ザ・タワーは一帯のランドマーク的存在。新美さんは11年、積水ハウスの営業担当者に「360度パノラマ感覚で広がる見晴らしの良さは、超高層タワーレジデンスならではの贅沢(ぜいたく)」などと写真付きでうたうパンフレットを見せられ、眺望が気に入って1億円超で西側の角部屋を購入。部屋からは名古屋城や名古屋駅のツインタワーが見えるが、「タワーⅡ」が...
眞鍋は5月30日にTBS系の情報番組「ひるおび!」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな?みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士(67)は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月2日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
吉村府知事の『モーニングショー、玉川徹は出禁』発言に維新代表「イッツ・ア大阪ジョーク」の謎フォローが火に油 2024年4月1日 20時05分 2025年に開催される「大阪・関西万博」のシンボルとして建設が進む木造の大屋根(リング)をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が「モーニングショー、玉川徹は禁止」と発言した問題で、日本維新の会の馬場伸幸代表による謎のフォローが、さらに火に油を注いでいる。 吉村知事は3月23日に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングin茨木」で、約350億円の建設費用がかかるとされる万博のリングを絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と述べ、会場から笑いと拍手が起きた。
山々に囲まれた天竜川沿いの大峡谷を縫うように列車がゆっくりと駆ける。かつては三遠南信地域(愛知県東三河、静岡県遠州、長野県南部)の物流を担い、今では通勤・通学や観光の足として活躍するJR飯田線。人里離れた場所にひっそりとたたずむ「秘境駅」が多く存在する路線としても知られ、そんな秘境の無人駅をめぐる観光列車も人気を博している。 「秘境駅ランキング」に10駅がランクイン 長野県辰野町から愛知県豊橋市を結ぶ195キロ、94駅。普通列車で片道約6時間30分。飯田―豊橋間の特急「伊那路」は約2時間30分。私鉄4社が戦前に各区間で運行を始め、1943年の国有化で「飯田線」となった。87年の国鉄分割民営化に伴ってJR東海が継承し現在に至る。 「秘境駅」の名付け親とされる鉄道愛好家の牛山隆信さんがネット上で公開している「秘境駅ランキング(2023年度版)」には飯田線から10駅がランクイン。1位はJR室蘭線
愛知県春日井市内の県立高校が3月1日の卒業式で生徒らに配る予定の冊子にある祝福メッセージで、地元選出の県議が「『コロナ』は捏造(ねつぞう)」などと新型コロナウイルス感染症に対する自説を展開していることに、学校関係者が困惑している。 末永啓県議(38)が「お祝いのことば」として寄せた700字超の文章。冒頭で卒業を祝った後、大半の部分を使って「コロナは当初からただの風邪」「『コロナ』は捏造されていた」「情報統制はメディアだけでなく、SNSや検索エンジンにも及んでいます」と主張している。...
カップ麺のCM動画に「密入国者をCMに使う企業」とコメントを付けて炎上した、東京都港区の新藤加菜港区議(30)が9~10日、X(旧ツイッター)に反論を投稿。「密入国の証明なんて出せるわけない」と述べ、曖昧な根拠の投稿だったことを認めた。 新藤区議は8日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したCM動画を引用して「密入国者をCMに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿。このCM動画には韓国出身の女性タレントが出演していた。この投稿に「密入国者って誰のこと?それは事実なの?」「公人ならば『密入国者』というご自身の発言について根拠を示すべきですね」「もう議員辞職以外の道は無いように思う」と疑問や批判が殺到し、炎上状態となった。 この問題発言を取り上げた中日スポーツの記事に対し、新藤区議は9日、自分を擁護する「ヤフコメ」
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX(旧ツイッター)を更新。2023年の名目国内総生産(GDP)で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金(IMF)がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。
中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。
名古屋市中心部の幹線道路で続けている自動運転の実証実験で、愛知県は本年度中に初めて、一般車並みの通常速度による自動走行を始める。これまでは低速で走行していた。自治体が都市部でこうした実験を行うのは全国でもまだ珍しい。 県は民間企業のグループに事業を委託し、2021年度から名古屋市中心部で走行実験を実施。22年度までは小型バス型の電気自動車(EV)を使い、時速20キロ程度で低速走行していた。
愛知県の渥美半島で3月から初夏にかけて旬を迎える「大アサリ」ことウチムラサキが記録的な不漁に陥っている。「毎年毎年、半分ずつ減っている感覚」と漁業関係者。はっきりした原因も見えず、「焼き大あさり」を売りものにしてきた地元の飲食店は度重なる値上げを迫られ、繁忙期を迎えても表情はさえない。 小中山漁業協同組合は改正漁業法が施行された2020年12月に漁獲量の統計を取り始めたばかりだが、22年度は12・3トンと前年度の24・4トンからほぼ半減した。組合長の川口正康さん(70)によると、40年前は1日で500〜800キロ採れたが、今は多い日で50キロほど。「潜っても『ぽつぽつ』としか見られなくなった」と明かす。
統一地方選では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。 (細川暁子、諏訪慧) 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた(保守系の)市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...
六月の知事選の期間中、川勝平太知事が富士市で開かれた集会で、女子学生を念頭に「顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる」などと発言していたことが分かった。女性蔑視、差別とも取れる発言で、識者はジェンダー(性差)意識の低さを指摘。川勝知事は取材に、「傷つかれた人がいたとすれば、申し訳ない」と話した。 川勝知事を巡っては、十月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援で、前御殿場市長の自民党候補を念頭に「あちらはコシヒカリしかない」などと発言したことが問題化。二十四日の県議会臨時会で、辞職勧告決議案が賛成多数で可決されている。 関係者への取材や本紙が入手した音声データによると、知事選での発言は告示後の六月六日、陣営が市民ら約五十人を集めて富士市で開いた集会であった。川勝知事はかつて静岡文化芸術大の学長をしていた際、中日本高速道路の新東名高速道路の建設現場を女子学生らと視察したエピソードを紹
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く