米トランプ政権は22日、中国などの太陽光パネルと家庭用大型洗濯機の輸入が急増し、米国の産業に深刻な損害を与えているとして、通商法201条に基づくセーフガード(緊急輸入制限)を発動すると発表した。トランプ政権は知的財産や鉄鋼製品などでも中国を念頭に制裁策を検討しており、中国への圧力を強めつつある。 米通商代表部(USTR)によると、輸入制限の導入1年目に太陽光パネルについては最大30%、韓国が念頭とみられる洗濯機は最大50%の関税をかける。米国際貿易委員会(ITC)が昨年、セーフガードの発動を勧告していた。 通商法201条によるセーフガードは、ブッシュ政権下の2002年に鉄鋼製品で発動され、世界貿易機関(WTO)が協定違反と認定しており、同法に基づく輸入制限は約16年ぶりとなる。 トランプ政権は中国を念頭に通商法301条に基づく知的財産の侵害認定や、鉄やアルミ製品での制裁措置の検討を進めてい