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![情報処理推進機構:情報処理技術者試験:新着:](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b9ae4e41e8b2184c612831da1241b4cf079ca73a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.ipa.go.jp%2Fk3q2q400000050d7-img%2Fk3q2q400000050dg.png)
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、10月18日(日)実施予定の情報処理技術者試験のうち、「情報セキュリティマネジメント試験(SG)」と「基本情報技術者試験(FE)」の2区分の実施を延期し、本年度中にCBT方式で実施します。また、「新たな日常」を踏まえた試験方式の抜本的な再検討を進めていきます。 また、実施可否を検討していた秋期高度試験区分についても、全4区分で令和2年度における試験実施を見送ることとし、令和3年度春期試験での実施を予定しています。 URL:https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20200918.html IPAは、本年3月24日に取りやめを発表した令和2年度春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の代替試験として、10月18日の令和2年度10月試験実施に向けて試験会場手配等の準備を進めてき
中小の“デジタル格差拡大”を止められるか 鍵を握る3つの施策 コロナ禍において、デジタル化は多くの企業で急務になった。ただし、中堅中小企業は、先進的に導入する企業と、デジタル化になかなか踏み出せない企業とに二極化している。後者においては、新たな働き方に移行できなかったり、業務効率化や生産性向上に遅れが生じたりといったデジタル格差が生まれはじめている。 日本マイクロソフトは、クラウドビジネスを拡大させることで、中堅中小企業が抱えるDXの課題解決にもつなげる考えだ。 三上氏は「全国約380万社の企業のうちの99.9%を占め、約4000万人の従業員数の約7割を占める中堅中小企業がデジタル化を進めることは、日本を元気にするための重要な要素だ。DXを少しでも実現できるように支援や投資を拡大したい」と述べた。 中小企業のDX推進に向けて、日本マイクロソフトが発表した取り組みは3つある。 関連記事 デル
筆者は4月、Microsoftが今夏中に仮想デスクトップサービス「Cloud PC」に関する発表を行う可能性が高いと予想する記事を書いた。同社のパートナー向けカンファレンス「Inspire」のセッションスケジュールによれば、どうやらそれは7月第3週になりそうだ。 同社は米国時間7月15日に、「What's Next in End-User Computing」と題したセッションを予定している。このセッションは「ハイブリッドワークを実現するMicrosoftの最新ソリューション」に関するもので、登壇者の1人にScott Manchester氏が含まれている。Machester氏のプロフィールによれば、同氏はクラウドマネージドデスクトップ担当のプログラムマネジメントディレクターであり、「Windows Virtual Desktop」「リモートデスクトップサービス」、マルチメディアおよびネット
マイクロソフトは、ベータ版として公開していたWindowsコンテナ用のSQL Serverである「SQL Server on Windows container」の公開を中止すると発表しました。 これにより、Docker Hubの「microsoft/mssql-server-windows-developer」と、「microsoft/mssql-server-windows-express」は公開が停止されます。 SQL Server on Windows containerのベータ公開は2017年から行われており、上記のイメージも最後のアップデートは3年前。開発は事実上止まっていたように見えます。 Linux版のDocker Engineに対応したLinux版SQL Serverの「Microsoft SQL Server」は今までと変わりなく配布が継続されます。 ベータ公開の中止を
中央省庁が所管する外郭団体の漏えい件数は合計約10万6000件。19年が約6万8000件で最多、次いで20年が約1万件だが、21年は5月末までで約8000件のペースだ。 20年~21年の傾向について同社は、中央省庁と外郭団体ともに新型コロナ対策でテレワークの利用者数が増えたことが影響していると分析。「21年12月末には、20年の漏えい件数を超えて過去2番目の被害規模になる可能性が高い」(同社)と予測している。 内閣人事局の調査では、テレワーク体制下で職員が私物の携帯電話を使って業務した例があったという。同社は「情報セキュリティ担当の目の届かない範囲の増大は、セキュリティリスクも増大させる」と指摘し、21年が増加傾向の理由を「正確には分からないが、20年時点で漏えいしたセキュリティの穴を修正せずに業務を続けている可能性もある」と分析した。 調査ではメールアドレスとパスワードの両方がダークウェ
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