東京都府中市のミニストップの店舗で、店側が駐車場の車のタイヤをロックし「はずしてほしかったら４万ください」などと貼り紙をしたところ、ツイッター上などで批判の声が上がった。無断駐車への注意喚起のために店側が用意した車だったが、批判を受けて撤去した。 ミニストップの広報によると、店員が今月４日、自ら用意した乗用車に「ミニストップご利用者以外駐車禁止」と書いたコーンを乗せ、後輪をロックした上で「はずしてほしかったら４万円ください」などと書いた貼り紙を貼ったという。５日朝、目撃者がツイッターに車の写真を投稿すると、同社のコールセンターに「不快」「やりすぎ」などの批判が寄せられた。店側は翌６日までに車を撤去した。 同社によると、この店舗では、近くでイベントが開催されるたびに無断駐車が相次ぎ、警備員を雇うなどしていたという。広報担当者は「これまでの対応では抑止効果が得られなかったため、店員が過激なアピ

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、ＷＧの八田達夫座長は６日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。 政府のホームページに掲載された見解によると、２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者３人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。 ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記

様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「

自民党の下村博文・幹事長代行を支援する政治団体「博友会」が２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から政治資金パーティーの費用として計２００万円を受け取ったことを巡り、市民団体が３１日、政治資金収支報告書に入金を記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で下村氏ら３人を東京地検に告発した。 同法は、２０万円を超えるパーティー券を購入した者の氏名を収支報告書に記載するよう義務づけている。 市民団体は告発状で、秘書室長が資金を集めたとしても、同法では「政治資金パーティーの対価の支払いのあっせん」にあたると指摘。集めた総額が２０万円を超えた場合、あっせんをした者の名前を記載する必要があるのに、記載していないと主張している。 一方、下村氏は週刊文春が経緯を報道した６月、現金は加計学園の秘書室長が１１人の個人や企業から預かったもので、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」と説明

原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の

丸川珠代五輪担当相（発言録）　（稲田朋美防衛相の辞意表明について）大変残念です。女性政治家として申し上げますと、大変ファンの多い、「ファン」というより「信奉者」と言った方が正確かもしれませんが、（信奉者の）多い方だと身近で拝見していて感じていました。そうした皆様方の信頼に、これからも応える努力をなさっていくのだろうと思っております。（閣議後の記者会見で）

スキージャンプの長野五輪金メダリスト、船木和喜さんは従来型の支援体制から飛び出し、４２歳のいまも現役選手として飛び続けている。アップルパイの販売を手がける経営者としても、後進の支援に独自のスタイルを模索する。東京五輪が３年後に近づくなか、スポーツ選手を支え、育てる体制は十分なのだろうか。 パイの重さ、金メダルと同じ　――いま、年に十数回は全国の百貨店を回り、催事場でアップルパイを売っていますね。山形の百貨店では冗談を交えて気さくに声をかけ、船木さんと知ったお客さんが驚いていました。 「ジャンプの後輩の就職先になればと、仲間と一緒に２００８年に食品の卸を始めました。故郷の北海道余市町産のリンゴを使って何かできないかな、と。パイはつくるのに手間がかかるので、やる人は少なかった。競合しないので、入りやすかったですね」 ――五輪金メダリストの肩書は、通用しますか。 「『ジャンプの船木』と言えばわか

調査を命じた人物が一転、「疑惑」の中心人物に――。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、非公表を決めた過程への稲田朋美防衛相の関与が大きな焦点となってきた。安倍政権は８月初旬の内閣改造前に特別防衛監察の結果を公表して幕引きを図る構えだが、調査そのものの信頼性が揺らぎかねない事態に陥った。 防衛省関係者「茶番と見られかねない」　「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）するということは了承したことはない」「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」。１９日夕、防衛省。稲田氏は記者団にこう述べ、同省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。 発端は１８日夜。一部報道から取材を受けた稲田氏側がコメントを発表。フリージャーナリストからの情報公開請求に「廃棄した」として非開示としたはずの陸自内の日報データが発見された後、２月１５日の会議で報告を受

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個

安倍晋三首相は１９日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。 ２００２年１月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は７２％から４９％に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。２４、２５両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

元交際相手の少女の母から「ろくでなし」「ふさわしい学力の子とお付き合いしてもらう」といったメールを送られ、その後自殺した埼玉県内の少年（当時１５）の遺族が、少女の母に計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「許されない人格非難」などと人格権の侵害を認め、少女の母に慰謝料など計４４０万円の支払いを命じた。 少年はメールが届いた日に飛び降り自殺したが、判決は「自殺を促す直接的な記載はない」などとしてメールとの因果関係は認めなかった。 判決によると、少年は中学３年だった２０１２年１１月ごろから同級生の少女と交際し、別々の高校に進学。少女の母から交際に反対されて別れた数日後の１３年６月、「大事な娘を傷つけて」「娘も（少年とは別の進学校の生徒と）良い感じなので、もう姿を見せないで」「娘と付き合おうとするのが大間違い！」などと書かれたメールを少女の母から送ら

サンショウやニンジン、カミツレ……。国内で薬用植物（薬草）の栽培が広がっている。中国産の価格が高騰。一方で、抗がん剤の副作用の軽減など医療現場での漢方薬の需要は高まっている。ハーブ園などを活用した集客や地域活性化への期待も膨らむ。 高知県中西部の山あいにある越知町（おちちょう）には、セリ科の多年草ミシマサイコの畑が点在している。根がイライラや不眠に効く漢方薬「抑肝散（よくかんさん）」の原料になる。 ピーマンやショウガを露地栽培してきた同町で薬草栽培が始まったのは３２年前。最初は約１０戸。農事組合法人ヒューマンライフ土佐の山中嘉寿馬（かずま）組合長（７１）は「初めはこんな草がお金になるのかなと思った」と話す。 栽培農家は年々増え、現在四国４県の約４３０戸が組合に加入。サンショウ、ダイダイなども作り、同組合の生産額は年約４億円に上る。 薬用植物の栽培自体には規制はない。ただ、漢方薬にする場合は

森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら２４６人が１３日、財務省職員ら７人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。告発人の一人、阪口徳雄弁護士は「独自に調べ、より立件しやすくした。事実を解明してほしい」としている。 大阪府豊中市議らが出した同容疑の告発は４月に受理されており、捜査中。 告発されたのは、財務省の国有財産審理室長や近畿財務局長、土地の値引き額を積算した国土交通省大阪航空局長ら。 告発状は「仮に近畿財務局が認めた量のごみがあっても、１級建築士の試算では撤去は約３億７千万円で可能」で、値引き額約８億２千万円は過大、と指摘。「職員らは学園と安倍昭恵首相夫人の関係を認識し、自己の身分を守る目的で過大な値引きをした」としている。 また、この背任容疑の証拠となる交渉記録を廃棄したり、廃棄を指示したりした財務省職員をめぐっては、証拠隠滅の疑いがあるとしている。

■「まだまだ勝手に関西遺産」　和歌山県民は、いつでも、どこでも、餅をまく。例えば、祭り、学校行事、集会。その数は、県内で年に数百回とも、千回に及ぶとも言われる。日時や場所が書き込まれた「餅まきカレンダ…

三重県が２０１５年にいなべ市で捕獲し、連絡をしないまま滋賀県内に放して問題になったツキノワグマが１０日、岐阜県養老町の山林でワナにかかっているのが見つかり、地元の猟友会員によって射殺された。人への被害などはなかった。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が１０日、衆院の文部科学、内閣両委員会の連合審査会の形であった。閉会中審査は午後、参院でも行われる。　〈午後１時３７分〉　日本維新の会…

安倍晋三首相が東京都議選で応援演説する最中に街頭で起きた「やめろ」コールについて、「プロの活動家による妨害」とするフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、首相の妻昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが７日、分かった。 投稿は、首相が１日に東京・秋葉原で応援演説した際に聴衆の一部から「やめろ」コールが起きた様子を報じたテレビ番組を取り上げ、「ヤジじゃなくプロの活動家による妨害」「テレビでは活動家の人しか映っていない。少人数だけれど拡声器使い大音量で流していただけ。日の丸持って応援していた大半の一般人を完全に無視している」と書き込んでいた。 首相はこの演説で、「やめろ」コールを続ける一団に対し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論。野党からは「傲慢（ごうまん）だ」などと非難の声が上がっている。