イスラエルのネタニヤフ政権のハマスに対する姿勢は、かつて「テロとの戦い」に出た米国の姿勢を彷彿とさせる。イスラエルが米国と同じ道をたどれば、その先には何が待ち受けているのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 イスラエルに対する国際社会の眼差しは、ガザ地区への容赦ない攻撃と多数の一般市民の犠牲という現実を前に、同情的なものから批判的なものへと短期間で一変した。 欧州の主要国首脳らが相次いで、イスラエルに一時的な停戦を求めている。ニューヨークやロンドンなどで連日のようにイスラエルを批判する大規模なデモが続いている。南米のボリビアが「パレスチナ人への人道に対する罪」を理由にイスラエルと国交を断絶したほか、コロンビアやチリなど大使をイスラエルから召還する国も出てきている。 驚くことに、イスラエル国内の空気も変化している。イスラエルの「マーリブ」紙が10月下旬に実施した世論調査では、ガザ

小田たちの発見は出発点にすぎない。人間自身が作り出したこの地球規模の環境災害を少しでも軽減したいなら、この細菌はもっと迅速かつ効率的に働く必要がある。 イデオネラ・サカイエンシスに関する最初の実験で、彼ら研究チームはこの細菌と一緒に長さ2センチ、重さ0.05グラムのプラスチックフィルムを試験管に入れ、室温で放置した。すると、細菌は約7週間でこの小さなプラスチックを分解した。 極めて印象的な結果ではあったが、プラスチック廃棄物に有意義な影響を与えるには、そのスピードはあまりにも遅すぎた。 幸い、この40年間で科学者たちは酵素の設計や操作に驚くほど習熟した。プラスチックの分解に関していえば、「イデオネラ酵素は進化のごく初期段階にあります」と、ポーツマス大学の分子生物物理学教授、アンディ・ピックフォードは述べる。 「イデオネラ酵素を進化へと導くことが、科学者たちの目標なのです」 微生物たちの驚く

資本主義は死んだと経済学者で元ギリシャ財相のヤニス・バルファキスは言う。だが、いかにして死んだというのか？　われわれはどうなるのか？　英論壇メディア「アンハード」でバルファキスが挑発的に論ずる。 一昔前、高齢のフリードリヒ・フォン・ハイエクが小粋に自分の経験談を語り、そこから社会主義の計画経済に対する厳しい批判を始めるのを聴いたことがある。 ハイエクは茶目っ気を効かせてこう語った。 「先日、ある店に入りましてね。で、店を出たとき私が手に持っていたのは、それまで自分が欲しいとは夢にも思ったことのないモノだったんですよ」 ハイエクは資本主義を擁護する人のなかでも、きわめて頭が切れる論者のひとりだ。市場を慈愛にあふれた創造主とみなし、その働きを人間が作ったシステムで再現するのは無理だと考えていた。 冒頭の小話のポイントは、市場に入るまで人は自分が何を求めているのかも知らないというところだ。それな

台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

ナチ党（国民社会主義ドイツ労働者党）政権は、資産家に厳しく、庶民には実際の利益をもたらしたために、広範な支持を得たという説がよく唱えられる。しかし、歴史学者のマルク・ブッゲルンは、最近の論文でこの説に反論した。当時のドイツの再分配政策は他国と大きく変わらず、むしろ格差が広がったことがわかるという。 独誌「シュピーゲル」がブッゲルンに、ナチス・ドイツにおける平等という幻想について聞いた。 ナチスは「他国より再分配を徹底した」のか？ ──ブッゲルンさんは最近の論文で、第二次世界大戦中のナチスの租税政策を、英国や米国の政策と比較していました。その目的はなんですか。 比較することによって、どの程度ヒトラーが富裕層から貧困層への再分配を強制していたか、整理することができます。 たしかに、ドイツの事例のみを観察すると、ナチ政権が社会における不平等に対処しようとしていたという印象を受けます。第二次世界大

この9月に開かれた国連総会では、国連の機能不全を象徴する異変が起きた。国連はこれからどこへ向かうのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 毎年9月に開かれる国連総会はいまや年中行事だ。各国首脳が数日にわたってつぎつぎ演説する。国連本部がある米ニューヨーク市の中心部には世界中から外交団が集まるため、総会期間中は交通渋滞が激しくなることで知られている。 この9月に開かれた総会で、大きな異変が起きた。国連組織のなかで最も重要な安全保障理事会の常任理事国5ヵ国のうち、出席した首脳が米国のバイデン大統領だけだったのだ。 ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出していることもあり、国外に出る余裕はないだろう。中国の習近平国家主席は総会期間中、中国の杭州で開かれているアジア大会に顔を出し、やはり国連総会を欠席したシリアのアサド大統領と会談した。中ロ首脳

いまや「日本のシンドラー」「東洋のシンドラー」として日本国内外で知られる杉原千畝。だが、日本では杉原の物語が誇張され、ナショナリズムに利用されているとの指摘も研究者らから出ている。ユダヤ系メディア「ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシー」の記者が杉原をめぐる最近の研究を紹介しつつ、岐阜県八百津町にある杉原千畝記念館も現地取材した。 東京は2021年に五輪が開催される数年前からすでに、世界に示す国家イメージを作り上げていた。 東京都教育委員会は、都内の公立学校に配布した資料で、「（生徒の）日本人としての自覚や誇りを高める」ための「先人の優れた業績」を紹介している。 この4ページの資料の大半を占めるのが、外交官の杉原千畝の物語だ。杉原は1940年、ヨーロッパを逃れようとしていたユダヤ人のために命を救うビザを何千も発給した人物だ。この資料は杉原の生涯と行動をドラマティックに再現しており

この30年間で「人類の暮らしは格段に良くなった」 ──約20年前にグローバル資本主義を批判していたのは、特に反グローバリズム運動の活動家であり、左派でした。しかし、いま批判する人の多くは、主権の奪還を求める右派です。 20年前、私は自由貿易と移民の受け入れを擁護したら、右派だとさんざん批判されました。最近は同じ主張をすると、極左だと批判されます（笑）。当時は資本主義によって貧しい国が搾取されると言われました。しかし、実際には、資本主義のグローバル化によって、数億人が貧困から抜け出せたのです。すると今度は、右派やナショナリストが資本主義のせいで裕福な国が貧しくなっていると主張し、保護貿易を推進しはじめました。 こうした批判をする人は、左派・右派を問わず、世界をゼロサムゲームだと考えています。要するに、誰かが勝ったら、別の誰かが負けるという考え方です。市場や経済の仕組みがわかっていないからこそ

一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の

日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

2022年、ドイツでは50万人超という記録的な数の人がカトリック教会を離れた。フランスでも、国立統計経済研究所と国立人口学研究所の調査で初めて、国民の過半数が無宗教だという結果が出た。英国でも国民の過半数がキリスト教徒でないことがわかった。米国は聖書と結びついた国だが、それでも成人の3分の1が無宗教だ。チュニジアでも無宗教の人は、2013年の13％から増加し、2019年には30％になっている。 近代化と技術進歩の結果、宗教は衰退せざるをえない──。それが1970年代まで、社会学の世界の通説だった。ところがこの数十年は、宗教の復権を語る知識人が目立っていた。 プロテスタントの社会学者ピーター・L・バーガーは、「いまの世界は、これまでの世界と同じように強烈に宗教的だ」と主張した。イスラム世界を研究する学者のジル・ケペルも「宗教の逆襲」を語った。たしかにイスラム原理主義やキリスト教福音派の勢力の

ロシアとの戦争が終わったとき、ウクライナはどんな国になるだろう？　それは「戦後」に考えるべきではない。汚職がはびこり、文化を潰す施策がまかり通っているウクライナは、戦中であるいまこそ「なりたい国」を見据えて動くべきだ──スロベニアの哲学者、スラヴォイ・ジジェクはそう主張する。 ウクライナの過ちが、ウクライナを傷つけている ウクライナを支援する国々は、戦争が長引くにつれ、非常事態が恒常化し、物質的支援を際限なく要求されることに疲弊していくだろうか？　──ロシアのウクライナ侵攻を断固として非難してきた人たちは、そんな風に西側諸国の疲弊を懸念している。 危惧される疲弊の原因は単に、資金・資源援助の犠牲を払わなければならないことにあるわけではない。西側の疲弊は、極右と極左が罪深い「同盟」を結び、それによって広まったプロパガンダの帰結でもある。 プロパガンダは3つのレベルで機能している。1つ目は、抽

インフレは格差を広げたのか？ ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 ノーベル経済学者クルーグマンは欧州経済をどう見ているのか　Photo by Ricardo Rubio/Europa Press via Getty Images クルーグマンはこの夏最初の熱波のうだるような暑さに耐えながら、スペイン北部ビーゴのコンベンションセンターの一室に座る。「まったく、なんて世界だ」と気候変動についてぼやいてから「マドリードはもっと暑いんですよね」と付け加えた。 だがノーベル賞受賞者で米国の著名なコラムニストである彼は、経済については、それほど悲観していない。ビーゴ自由貿易区コンソーシアム主催の「ビーゴ・グローバル・サミット2023」におけるプレゼンテーションで、「このインフレ危機の経済への打撃は大きくないだろう」と言い、またインフレ自体、すでに収束に

調査報道機関「ベリングキャット」でロシア関連の調査を率いるクリスト・グローゼフ。彼は今年1月の時点で、「半年以内にプリゴジンがプーチンに反旗を翻す」と予測し、その通りになった。そして7月には、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、「半年以内にプリゴジンが殺されるか、あるいは彼の2回目の蜂起がある」と発言してもいた。 ロシアの犯罪の数々を暴いてきた彼が、同紙に語った「ロシア国内の現実」とは──。 ※このインタビューは7月におこなわれたものです。 標高約2400メートルに位置するにもかかわらず、ここ米コロラド州・アスペンの午後は焼けつくようだ。 デンバーから5時間かけてロッキー山脈に車を走らせてきたクリスト・グローゼフは、20分の遅れを詫びた。彼は、ロシアによる数々の陰謀や暗殺を暴き出してきた民間の調査報道機関「ベリングキャット」に所属する、ロシア関連調査責任者だ。 2023年2月

アドルフ・ヒトラーがあれほどユダヤ人を憎悪し、虐殺したのには個人的な理由があったのではないかと、これまでさまざまな説が提示されてきた。だがヒトラーを歴史的な文脈で捉えると、異なる理由が見えてくる。イスラエル紙「ハアレツ」のユダヤ人記者が簡潔にまとめる。 アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を憎んだ原因を問わずして、ホロコーストを考えることはできない。 彼の政治綱領である『わが闘争』ではその憎しみの説明に紙幅がかなり割かれており、その憎しみは熱狂的なドイツ国家によって明白に共有されたものだった。とはいえ、ヨーロッパのユダヤ人に対するその行為が、性質と規模の両面であまりに途方もないものだったために、研究者らがもっと個人的な原因を探そうとしたのも当然ではあった。 ヒトラーの行為を説明する何らかの深く個人的で心理的な傷があったという証しを探して、学者やその他の人々が入手できるあらゆる証拠を調べたのも無理は

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米国は中国の軍事技術開発を担う大学からの留学生を締め出している。一方、同盟国である日本はこうした留学生を受け入れている。両国の対応の違いが、大学でのスパイ行為に道を開きかねないと危惧する見方が一部にある。 日本は中国人留学生を歓迎する姿勢をあらわにし、政府当局者や大学関係者は、米政府の制限強化を受け、代わりの留学先を探す学生を喜んで受け入れると話す。自由な知的交流や科学的交流の重要性をその理由に挙げている。 「中国の学生から見ると、アメリカは(門戸を）閉ざした、拒否する、採らないというふうに見えている。日本はむしろウェルカム」な姿勢だ。東京大学の相原博昭副学長はそう指摘する。

犠牲になるのは貧困層 猛暑下で特に犠牲になりやすいのは、貧困層だ。生産性低下の影響を最も強く受けるのは、賃金が低い職種だからだ。 農業や建設業に従事する屋外労働者は、猛暑による死亡、負傷、疾患、および生産性低下の危険にさらされていると、ILOは指摘する。ある学術調査によれば、1992～2016年までの24年間、米国内で285人の建設労働者が暑さのために死亡した。この数は同国内で就業中の暑さで亡くなった人の約3分の1に当たる。 屋内労働者のリスクも高まっており、そのなかには世界に約6600万人いる紡績工場で働く人たちも含まれる。彼らの職場の多くが、最高気温が危険なほど高くなるグローバルサウスにあり、しかも空調施設が備わっていない。 2021年に殺人的な熱波に見舞われたカナダのブリティッシュコロンビア州では、その年の暑熱関連の労働災害に対する補償の請求が、過去3年の平均と比べて180％増加した

ロシアに対する「復讐」もあり得る ──最初に分離独立運動が始まる地域はどこになりますか。 まずはコーカサスで始まり、そこから東へ拡大していくのではないでしょうか。それがどこまで広がるのかは、現段階ではわかりません。 ロシア帝国の未来の鍵を握るのはシベリアのはずです。ロシアの原油と天然ガスの大半は、ハンティ・マンシ自治管区とヤマル半島の西シベリアの2地域から出ています。これらの2つの自治管区が、湾岸諸国のように、自分たちの資源を自分たちで運用したいと考え出す可能性があります。そうなってしまうと、中央の権力は、生命保険を失ったも同然です。

中世イングランドではウナギが地代として納入されていたという。だがいったいなぜそんな慣習があったのか？　世界の知られざる事象を紹介する米トラベルメディア「アトラス・オブスキュラ」がその謎に迫る。 中世の地図製作法を専門にしてきた歴史学者のジョン・ワイアット・グリーンリーは、ツイッター上で自称する「たまげたウナギ史家」になるつもりなどなかった。 博士論文でウナギについて書くことを最初に提案したときは、却下されてしまったという。それでもとにかく、グリーンリーは中世のウナギについて勝手に研究を続けると、ウナギに対する彼の情熱に興味をそそられる人がでてきた。 グリーンリーが具体的に研究しているのは、ウナギが中世イングランドの経済と文化で果たした役割だ。それは現代人の多くが考えるよりずっと重要な役割だった。中世イングランドでは、ウナギが実質的に通貨になっていた。中世の小作農はこの魚で地代を払い、またほ

現在、ボストン美術館で日本の版画と世界の現代アートの展覧会「北斎──インスピレーションと影響」が開催中だ。それを受けて、米「ニューヨーク・タイムズ」紙の批評家が、江戸時代の北斎が西欧の芸術界に与えた影響を解説する。 ヨーロッパの現代文化に最も影響を与えた人物のひとりは、ヨーロッパに一度も足を踏み入れたことがなかった。葛飾北斎は、鎖国をしていた江戸時代の庶民が皆そうであったように、望んだとしても日本列島から出て行くことはできなかったし、彼の版元も歌舞伎役者や花、富士山を描いた彼の版画を輸出することはできなかった。 だが1849年の北斎の死から数年後、マシュー・ペリー代将率いる黒船がいまの東京湾に来航したとき、日本の通商は強制的に開かれ、彼の木版画が海を越えて、はたはたと飛んで行くようになった。フランスに、英国に、そしてまもなく米国に、まったく新しい種類の芸術が出現することになる。そして日本で