「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴」という件に関する4人の呟きをまとめました。12/20深夜のちょっとした盛り上がりを思い残すために。
「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあ
政府税制調査会は20日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる方向で調整に入った。高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげる。政府・与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えだが、民主党内では負担増への慎重論もあり、調整を続ける。 所得税は、年収から各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる仕組み。70~80年代の最高税率は75%だったが、消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得1800万円超の部分にかかる40%が最高税率になっている。 ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していた。また、課税所得に応じて六つある税率段階を増やし、
司法試験の受験資格見直しへ 12月21日 10時35分 法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、年明けからの本格的な議論を前に論点整理の案をまとめ、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を見直しの対象にすることになりました。 平成16年にスタートした法科大学院は、質の高い法律の専門家を増やすことを目標としていましたが、法科大学院を出た人の司法試験の合格率が5年続けて過去最低を更新して、ことしは23.5%にとどまるなど目標の実現にほど遠いのが現状です。こうしたなかで、法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームがまとめた論点整理の案では、法科大学院の定員や教育内容が適正かどうかに加え、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を維持すべきかどうかも議論の対象にするとしています。さらに、法科大学院の志願者が減少している現状
財務省も困惑する野田内閣「霞が関贔屓の引き倒し」。公務員優遇で国民の怒りが爆発すれば増税シナリオは破綻する。
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 関係者によると、支援機構は20日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 来年6月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる3分の2以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
第一回東北セミナーレポート(4)「共感!ソーシャルを巻き込むバスキュールの先進クリエイティブ」 イベント報告 ソーシャルでユーザーを巻き込み共感を得る バスキュールの最先端事例を公開 仙台セミナー最後の第四部講演は、株式会社バスキュールの田中謙一郎氏と馬場鑑平氏による、「共感!ソーシャルを巻き込むバスキュールの先進クリエイティブ」だ。同社が取り組んだ、先進的なソーシャルメディアを活用したクリエイティブの事例が紹介された。 友人とのつながりの中で共感を生み 通常の5倍の売上も果たしたNIKEiD FRIEND STUDIO 始めに「ソーシャルを活用して実際に成功した事例を2つ紹介したい。ソーシャルの企画が具体的にどのようなプロセスで組み立てられ、どのような結果が生まれたのかを伝えたい」と話す田中氏は、1つ目の事例としてバスキュール号として手がけた「NIKEiD FRIEND STUDIO」を
mixi XmasのベルはWindows Azureの上で鳴り響く、大規模ソーシャルアプリの舞台裏:日本最大級のソーシャルイベント 恒例となったmixiのクリスマスキャンペーンのサービス基盤に、今年はMicrosoftのWindows Azure Platformが採用された。スマホ対応やCM連動など例年以上に大掛かりとなっているイベントを支えている。 SNS大手のミクシィは、11月30日から12月25日まで恒例となったクリスマスソーシャルキャンペーン「mixi Xmas 2011」を開催。同キャンペーンのサービス基盤として、Microsoftのパブリッククラウドサービス「Windows Azure Platform」が採用されている。国内最大規模のオンラインイベントを支える取り組みを、キャンペーンを運営するバスキュール号 取締役 プロデューサーの田中謙一郎氏と日本マイクロソフト デベロッ
紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業は、著作権法で認められている私的複製にあたらないとして、作家の東野圭吾さん、漫画家の弘兼憲史さんらが代行業者を相手取り、営業差し止めを求める訴訟を起こすことが、19日わかった。 きょう20日の提訴後、都内で記者会見する。 著作権法では、個人が自分で使う目的でコピーする私的複製が認められており、「自炊」自体は合法。しかし、代行業者は客の依頼を受け、1冊100円前後の低料金で、大量の紙の本を電子化している。作家側は、複製者と使用者が異なるため私的複製と言えず、電子データがインターネット上に出回るなどして著作権を侵害される可能性が高いと主張している。
最近、世の中って分断されてるよねーと思うことが多い。 (1)平日の昼間に美術の企画展などに行くと「高齢者&女性」しかいない。びっくりするほど「働き盛りの男性」がいない。今までいた場所の“裏面”を見てる気がする。 (2)渋谷に行くと「この国はめっちゃ若いな」と思い、ニコタマ(二子玉川)に行くと「世の中の女性はみんな専業主婦なの?」と思い、郊外の住宅地に行くとあまりの高齢者比率の高さに「どう考えても移民が必要でしょ?」って思う。 (3)大手町や丸ノ内に行くと、男の人がみんなダークスーツ着てて驚く。青山や表参道辺りに行くと「ビジネススーツって禁止なの?」って思う。 (4)去年の末まで(働いている間は)、毎日何十本も英語のメールを読んだり書いたりしてたのに、今年一年で、ちきりんが書いた英語のメールは多分3本。 以前は当然のように毎日英語で話してたけど、この一年で英語で話したのは海外旅行をのぞくと
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告(41)の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は19日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。
19日の就任当日に上京した大阪市の橋下徹市長は20日、大阪府の松井一郎知事とともに与野党6党の幹部にあいさつ回りを行い、「大阪都構想」への協力を要請した。11月の大阪ダブル選(府知事・市長選)で橋下氏率いる大阪維新の会に府連レベルで対抗した民主、自民両党も歓待。与野党がこぞって都構想に協力する姿勢を示した。橋下氏は次期衆院選をにらんで「橋下人気」にすり寄る与野党を利用し、都構想の実現へ一歩踏み出した。 政権与党の民主党は20日、輿石東幹事長、平野博文国対委員長、仙谷由人政調会長代行、小沢一郎元代表がそれぞれ個別に橋下氏と会談した。 輿石氏は「民主党も地域主権を言ってきた」と橋下氏の主張と違いがないことを強調。党の大阪府連代表としてダブル選で橋下氏と戦った平野氏も「都構想について議論していきたい」と協力姿勢に転じた。 橋下氏が上京した19日には、同党の前原誠司政調会長が真っ先に会談。前原氏は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く