「住生活基本計画」策定で何が変わるか 政府はこのほど、今後10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。 ポイントは3点。第1に新たな日常への対応と住宅産業全体のDX、第2に頻発化や激甚化する自然災害に対応する施策、第3に「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた施策などを明記している。 具体的には、コロナ禍での新たな日常に対応する二地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進や安全な住宅・住宅地の形成などを強調している。 次に、環境や省エネ関連では、長期優良住宅やZEH ストックの拡充、LCCM（ライフ･サイクル･カｰホﾞン･マイナス）住宅の普及を推進し、さらには住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制などの更なる強化を検討していくという。 「住生活基本法」を具体化するため策定された中長期計画「住生活基本計画」は今回、どのようにブラッシュア