4領域にアレクサ導入 Amazonは12月4日に記者会見を開き、法人向けサービス「Alexa Smart Properties（アレクサ・スマート・プロパティー／以下、ASP）」を提供することを発表した。 Amazonは、パーソナルAIアシスタント「アレクサ」を日本で初めてビジネス向けに提供する。ASPでディレクターを務めるブラム・ドゥカヴナイ氏とAmazon Alexaインターナショナル事業開発本部本部長・澤田大輔氏は、欧米7カ国でのASPの実績とその成果を語った。また、日本導入の意義として、「超高齢化社会」「労働人口の減少」「インバウンド需要の拡大」「スマートホーム」の4点を挙げ、より生産性の高い業務をこなす環境整備に貢献すると強調した。 Amazonが導入を目指す領域は、「高齢者施設」「ホテル」「マンション」「地方自治体」の4つ。それぞれの施設・団体に特化した「アレクサ」により新たな

6月9日、（公社）土木学会の第111代会長に就任した田中茂義氏は、東京大学工学部土木工学科を卒業後、大成建設株式会社に入社。若き日より橋梁をメインとし、瀬戸大橋や十勝大橋などのビックプロジェクトにも携わった技術者だ。2023年4月から同社代表取締役会長をつとめる。 田中新会長は、「土木の果たしてきた社会的な役割に対して、世の中の見方や評価は残念ながら私たちの期待するものになっていません。さまざまな分野で活躍している土木技術者の姿と土木の魅力を世の中に正しく発信する必要があります」と意気込む。 2023年度は、田中新会長が委員長となり「土木の魅力向上特別委員会」を立ち上げた。ここでは、インフラ整備や災害対応、カーボンニュートラリティなど幅広く社会課題に貢献する土木の認知度向上と土木技術者の地位向上に取り組む。具体的な活動としては、特別委員会の下部組織に「魅力ある土木の世界発信小委員会」（松永

日本建築仕上学会女性ネットワークの会（熊野康子主査）は、今年で設立10周年を迎え、さまざまなイベントを用意している。創立時は安倍内閣が女性の管理職を全体の２割にするという提言など、女性活躍の推進がスタートした時期。設立後は、1年ごとに講演会、展示会、見学会、本の出版、学会誌の連載、高校生の塗装体験など、多彩な分野に挑戦し、活動の幅を広げた。 創立5周年後から、大阪地区や名古屋地区、北海道地区で活躍する運営委員が誕生し、最初は首都圏中心であった活動を全国に広めていった。今年はどのようなイベントを展開し、どのように女性社員の地位向上について注力していくかについて、女性ネットワークの会の熊野康子主査に話を聞いた。 10年間で”女性活躍”への意識も変革 ――今年で女性ネットワークの会は設立10年目を迎えますが、振り返っていかがですか？ 熊野さん　あっという間の10年でしたね。2013年に準備委員会

（一財）建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年4月版）を発表している。2023年度の建設投資は、68兆4300 億円（前年度比2.6％増）とし、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、引き続き前年度を上回ると予測した。建設投資全体では前年度比で名目値は微増、実績値ベースで同水準になると予測している。 建設投資は前年度比2.6%増 内訳は、政府建設投資の国の直轄・補助事業については、23兆9400 億円（同2.3％増）で当初予算並みとした。国の直轄・補助事業は、一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算並みで、また「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などを考慮して、推計している。 地方単独事業費は、総務省がまとめた「令和５年度地方財政計画の概要」で示された内容を踏まえ、前年度並みとし、なお物価上昇の落ち着きが想定され、実質値ベースでの政

YKK AP（株）（東京都千代田区、魚津彰社長）は、樹脂窓「APW」シリーズの普及についてさらなる施策に本腰を入れている。 同社の樹脂窓を採用し、国土交通省が2022年に新設した断熱等性能等級5・6・7 の「高性能住宅」を施工可能な全国各地の地域工務店とのネットワークが動き出している。その名も、「樹脂窓で高性能な家づくりに取り組む地域工務店の会（VH会）」だ。 樹脂窓への周知活動に注力し、それを反映するかのように樹脂窓の売上高やシェアを年々拡大している。2023年5月末時点では全国の地域工務店836社が入会し、今後さらなる入会希望者も控えている。入会した地域工務店を「APW樹脂窓シリーズ取扱地域工務店」として YKK AP 公式ウェブサイト内で発信、SDGs(持続可能な開発目標) やカーボンニュートラルの実現に向けた高性能住宅の普及促進を目指す。 今回、この活動について、YKK AP住宅本

土木学会は、2022年度土木学会賞を発表し、表彰式を6月9日に東京都・千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開催した。総応募件数は232件で、うち受賞は112件だった。土木学会賞は2022年度から、田中賞技術部門が作品部門から独立、国際活動奨励賞は国際活動協力賞に統合した点が2021年度との違いだ。 功績賞は、2021年度土木学会会長の谷口博昭氏（（一財）建設業技術者センター理事長、芝浦工業大学客員教授）、大津政康氏（（一社）先端インフラメンテナンス研究所理事長、京都大学大学院インフラ先端技術コンソーシアム顧問）など13人に贈られた。 技術賞は、ハード・ソフトの個別技術を評価するⅠグループでは、「ICT-Full活用による生産性向上を実現したトンネル施工～新東名高速道路川西工事谷ケ山トンネル～」の中日本高速道路株式会社 東京支社秦野工事事務所、清水建設株式会社・岩田地崎建設株式会社JV

2023年日本建築学会大賞の受賞者。左から、嘉納成男氏（早稲田大学名誉教授）、石野久彌氏（東京都立大学名誉教授）と中島正愛氏（小堀鐸二研究所社長、京都大学名誉教授） （一社）日本建築学会（田辺新一会長）は、2023年の大賞や学会賞などを決めた。建築に関する個人会員をたたえる大賞には、終身正会員の石野久彌氏（東京都立大学名誉教授）、名誉会員の嘉納成男氏（早稲田大学名誉教授）と中島正愛氏（小堀鐸二研究所社長、京都大学名誉教授）の3名を選んだ。 「日本建築学会賞」とは、日本建築学会が、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかるとともに、わが国の建築文化を高める目的で、建築に関する特に優秀な業績を表彰する賞を指す。 学会賞は論文部門8件、作品部門3件、技術部門2件、業績部門3件のほか、教育賞5件（教育業績１件、教育貢献４件）、著作賞５件、作品選奨10件、奨励賞15件、文化賞３件、作品選集新人賞

ドイツ・フランクフルトで開催した、世界最大規模の住宅設備機器の国際見本市「ISH2023」でのTOTOブースのエントランス TOTOは、3月中旬にドイツ・フランクフルトで開催した、世界最大規模の住宅設備機器の国際見本市「ISH2023」に出展した。2009年の初出展から今回で8回目となり、4年ぶりのリアル開催となった。 今回は会場であるメッセフランクフルトの玄関口に位置し、注目の集まる単独会場「Forum0（フォーラムゼロ）」に出展。自然光が取り込まれる大型のガラス窓がある会場の特性を存分に活かした。屋内から自然を感じさせるブース設計では、用途ごとの提案空間を設けていた。フォーラムゼロへの出展は、欧州トップブランド以外では初めてのこと。デザインとテクノロジーが融合した、欧州市場で主流の壁掛けタイプのトイレ「NEOREST WX」などを参考出品していることに注目が集まった。 これについてTO

（公社）土木学会はこのほど、土木分野のコンクリート構造物の技術規準のスタンダードである、『コンクリート標準示方書』「基本原則編」、「設計編」、「維持管理編」を改訂し、書籍（紙媒体）と電子書籍で発刊した。あわせて『コンクリートライブラリー162　2022年制定コンクリート標準示方書 基本原則編・設計編・維持管理編 改訂資料』（紙媒体のみ）も発刊した。新たな示方書は、これまでの示方書の理念とスタイルを踏襲しつつ、近年の技術の進歩が数多く取り入れられている。 標準示方書は「基本原則編」、「設計編」、「維持管理編」の3編を改訂 基本原則編は、「コンクリート構造物の性能確保」、「性能確保のための情報伝達の重要性とその方法」、「技術者のあり方および役割」で構成。今回の改訂では、よりよいコンクリート構造物を実現するため、供用期間でのコンクリート構造物の性能確保、設計・施工・維持管理段階を通しての情報伝達

東急建設株式会社（東京都・渋谷区、寺田光宏社長）は脱炭素社会の実現を目指し、植物由来油から製造されるディーゼルエンジン用のバイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）を都内の土木施工現場の発電機に使用開始した。 B100燃料は、日本建設業連合会が施工段階でのCO2削減方策として軽油代替燃料の利用拡大に向けて発行した『建設業における軽油代替燃料利用ガイドライン』に記載されている環境配慮型の燃料。廃食用油を原料として製造し、カーボンニュートラルでCO2排出量を約100％削減する。東急建設が使用するB100燃料は三和エナジー株式会社から調達した。 B100燃料導入現場の作業所長である中林拓真氏は、「今回のB100燃料の導入により､当社の長期経営計画で示している提供価値の一つ『脱炭素』を促進し､地球温暖化防止に向けた建設業界の取組みに少しでも貢献できれば幸いです」とコメントした。 アクティオのバイオ

東亜建設工業株式会社（東京都・新宿区、早川毅社長）は、稼働中の冷蔵倉庫内をマイナス温度に保ったまま、常温での施工と同等の耐震性能を確保できる耐震補強工法「THJ®耐震補強工法」について、建築技術性能証明をビューローベリタスジャパンから取得した。 冷蔵倉庫内をマイナス25度以上の冷凍温度帯に保持した稼働状態でも、常温環境下と同等の耐震性能を有する耐震改修を実現できることが特徴だ。対象の建屋は、RC造やSRC造の冷蔵倉庫やF1級（マイナス30度～マイナス20度）の冷蔵倉庫の中で最も需要が高い「マイナス25度以上の冷凍温度帯」で適用できる。 冷蔵倉庫を稼働しながら耐震補強工法が実現 同工法は、RC造やSRC造の部位には柱梁構面内に鉄骨枠付きブレースを増設、S造の部位には既存鉄骨ブレースを交換・増設する。 一般に鉄骨枠付きブレースを増設する場合、鉄骨枠付きブレースはグラウトを介して既存躯体に間接接

左から、（株）オープンハウス・アーキテクト 工事本部工事推進グループ主任の髙見 敦士さんと人材開発部次長の藪口 京介さん 中期経営計画で「行こうぜ1兆！2023」を掲げ、その達成を目前としているオープンハウスグループで、住宅設計・建築事業を展開するオープンハウス・アーキテクト。新型コロナウイルスや資材価格の高騰、物価高の影響もあり、2022年の持家の着工戸数が過去10年間の最低水準まで落ち込んだ一方で、オープンハウス・アーキテクトは年々施工棟数を伸ばし続け、その数は年間約5,500棟にも及ぶ。 急拡大を支える力の根源として営業力に注目が集まることも多いオープンハウスグループだが、それ以上にこれだけの棟数に対応できる施工力を維持し続けられている点は特筆すべきだろう。 大工や現場監督が不足している時代にあって、同社は施工力を伸ばし続けることができるのか。今回、同社の人材開発部次長の藪口京介さん

CO2削減率、国内建設業ではトップクラスに 東急建設株式会社（東京都・渋谷区、寺田光宏社長）は、2023年1月に竣工した（仮称）銀座5丁目プロジェクト新築工事で、低炭素型コンクリート「CELBIC」を初採用し、CO2削減率46.5％を達成した。 プロジェクトを進める中で、より多くのCO2を削減するため精緻な検証を行い、結果として地上躯体中心に30％、その他各所で50％と、高炉スラグ微粉末の使用率を高めた。これにより、建物の品質を損なうことなく、当初の計画を上回るCO2削減率を達成した。 これは政府が掲げる2030年の温室効果ガス46％削減（2013年度比）の目標値に匹敵し、コンクリート材料に由来するCO2の削減率としては、国内建設業界でトップクラスの成果となった。 CELBICは、コンクリートの材料として一般的なセメントの一部を「高炉スラグ微粉末」で代替し、セメントの製造過程でのCO2の排

YKK APはこのほど、都内で4月からの「新体制方針説明会」を開催。2030年度までに売上高を2022年度の約2倍にあたる国内7000億円・海外3000億円の合計1兆円規模の世界のリーディングカンパニーを目指すことを発表した。 4月1日付で新社長に就任した魚津彰氏は、経営ビジョンに「地球環境への貢献」「新たな顧客価値の提供」「社員幸福経営」の3本柱を掲げ、「（YKK APは）進化のステージに入った」と自信を深める。従来事業の拡大・強化に加え、木製窓の開発・販売、外皮トータル断熱ソリューションの開発・提案、トータルガーデンエクステリアにも注力、さらには海外では1000億円を投資することで目標を達成していく。 堀秀充前社長（現会長）から魚津新社長体制へとバトンタッチしたが、具体的にはどのような経営でのぞんでいくのか。新体制方針説明会での内容をリポートする。なお、役職名は4月1日付のものとした。

システムキッチン・バスを中心とした住宅設備機器メーカー・タカラスタンダードは2022年春に、今後のリフォーム需要への対応力強化も含めた施工基盤づくりをねらいに、施工力増強・確保に向け、神奈川県・横浜市に「横浜トレーニングベース」を開設した。全17コースにおよぶ研修を2022年4月から開始している。 今は新築だけではなくリフォーム業界も同様に担い手確保・育成は待ったなしの状況にある。しかし、建設現場でしっかりとした指導が受けられない若手技能者が現場の入り口で戸惑い、挫折して建設業界を去ってしまうケースが後を絶たない。 「横浜トレーニングベース」は基本の「キ」を体験型で学べ、育成面で大きな期待を寄せられている。今回、講師をつとめている、同社営業本部営業推進部工務グループの橋本幸洋さんに話を聞いた。 拡大するリフォーム需要への施工力向上を狙う ――2022年春に「横浜トレーニングベース」を開設さ

藤本雄介氏。2021年7月から関東地方整備局河川部河川調査官に。2023年1月1日からは、流域治水推進室室長を兼務。 国土交通省関東地方整備局は2023年1月1日付で、「流域治水推進室」を設置した。局内の河川部局とまちづくり部局間の連携を一層強化し、関東管内の関係者との連絡調整、その他流域治水の取組みを強力かつ円滑に推進することが目的。関東地方整備局管内では、流域の関係者が協働して2021年3月に13の流域治水プロジェクトを策定・公表。翌2022年3月に内容を更新し充実化を図っている。 これらのプロジェクトを推進していくためには、河川対策に加えて、まちづくりなどと一体となって取り組むことが不可欠であり、整備局内の関係部局が一層連携し、河川事務所、地方自治体、関係省庁と調整を図っていく必要があり、今回の設置に至った。関東地方整備局の初代流域治水推進室室長には、国土交通省関東地方整備局河川部河

（一社）日本建築学会（田辺新一会長）は3月17日、オンラインで「2023年3月臨時総会」を開催。2023年度の事業計画案、同年度予算案をはじめとする3つの議題を審議し、可決した。事業計画では、「タスクフォース成果の取りまとめ」のほか、新規事業として「居住支援特別調査」、「解体から始まる循環型建築学特別調査」や「小規模雑居ビルの放火火災に対する安全計画特別調査」などを行うとしている。 田辺会長の任期は5月末までで残すところ約2か月。日本建築学会での取組みについて田辺会長は「未来へ向かう日本建築学会の活動」と題して、懇談事項で詳細に語った。 田辺会長が示した「4つの方向性」 田辺会長は、約20分間にわたり懇談事項でこれまでと今後の日本建築学会の活動について語った。その内容は、今後の建築業界にも深い影響を与えるものも多い。会長就任時には、ウイズ・アフターコロナ時代における建築界の新しい発展を⽬指

土木学会 インフラメンテナンス総合委員会はこのほど、2022年度の「インフラメンテナンス賞」の選考結果を発表した。今年度はプロジェクト賞6件、チャレンジ賞10件、エキスパート賞8件、マイスター賞14件、特別賞1件、優秀論文賞6件の計45件を選んだ。 インフラメンテナンス賞は、インフラメンテナンス分野に特化し、関連する優れたプロジェクト（事業）、人・団体（技術者、オペレーター、管理者など）、個別要素技術者（点検・診断、施工方法、材料など）や論文（実践的研究）を評価し、共有することでメンテナンス関係者のインセンティブを高めることを目的とした表彰制度で、以下の4つの賞で構成される。 プロジェクト賞：メンテナンスにより地域のインフラの機能維持・向上に顕著な貢献を果たし、地域の社会・経済・生活の改善に寄与したプロジェクト チャレンジ賞：点検・診断、設計、施工・マネジメントなどの個別や組合せ技術を駆使

スパイダープラス株式会社（東京都・港区）はこのほど、「建設業における働き方改革関連法」に関するメディア向けセミナーを開催した。 講師には現役弁護士の高橋俊輔氏（同社執行役員法務担当）が登壇。法適用によって建設業がどう変わっていくのかを、法律の専門家の見地から解説。続いて、大林組グループの一員であるオーク設備工業株式会社生産統括部生産企画部グループ長の髙山郷司氏がDX推進で直面した課題や成功の秘訣、DXによって得られた効果、付加価値や働き方改革の最前線にいる成功事例を紹介した。 「建設業の2024年問題」は今や目前に迫っている。特に深く関わる「働き方改革関連法」は2024年4月から建設業でも適用される。法の適用により、労働時間の上限規制が設けられ、長時間の残業には罰則などが与えられる。そこで業界全体の生産性向上や効率化の仕組み作りが急務となっている。 「働き方改革関連法」の認知は建設従事者の

多様性社会実現に向けたTOTOのユニバーサルデザインへの取り組み TOTO株式会社は、1960年代から障がいのある方へ配慮した商品の研究開発を開始。その後も高齢者や性の多様性など、あらゆる人にとっての「使いやすさ」に向き合い、価値提案を続けてきた。 最近では、横浜駅構内のトイレ改修の際に、「男女共用（オールジェンダー）トイレ」が導入され、注目を浴びた。こうした価値創造の根底には、「つくるて、人を思うこと。ユニバーサルデザインはTOTOのすべてです。」と標榜し、ユニバーサルデザイン（UD）に基本としたものづくり・空間提案に重点を置いた企業理念がある。多様性を認め、支え合う社会の実現に向けて、TOTOのものづくり・空間提案はこれからも先手先手で展開されることは間違いないだろう。 今回は、TOTO株式会社 UD・プレゼンテーション推進部 UD推進グループの本橋 毅氏に、TOTOのＵＤに対する取り