[バクー／モスクワ １９日 ロイター] - 旧ソ連構成国のアゼルバイジャンは１９日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事行動を開始した。アゼルバイジャンは、憲法秩序を回復しアルメニア軍を撤退させるために必要な措置としており、不安定なこの地域で新たな紛争が勃発する恐れがある。 アゼルバイジャン国防省は作戦を発表する声明で「アルメニア軍の武装を解除し、アゼルバイジャンの領土から撤退させ、軍事インフラを無力化する」と表明。アゼルバイジャンの憲法秩序を回復するための措置の一環として、「高精度兵器」を使用した合法的な軍事目標のみを標的とし、民間人は標的にしていないとした。

[ニューデリー ５日 ロイター] - 今週末に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を開催するインドのムルム大統領が、晩餐会の招待状で自身を「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼んだことが物議を醸している。 インドの言語ではバーラトやバーラタ、ヒンドゥスタンといった植民地支配以前の呼称が官民で使用されているが、政府高官は通常、英語でのコミュニケーションにインドを使ってきた。 １１月２７日、ブラジル大統領府総務室のマセド長官は、来年ブラジルが議長国を務める２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に市民団体を参加させることを提案する方針だと明らかにした。写真は今年ニューデリーに掲げられたＧ２０のロゴ。８月撮影（２０２３年　ロイター／Adnan Abidi）

９月４日、フランスは、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。写真は３Ｄプリンターで作られたプラントベース食品。パリ近郊で２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ４日 ロイター] - フランスは４日、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。フェノ農業・食料相は声明で「含まれていない肉に由来する名称を用いた誤解を招く宣伝をなくすためだ」と説明した。

１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [３１日　ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界

［２６日　ロイター］ - ２３日に墜落死したとみられるロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の短いインタビュー動画が公開された。国にうそをつくなら殺されたほうがましといった趣旨の発言や、飛行機の崩壊という表現も使っており反響を呼んでいる。 もっと見る ４０秒の動画は、ロシアの軍事ブロガーとのインタビューの一部で、４月２９日に公表されていたものが、テレグラムのワグネルのチャンネル「グレイゾーン」で公開された。

８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年　ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール　８日　ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。

8月６日、中国河北省では７月下旬からの豪雨により、１００万人近くが避難を余儀なくされた。タク州市の浸水現場で３日撮影（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　６日　ロイター］ - 中国河北省では７月下旬からの豪雨により、１００万人近くが避難を余儀なくされた。あふれかえった河川の水を多くの住民が暮らしている幾つかの「保水地区」に誘導せざるを得なくなったからだが、首都北京を守るためのこうした措置の犠牲になって家を失った人々がインターネットで怒りの声を上げている。

７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

カナダ最大都市トロントで２６日に行われる市長選に、過去最多の１０２人が立候補する異例の事態となっている。２００８年１１月、トロントで撮影（２０２３年　ロイター/Fred Thornhill/Files） ［トロント　１９日　ロイター］ - カナダ最大都市トロントで２６日に行われる市長選に、過去最多の１０２人が立候補する異例の事態となっている。犬の「代弁者」として愛犬と共に出馬する候補者や、１８歳の高校生も名乗りを上げている。 乱立する候補の中で最も異色なのは、愛犬モリー（７）と「二人三脚」で立候補したトビー・ヒープス氏。出馬表明の動画で高速道路をローラーブレードで走り、自ら「underdog candidate（勝ち目のない候補）」と称しつつ、犬にも人にも優しい社会の構築を訴える。 市内の高校で学ぶメイヤー・ストラウス氏は１８歳の誕生日を迎え、立候補した。自身の名前が市長（mayor）と同

６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年　ロイター/Christian Mang） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。

アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接

中国外務省は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。写真は同省の汪文斌報道官。北京で４月撮影(２０２３年　ロイター/Florence Lo) ［北京　２０日　ロイター］ - 中国外務省は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。

［キーウ　１６日　ロイター］ - ロシア軍は１６日未明にウクライナの首都キーウ（キエフ）を複数回にわたり空爆した。市当局者はドローン（無人機）や巡航ミサイルを使った異例の激しい空爆が行われ、おそらく弾道ミサイルも使用されたとの見方を示した。

米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。

イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年　ロイター／Claudia Greco） ［２８日　ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。

報道によると、チャットＧＰＴを開発したオープンＡＩの財務状況は、米アルファベット傘下のグーグルから主要な人材を採用する費用などがかさみ、昨年の損失が約５億４０００万ドルに倍増した。２月３日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [４日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩの財務状況について、米アルファベット傘下のグーグルから主要な人材を採用する費用などがかさみ、昨年の損失が約５億４０００万ドルに倍増したことが４日、ジ・インフォメーションの報道で分かった。

アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。写真は２０１２年１２月、スーダン西部El-Nahudで撮影したアラビアガム（２０２３年　ロイター／Mohamed Nureldin Abdallah） ［ロンドン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。アラビアガムはスーダンの最も重要な輸出品であり、炭酸飲料からキャンディー、化粧品に至るまで、実にさまざまな商品の重要な原料として使われている。 アラビアガムの代替品はほとんどなく、世界的な供給の約７０％は、スーダンに広がるサヘル地域のアカシアの木から産出する。だが、アフリカ大陸で３番目に広い国土を有する同国は現在分裂状態に陥り、国軍と準軍事組織の間で戦闘が発生している。