株式会社オープンハウスグループ（福岡良介社長）のグループ会社である株式会社オープンハウス・アーキテクト（長井光夫社長）は、注文住宅の建築工程をアニメーションで可視化し、施主へ届ける新サービス「TATETA（タテタ）」をリリースした。 同サービスは、自社開発の施工管理アプリ「Architect Jump」で培った高いIT技術を、初めて一般顧客向けに転換したもの。建築状況をリアルタイムに反映し、住宅が建っていく様子をSNS感覚のアニメーションで楽しめる画期的なコミュニケーションツールだ。 4月9日、東京都世田谷区の「LIFE DESIGN PARK 三軒茶屋」にて、「TATETA～施主の現場に行けない“不安”を“ワクワク”に変える建築DX」と題した記者発表会が開催され、同社DX推進部の田中健次次長が登壇して解説した。 現場のリアルをアニメで楽しむ、SNS感覚の新サービス 従来の家づくりでは、設

（一社）日本建築学会（小野田泰明会長）は、2026年の日本建築学会各賞の選考結果を公表した。同賞は、1949年の創設以来、国内建築界における最高権威の顕彰制度として、建築文化の向上と技術発展を支え続けてきた歴史を持つ。 「大賞」には、長年の真摯な研鑽を通じて極めて顕著な貢献を果たした石山祐二氏、藤森照信氏、渡邊俊行氏の3氏が選出された。そのほか学会賞（論文・作品・技術・業績）をはじめ、教育賞や著作賞、文化賞など、多岐にわたる分野から優れた個人・団体がその栄誉に輝いている。 大賞選考委員長を兼ねる小野田会長は発表に際し、「現在、本学会の伝統を継承しつつ、次世代に向けた発展的改編を進めているが、顕彰事業は学会の根幹を成す最重要事業であり、優れた業績を正当に評価し、未来をドライブする役割を担う。大賞は個別プロジェクトの評価を超え、長年の実績が対象となる最高位の賞。代表する先生方に授与できることは

楽天ドローン株式会社は2026年2月、AI画像解析を駆使した「AI外壁調査」サービスの提供を開始した。 同社は、ドローン関連の多角的なサービスを展開する先駆者として2016年9月に設立された。以降、パイロットを育成する「楽天ドローンアカデミー」や、仕事の橋渡しを担う「楽天ドローンゲートウェイ」、不測の事態に備える「ドローン保険」など、多角的なサービスを展開。さらに外壁調査や火災保険鑑定に伴う屋根損害調査、楽天モバイル基地局・太陽光パネルの点検、機体販売、空撮まで、空のインフラを全方位で支えてきた。 今回発表された「AI外壁調査」では、ドローン空撮と AI画像解析の技術を活用した独自開発のシステムを融合させることで、従来、専門スタッフが目視で担ってきた膨大な画像解析作業の劇的な効率化を実現。さらには平米単価150円（税抜）からという圧倒的なコストパフォーマンスも打ち出し、業界に鋭い新風を吹き

建設現場に欠かせない足場。しかし、その裏側にある受発注業務は、いまだにFAXの束と鳴りやまない電話に支えられているのが実態だ。業界に深く根を張る「アナログの壁」に風穴を開けるべく、足場レンタルのリーディングカンパニーである株式会社タカミヤが動いた。同社は、システム投資やIT人材の確保に悩む中堅・中小の足場レンタル会社でも手軽に導入できる、サブスクリプション型WEB受注・EDIプラットフォーム「OPERA Cloud（オペラ クラウド）」を開発。2026年4月、満を持してサービス提供を開始した。 「OPERA Cloud」は、タカミヤが運用する高機能EDI（※）の「OPERA（オペラ）」の知見をパッケージ化したものだ。クラウド環境を速やかに提供することで紙伝票や電話、FAXでの確認作業といった従来業務のデジタル化を段階的に進めることができる。 また、大規模なシステム開発を必要とせず、月額課金

賃貸住宅管理戸数トップシェアを誇る大東建託株式会社（竹内啓社長）が、自社の管理物件や営業拠点を「地域の防災インフラ」として機能させる大胆な取組みを加速させている。 同社が推進する防災プロジェクト「ぼ・く・ラボ」の一環として、このほど神奈川県横浜市にカップル・ファミリー向け防災配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 FEEL(フィール)」の第1号棟が完成。3月23日、報道陣や関係者に向けた現地見学会が開催された。 「FEEL」は、水害対策特化型の「niimo（ニーモ）」、地域防災拠点型の「yell（エール）」、都市部アウトドア志向の「DOMO（ドーモ）」に続く、シリーズ第4弾となる集合住宅商品。最大の特徴は、日常の暮らしがそのまま非常時の備えとなる「フェーズフリー」の概念を軸に、「在宅避難」を前提とした設計が施されている点だ。 耐震等級3相当の堅牢性をベースに、平時から自然に備蓄ができるゆとりある

猛暑が常態化し、熱を溜め込むコンクリートジャングルと化した現代の都市空間。その過酷な環境課題に対し、一見意外なアプローチで挑む企業がある。線路メンテナンスで国内トップシェアを誇り、「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」として知られる東鉄工業株式会社だ。 点群データやAR/VR、5Gを駆使した施工DXの最前線を走る同社だが、売上の主軸である線路事業や土木・建築工事と並行し、現在猛烈な勢いで注力しているのが「環境事業」である。 その領域は多岐にわたる。屋上緑化では、断熱による省エネやヒートアイランド現象の抑制を狙い、「超軽量・省メンテ・厳しい条件下への適応」という現場を知り尽くした実務的な強みを凝縮。また、壁面緑化ではJR東日本グループのパートナーとして豊富な実績を持ち、JR信濃町駅での「アロマステーション化」など、利用者の心理的ストレスにまで踏み込んだ象徴的なプロジェクトも手掛

公益社団法人土木学会（池内幸司会長）は、優れた土木広報を顕彰する「土木広報大賞2025」の選考結果を発表した。 5回目となる今回は全国から88件の応募があり、最優秀賞には大分県建設業協会津久見支部のショートドラマ「つくみの風」を選出。3月16日、土木学会講堂で表彰式を開催した。 選考委員会（委員長：田中里沙・事業構想大学院大学学長）の厳正な審査を経て、最優秀賞1件のほか15件（優秀部門賞6件、準優秀部門賞7件、特別賞1件）が選ばれた。 冒頭、木村嘉富副会長は挨拶に立ち、「土木広報大賞は日頃から土木広報に熱心に取り組む企業や団体を顕彰する制度。全国から寄せられた88件の応募作品の中から各賞を選出した」と経緯を説明。 広報の本質について、「広報とは相手の行動変容を促すツール。相手の立場に立った活動が重要で、そして何よりも担当者自身が楽しむことが基本。受賞された皆様が、楽しみながら広報を展開され

左から、テラヤマの寺山樹生社長、田主丸緑地建設の小西範揚社長、YKK AP LANDSCAPEの粟井琢美社長、YKK APの堀秀充会長 YKK AP株式会社（魚津彰社長）の都市緑化事業を統べる「YKK AP LANDSCAPE株式会社（粟井琢美社長、以下・LANDSCAPE社）」が本格始動した。同社は2月10日、造園から植栽販売までを担う株式会社田主丸緑地建設（福岡県久留米市、小西範揚社長）の全株式を取得。さらに、公共領域への攻勢を見据え、2024年7月に取得済みであった株式会社テラヤマ（埼玉県川口市、寺山樹生社長）も傘下へ移管している。官民を繋ぐ巨大な緑化の歯車が、いよいよ回り出した。 企画から維持管理までを統括するLANDSCAPE社は、「都市の風景をデザインする」を掲げ、建築と緑が共鳴する豊かな空間を目指す。深刻化する気候変動を背景に、自然の力をインフラに宿す「グリーンインフラ」への

株式会社永賢組（本社：愛知県春日井市、永草孝憲社長、前期グループ売上103億、今期売上180億予測 来期グループ300億目標）は、米国シアトルのマイクロソフト本社を訪問。AI Agent GTM部門の上原正太郎氏と意見を交わし、最先端のAI技術やグローバルなDX事例を視察した。 この米国での実体験で得た知見を糧に、同社は現場起点の建設DXをさらに加速させる。イノベーション推進と人材育成の新たな展開に取り組み、コーポレート機能（総務・経営管理・広報・採用など）のAI化による業務効率化を進めている。 また、後継者不在の企業をM&Aで支援し、人・モノ・情報を一元管理することで、グループ全体が効率的に連携し、共に成長できる体制を目指す。永草社長は将来的に米国へ拠点を設け、AI人材の採用やスタートアップ創出を視野に、日米の事業を融合させた新業態の構想を描いている。 一方、同社の九州拠点である「九州永

2026年度は、建設用3Dプリンタの普及がより一層加速する年となりそうだ。建設業界が直面する人材不足と熟練工の高齢化は深刻を極めており、人手不足に対する即効性の高い解決策として期待されている。 今回注目するのは、地域ゼネコンである吉村建設工業株式会社（京都府京都市）が施工した「中山石見線道路改築工事」だ。同現場では建設用3DプリンタとCIMなどのICT施工を融合。従来の現場打ち工法等と比較して、作業人数を6割削減、施工日数も7割削減と大幅に短縮するという3Dプリンタ技術を活用することによる施工効果を証明した。 2025年11月には、吉村建設工業と建設用3Dプリンタを開発する株式会社Polyuse（東京都港区）が共同で現場見学会を開催。多くのメディアから高い関心が寄せられたことも記憶に新しい。 一方、業界のルールづくりも着実に進展している。土木学会コンクリート委員会は約1年半の議論を経て、2

若手の離職を防ぎ、一人前の現場責任者をどう育てるか。全国の地域建設業者が頭を悩ませるこの難題に対し、1955年創業の老舗ゼネコン・八木建設株式会社（本社：埼玉県本庄市、八木雅之社長）は、一つの答えを出した。 それが2026年7月に開校する社内大学「YAGIビルドアカデミー」だ。最大の特徴は3年間の育成を基本サイクルとし、年間24講義・計56時間にも及ぶカリキュラムすべてを「就業時間内」に行うことだ。施工管理技士の資格取得支援も含め、若手を責任ある現場管理者へと着実に引き上げるための教育環境を本格的に整えていく。 同社がこの仕組みを構築した背景には、従来の「現場任せ・OJT依存の教育体制」に対する、経営トップとしての強い危機感と反省があったという。「木造非住宅のプロを育てる基礎を学ぶ大学」をコンセプトに掲げる同アカデミーでは、1年目で現場に必要な基礎を体系的に学び、2年目で更地から完成までの

不動産開発・リノベーションや空き家事業を展開する株式会社ジェクトワン（本社・東京都渋谷区、大河幹男代表取締役）は2026年2月17日より、空き家市場の活性化を目指し、AIを活用した新プラットフォーム「空き家のコタエ」を公開した。第1弾サービスとして、空き家の価値を多角的に可視化する「自動査定サービス」の提供を開始。利用料は無料だ。 本サービスは、「空き家をどうにかしたいが、価値が分からない」という所有者特有の悩みをAI技術で解消するものだ。最大の特徴は、現場視点の「独自評価アルゴリズム」と「生成AI」を掛け合わせたハイブリッド構造にある。 入力項目は所在地や築年数、構造、延床面積などの基本情報に厳選し、所有者が迷わず操作できる手軽さを追求した。Web上でこれらを入力するだけで、AIが売却時の想定価格だけでなく、賃貸やリノベーションによる収益シミュレーション、解体費用の概算までを多角的に提示

マルチアングル工法協会（鉞勇貴会長・株式会社鉞組社長）は、一般社団法人化に伴う設立会見を開催。同協会は、法面作業構台分野での合理化や技術・技能の進歩改善を通じて、安全作業の推進と労働災害の撲滅を目指しつつ、普及促進活用を通じ、建設業界や法面防災分野の持続的な発展の寄与を目的とする。 具体的な活動として、①マルチアングル工法普及のための発注元への営業活動、②組立・解体に関する技術協力、③安全施工に関する研究や指導、④工法に関する情報・資料の収集や提供、⑤技術者・技能者の育成、⑥会員事業者間の協力体制構築、⑦その他目的達成に必要な事業の7点を掲げ、法面防災分野の基盤整備に取り組む。 法面防災工事に使用する足場は、自然地形に設置するという特性上、足場工事の中でも特に難易度が高く、これまでも単管在来工法による属人的な技能に依存してきた。この熟練技能者の育成まで長い年月がかかる一方、身体的負担の大き

公益社団法人土木学会（池内幸司会長）は、2025年度「インフラメンテナンス賞」の授賞対象を決定、2月26日に同学会講堂で表彰式を開いた。プロジェクト賞には、東日本高速道路株式会社 関東支社らの「供用中の高速道路におけるU型土留めを利用したインバート急速施工」など6件、チャレンジ賞には株式会社IHIインフラシステムの「水門維持管理の高度化を目指す人材育成拠点の整備と運用」など13件、エキスパート賞7件、マイスター賞5件、優秀論文賞7編を選定した。 土木学会では、2021年度よりインフラメンテナンス総合委員会で「インフラメンテナンス分野の表彰制度」を創設。この表彰制度は、インフラメンテナンス分野に特化し、インフラメンテナンスに関連する優れたプロジェクト（事業）、人・団体（技術者、オペレーター、管理者など）、個別要素技術（点検・診断、施工方法、材料など）や論文（実践的研究）を評価し、共有すること

地域ゼネコンは長きにわたり、インフラ整備や維持管理などの公共事業を通じて、地域社会の安全・安心を支える「地域の守り手」としての役割を果たしてきた。しかし現在、地方自治体の財政逼迫や市民ニーズの多様化により、公共サービスを取り巻く環境は激変している。行政単独での地域課題解決が困難になりつつある今、地域ゼネコンには「公民連携型事業」への積極的な参画が求められている。 そうした中、（一社）新・建設業地方創生研究会（安成信次代表理事）が設立された。同研究会には、「まちづくりを担う建設業」を目指す地域ゼネコンが集結。最新情報の共有やデザインビルド型実務の学習などにより、従来の「受注請負型」から「企画提案型企業」への転換を図るため、PFI・PPPへの挑戦やまちづくりへの参画を通じて、地域に不可欠な存在となるためのプラットフォームだ。 2025年12月、東京ビッグサイトで開催された「JAPAN BUIL

静岡県浜松市で建設・不動産事業を展開する株式会社LIFEFUND（白都卓磨社長）は2月2日、都内にて工務店経営者向けのAI経営コミュニティ「建築AI経営研究会」の第2回会合を開催した。会合には、業界の未来を見据える経営者たちが集結。目標に掲げるのは、AIによる圧倒的な業務効率化が生み出す「従業員一人当たり売上高7,000万円」という驚異の数字だ。業界平均の約2.5倍、この「高生産性産業」へのリメイクが、今まさに始まろうとしている。 中小工務店が抱える「ノウハウ不足」と「何から手をつければいいのか」という迷い。それを解消するのは、机上の空論ではなくLIFEFUNDが自社で実践してきた「生きたノウハウ」である。第1回会合では参加企業の6割が即入会を決めるという異例の反響を呼んだ。「現場目線のノウハウ」「すぐに実務に活かせる」——この圧倒的なリアリティこそが、本研究会の最大の武器といえる。 第2

投資用マンションの企画・開発から賃貸仲介・管理までをワンストップで手がける総合不動産会社の株式会社ベルテックス（梶尾祐司社長）が今、業界でも異例の「ゼネコン機能の内製化」を加速させている。 その狙いは、ゼネコンの利益相当分の中間マージンの圧縮だけでなく、自社施工だからこそ実現できる「妥協なき品質」の追求にある。その鍵を握るのが、ゼネコンやハウスメーカーの現場監督として30年以上キャリアを持ち、同社品質管理本部建築部建築課の部長代理として現場を率いる高橋光輝氏だ。 なぜ不動産会社が自ら「つくる」ことにこだわるのか。ゼネコンやハウスメーカーの現場監督として30年以上キャリアを積んできたベテラン技術者の高橋氏に、不動産会社が施工を内製化する意義とこれまでの取組みについて話を聞いた。 ゼネコン時代の確かな経験が、不動産会社の内製化を支える ――まず、ベルテックスの事業概要についてお聞かせください。

「年間500棟から1,000棟へ」。この野心的な事業拡大計画を、社員の休日を増やしながら実現しようとする企業がある。長崎市に本社を置く総合建設会社、株式会社谷川建設（谷川喜一社長）だ。在来木造住宅をコア事業に、公共工事やマンション建設でも大きな存在感を放つ同社が、成長の切り札として選んだのは「現場に行かない」という選択だった。 2024年2月、同社は株式会社クアンド（福岡県北九州市、下岡純一郎代表取締役CEO）の遠隔支援コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」を導入。遠隔臨場により現場への移動時間を大幅に削減し、月間550時間もの業務時間削減を見込むほか、ベテランと若手の連携強化や品質向上も実現している。今後、シンクリモートなどのDXによる生産性向上で、現場監督も現行50名から75人に増員し、年間1,000棟の施工体制構築を目指す。 テクノロジーを武器に、生産性

赤いトラス橋として大阪のランドマークにもなっている阪神高速道路の「港大橋」。その鋼床版大規模修繕工事の現場で、建設現場の景色を変える小さなロボット「EGmobile」が導入されたことを前回お伝えした。川田工業株式会社は、この要素技術を基に開発した別のロボットで、今度はその舞台を「工場」へと広げ、新たな進化を遂げようとしている。 前回の記事 資材搬送は人力からロボットへ。港大橋・揖斐長良大橋で実証された、川田工業の現場特化型AGVの実力 川田グループの基幹事業会社である川田工業株式会社は、鋼構造製品の塗装品質向上と検査工程の自動化を目的に「塗膜厚自動検査ロボット」を開発した。同ロボットは2025年9月より富山工場で試験運転を開始しており、2026年春からの本格稼働を目指している。 同ロボットを構成する「移動体」（足回り）には、港大橋や揖斐長良大橋で実績を上げた「EGmobile（仮称・商標登

赤いトラス橋として知られる阪神高速道路の「港大橋」。その鋼床版大規模修繕工事の現場で、ある小さなロボットが、静かに、しかし確実に建設現場の景色を変えようとしている。川田グループの基幹事業会社である川田工業株式会社が開発したAGV（資材搬送台車）、その名も「EGmobile」（イージーモバイル／商標登録出願中）だ。 これまで、橋梁の狭い検査路における資材運搬は、作業員にとって過酷な重労働だった。今回、EGmobileが導入された港大橋の現場では、約2万個にも及ぶ補強部材や高力ボルトを運搬する必要があったが、検査路には縦断勾配があり、さらに2mおきに高さ1.4mの梁（はり）が立ちふさがる。作業員が重量物を持ちながら、何度も頭を下げて梁をくぐらなければならない作業は、身体的負担が極めて大きく、常に怪我のリスクと隣り合わせだった。 こうした「現場の苦役」を解消するために生まれたのがEGmobile