経済危機のアイスランドが目指す「言論の自由」ビジネスとは? アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機ですが、なかでもアイスランドは国家が破産寸前になるほど深刻な経済危機に陥りました。 金融危機以前は漁業から金融業への転換に成功したと思われていましたが、危機後は銀行が次々に破綻し国有化されるなど厳しい状況が続いています。 そんなアイスランドで「銀行の国」から「言論の自由の国」へと産業を転換するための法案が通過し、世界中の注目を浴びています。 新しいビジネスは、全世界のIT企業を招致し、設置したサーバーの賃貸料を得るというものです。 企業は検閲を憂慮することなく、また、情報がアイスランドにあることで、ビジネスを破綻させかねない訴訟を困難にするといったメリットがあり、言論の自由がサービスに含まれているとのことです。 この新しい国家プロジェクトによってアイスランド経済を建て直す狙い