中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
＜官房機密費＞闇の温床 自民、下野直前２．５億円消滅 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管理
あれ？修復したら地味に？ 鎌倉時代の十二神将像公開へ：朝日新聞デジタル
鮮やかな色が塗られたものと、淡い色をまとったもの。この二つの像、どちらが修理後のものか分かりますか――。栃木県鹿沼市の医王寺にある十二神将像が修理作業を終え、３月２３、２４の両日に特別公開される。十二神将像は木造で、鎌倉時代の１３世紀の作。高さ約７０センチ。後世の補修で原色に近い単調な色で厚く塗られてしまっていた。 寺は市や朝日新聞文化財団の助成を受け、２０１５年度から４体ずつ修理。後世に塗られた彩色をはがして、制作当初に近い姿を取り戻した。彫刻の立体感が際立ち、像本来の優れた造形がはっきりと見えるようになったという。 武蔵野美術大学の非常勤講師、萩原哉（はじめ）さん（仏教美術史）は「優れたできばえから、当時の中央だった近畿地方で活躍していた第一級の仏師の作と推定される」とみる。また鎌倉時代の造形が良好に保存されている十二神将像がそろった例は全国的に見ても貴重だという。 特別公開は午前１０
前川氏授業：文科省調査「教育基本法禁じる不当な支配」か | 毎日新聞
「可能性大」の言及 元文科相が「司法が最終的な結論」も 文部科学省が自民党国会議員の指摘を受け、前事務次官の前川喜平氏が講師を務めた授業を調査した問題で、前川氏は「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たる可能性が高い」としている。この問題の背景を探ると、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第１次安倍政権による同法改正に行き着く。【佐藤丈一】 文科省が問題視したのは、名古屋市立中が前川氏を講師に招いた先月１６日の「総合的な学習の時間」だ。自民党文科部会長の赤池誠章参院議員の問い合わせを受け、名古屋市教育委員会に「前川氏は天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がある」などと説明を求める質問状をメールで送った。
業者に断られ、引っ越し作業は職員で…茨城県庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
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