 この画像を大きなサイズで見る マーキュリー・レッドストーン4号は米国が1961年7月21日に打ち上げた有人宇宙船である。リバティ・ベル7はそのコールサインだ。ミッションの目的は人を軌道に打ち上げ、その反応を確かめることで、乗員はガス・グリソムである。 飛行はわずか15分でNASAは成功としているが、そうは考えない意見もある。大西洋に着水した際、ハッチが吹き飛び浸水。グリソムはフロリダ州ケープカナベラルで溺死しかけた。彼は直ちに船外へ脱出し難を逃れたが、最初のヘリが船体の回収に失敗し、結局5分間近く水
明らかになった韓国の意外な対日感情
6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約1時間にわたり会談した。 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70％（昨年末時点）がそれを受け取ったという。 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事
菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており
自民４０人が「脱アベノミクス」勉強会 経済政策を懸念：朝日新聞デジタル
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
龍馬の手紙、新たに６枚発見 寺田屋事件を生々しく：朝日新聞デジタル
坂本龍馬（１８３６～６７）が兄・権平の家族に宛てた手紙が新たに６枚見つかった。高知県が１５日、明らかにした。龍馬が幕府側に襲撃された寺田屋事件や、幕府と長州の戦争を生々しく記述。文中には西郷隆盛（吉之助）や小松帯刀、高杉晋作など維新の志士たちの名前も登場する。 県などによると、６枚の手紙はいずれも縦２５センチで、幅は３０センチ前後。龍馬が慶応２年１２月４日（１８６７年１月）に記した。手紙の存在は写本で知られ、原本の一部も見つかっていたが、この６枚は初めて原本が確認された。６枚は手紙全体の４割に相当する部分だという。 手紙の１枚目は寺田屋事件について記述。６６年に京都の寺田屋にいた龍馬が幕府側に襲撃された事件で、龍馬は負傷しながら薩摩藩邸に逃れたとされる。手紙には薩摩藩の小松帯刀や西郷隆盛と語り合い、笑ったことなどが書かれている。 手紙の３枚目は、寺田屋事件と同じ年にあった幕府と長州の戦争を
ロケットの破片落下で草原火災、カザフスタン人男性1人死亡
カザフスタンにあるロシアのバイコヌール宇宙基地から国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられた宇宙船「ソユーズMS-04」」（2017年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【6月15日 AFP】カザフスタンの草原地帯で、ロシアが打ち上げたロケットから落ちてきた破片が原因で火災が発生し、カザフスタン人の男性1人が火に巻き込まれて死亡、もう1人が入院し手当てを受けている。救急当局が15日、明らかにした。 カザフスタン非常事態委員会の報道官はAFPに対し、カザフスタンにあるロシアのバイコヌール宇宙基地（Baikonur Cosmodrome）から14日に打ち上げられたロケットの破片が地上に落下し、火災が発生したと述べた。火の手は幅15キロにわたって広がったという。 ロシア国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos）は15日、声明でカザフスタン人の男性が
中国、がん研究者の論文不正を調査 独医学誌が100本超取り下げ
研究室で実験を行う研究者。仏ロスコフにて（2016年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【6月15日 AFP】中国のがん研究者らによって執筆された論文100本以上が独出版大手シュプリンガー（Springer）の発行する医学誌から取り下げられた問題で、中国当局が国内の研究機関や大学における不正の調査に乗り出したことが分かった。 この問題はシュプリンガー（Springer）が4月、「査読プロセスが損なわれた」証拠を発見したとして、同社が発行していた医学誌「Tumor Biology（腫瘍生物学）」に掲載された論文107本を取り下げると発表したもの。撤回された論文は、中国の医療機関や大学の研究者が執筆し2012～16年に同誌に掲載されていた。 中国科学技術省は14日、論文の査読に絡む不正行為に対しては「一切容赦しない」と表明。「取り下げられた論文は一つひとつ全て
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中国 幼稚園で爆発 これまでに７人死亡 約６０人けが | NHKニュース