早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身 私大でも受験格差拡大 | 毎日新聞
国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人
第103代首相に石破氏 決選投票で立憲・野田氏を破る | 毎日新聞
衆院本会議の首相指名選挙決選投票で内閣総理大臣に指名された石破茂首相（中央）＝国会内で2024年11月11日午後4時11分、平田明浩撮影 自民党の石破茂総裁は11日、衆院本会議の首相指名選挙で第103代首相に選出された。1回目の投票で過半数（233）に達した議員はいなかったが、上位2人による決選投票で石破氏が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った。 石破氏は首相官邸に組閣本部を設置し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、11日夜までに第2次石破内閣を発足させる。 首相指名選挙が決選投票となるのは戦後5回目で、社会党出身の村山富市首相が選出された1994年以来、30年ぶり。 衆院の1回目投票での得票数は、石破氏221票▽野田氏151票▽馬場伸幸氏（日本維新の会）38票▽玉木雄一郎氏（国民民主党）28票▽山本太郎氏（れいわ新選組）9票▽田村智子氏（共産党）8票――など
トランプ氏が演説で「勝利宣言」 「国を癒やすのを助けていく」 | 毎日新聞
米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】
神への挑戦：「微粒子まいて地球冷やす」米企業に日本から投資 世界では批判 | 毎日新聞
上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることがわかった。 同時公開の記事があります。 ◇「ぶっ飛んだ考え」でも？ 脱炭素クレジットに投資家を導いたのは… ※『神への挑戦 第3部』まもなく連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第1回 地球沸騰 雲で冷やせるか こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きているが、規制する国際的な枠組みはない。効果が不明瞭なまま、環境ビジネスが過熱する実態が浮かんだ。 この企業は、米有名投資家などから出資を受けて2023年に事業を始めた「メーク・サンセッツ」（米サウスダコタ州）
「野田佳彦新首相」誕生も？ 衆院新勢力、「ハングパーラメント」に | 毎日新聞
連合本部で芳野友子会長と会談後、記者の質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表＝東京都千代田区で2024年10月28日午前9時28分、新宮巳美撮影 27日投開票の衆院選の結果、衆院の過半数（233議席）を制する勢力が存在しなくなり、日本版「ハングパーラメント」（宙づり議会）が出現した。与野党は28日から政権枠組みの駆け引きに動き出した。衆院選後30日以内に特別国会を開き、新首相を選出することが憲法に定められているからだ。 注意が必要なのは、憲法では新首相を「議決で指名する」としているだけで「過半数」を条件としていないことだ。その詳細を定める衆院規則では、過半数を得た者がいない場合は上位2人の決選投票で「多数を得た者」が新首相に指名されたことになる。決選投票で棄権が多ければ過半数を得なくても新首相に選任されることがあり得る。 その観点で今回の各党議席をカウントすると、政党間の協議次第で「野田佳彦
公明副代表が「聖地」で落選確実 大阪の小選挙区の敗北は09年以来 | 毎日新聞
衆院選大阪3区は、公明党前職で党副代表を務める佐藤茂樹氏（65）が参院からくら替え出馬した日本維新の会新人の東徹氏（58）に敗れ、落選が確実になった。公明が大阪の小選挙区で議席を失うのは、旧民主党が政権交代を果たした2009年以来となる。 大阪は、支持母体の創価学会が「常勝関西」と呼ばれる強固な地盤を築いてきた。中でも3区は、昨年亡くなった池田大作名誉会長が域内の大阪市西成区に滞在し、布教活動で関西進出の足がかりを築いた「聖地」とされる特別な場所だ。 1956年参院選では、池田氏は大阪で陣頭指揮を執り、学会推薦の候補を初めて国政に送り出した。 公明と維新は国政で与野党に分かれるが、関西では維新が公明の候補者がいる大阪と兵庫の計6選挙区で擁立を見送り、協調路線を取ってきた。 実現を目指した「大阪都構想」への協力を公明から引き出したかった維新と、関西での議席を守りたい公明の利害が一致していたか
トランプ氏、福島原発事故にまた言及「3000年は土地に入れない」 | 毎日新聞
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】
「ありがた迷惑な話だ」 萩生田氏、2000万円の交付確認 | 毎日新聞
自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平
公明、「自民裏金議員」35人を推薦 選挙区事情を重視か | 毎日新聞
15日公示の衆院選で、自民党が派閥裏金事件に関係したとして非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした候補者のうち、計35人（同日現在）を公明党が推薦した。他党からは、公明が掲げる政治改革に矛盾するとの批判も出ている。 自民が小選挙区で非公認とした12人のうち、公明は三ツ林裕巳氏（埼玉13区）と西村康稔氏（兵庫9区）の2人を推薦。自民が比例との重複立候補を認めなかった34人のうち、公明は33人を推薦した。 背景には選挙区事情がうかがえる。公明の石井啓一代表は比例代表から埼玉14区に転出し、初の小選挙区での戦いとなる。同区には区割り変更前まで三ツ林氏の選挙区だった八潮市と三郷市が含まれており、三ツ林氏との連携を期待する狙いがあるとみられる。 一方、公明は兵庫県内で2区と8区に候補を擁立。今回は日本維新の会の候補との激戦が予想され、西村氏との関係を重視して推薦した可能性がある。
連合、年金の3号廃止を正式提起 「年収の壁」で働き控え招くと批判 | 毎日新聞
記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的
オーナーの「特権」を利用 偽情報で米大統領選挙戦かき乱すマスク氏 | 毎日新聞
電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視
石破内閣の記念写真を加工して掲載か 首相官邸ホームページ | 毎日新聞
石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞は首相官邸に問い合わせているが、回答を得られていない。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。
小選挙区の投票先、「野党」26％「与党」25％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは3日、全国世論調査を実施した。1日発足した石破茂内閣の支持率は46％、不支持率は37％だった。15日公示、27日投開票予定の次期衆院選の小選挙区で与野党どちらの候補者に投票したいかについては、「与党の候補者」が25％、「野党の候補者」が26％で拮抗（きっこう）した。「まだ決めていない」は48％。 今回から調査手法を変えたため単純比較はできないが、歴代内閣の発足直後の支持率は岸田文雄政権（2021年10月）で49％、菅義偉政権（20年9月）で64％、第2次安倍晋三政権（12年12月）で52％だった。石破内閣は9月28、29日に調査した岸田政権最後の支持率（29％）は上回ったものの、幸先の良いスタートとは言い難い状況だ。 小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えたのは、自民党支持層の66％、公明党支持層の7割弱など。無党派層では6％にとどまった。 「野党の候
「経歴盛るのが当たり前」 新卒SEが派遣スクールで見た業界の闇 | 毎日新聞
ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS
「ご祝儀袋が薄い」石破効果不発で与党に危機感 勢いづく野党 | 毎日新聞
石破内閣発足の記念写真に納まる石破茂首相（最前列中央）と閣僚ら＝首相官邸で2024年10月1日午後10時29分、平田明浩撮影 「石破効果、不発」――。毎日新聞と社会調査研究センターが3日実施した世論調査の結果に、与党関係者たちは危機感をあらわにした。石破茂内閣の支持率は、内閣発足直後としては低水準と言える46％。次期衆院選小選挙区の投票先を巡る質問では与野党が拮抗（きっこう）しており、情勢次第で苦戦を余儀なくされると受け止めたためだ。 「これ、3週間持つのかな……」。与党幹部は3日、毎日新聞の調査結果に触れると、顔色を曇らせた。 各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしば首位に輝いてきた石破首相。その首相が1日発足させた内閣の支持率は調査手法が異なるため単純比較はできないが、2012年の政権交代以降の内閣発足直後の調査としては最も低い数値だった。 衆院選投開票の27日まで
「安倍元首相に申し訳ない」 高市早苗氏、総裁選での敗戦受け | 毎日新聞
自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高
「復興もゼロに」「なぜ能登だけ」 大雨で再び被災、おえつする人も | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
「一世代に一度のアップグレード」 英国で週休3日制法案提出へ | 毎日新聞
英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。
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自民、非公認候補の支部に助成金2000万円 「活動費」と説明 | 毎日新聞
