今月はソニーグループと任天堂の決算の話をするが,日本市場を「アニメをもとにしたゲームが主流の市場」とSIEが定義し続けると後悔するだろう,ということにも触れたい。 最初は第2四半期の決算だが,実績はソニーと任天堂で明暗が分かれた。 ソニーグループの決算は,ゲームの不調が鮮明になってきたと考えている。一般的にこれは不思議な話である。PS5は発売されて約2年が経過したところだが,先月も指摘したように普通であれば伸びてくるタイミングだからだ。 PS5の販売台数も330万台と前年同期比では伸びてはいないが,生産台数が650万台になったとの報告があり,台数は増えてきている(上図の累計台数参照)。 しかし,KPI(重要経営指標)は悪化しているのである。先月も,ソニーグループのKPIを掲示したが,第2四半期のソフト販売(PS4とPS5の合算)は6250万本と前期比で1390万本も減少している。しかも,コ
エイズウイルス(HIV)検査のため血液を採取する医療従事者=2021年12月3日/Yuri Cortez/AFP/Getty Images (CNN) エイズウイルス(HIV)ワクチン候補の投与によって、感染予防に役立つ広域中和抗体を作り出すことに成功したというフェーズ1の臨床試験結果が、世界エイズデーに当たる1日、科学誌サイエンスに発表された。8週間間隔でワクチンを2回接種すれば、HIVに対する免疫反応を引き起こすことができるとされ、専門家は「重要な一歩前進」と位置付けている。 エイズはHIV感染によって引き起こされる疾患で、現時点で治療法はない。 臨床試験結果は米スクリプス研究所やフレッドハッチンソンがんセンター、国立衛生研究所など米国とスウェーデンの研究機関が発表した。 ワクチン候補「eOD―GT8 60mer」を36人の被験者に投与した結果、「良好な安全性プロフィール」が確認され、
2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル=133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル=134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ=141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
新型コロナウイルス感染者の発熱緩和や重症化の抑制に漢方薬が有効であるとの研究結果を、東北大大学院医学系研究科の高山真特命教授(総合診療)らの研究チームが発表した。 ■葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏 チームは2021年2月~22年2月、東北大病院(仙台市)など国内7病院と連携し、コロナ感染者161人を対象に調査。漢方薬の葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏(しょうさいことうかききょうせっこう)を1日3回服用するグループと、症状に応じて解熱剤やせき止めを服用する通常治療のグループに分け、経過を比べた。 その結果、発症から4日以内に漢方薬を使った患者は通常治療グループの患者より回復が早く、酸素吸入を必要とする重度の呼吸不全へのリスクが低かった。 ■抗ウイルス作用と抗炎症効果 葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏の併用は、抗ウイルス作用と抗炎症効果があり、軽症から中等症の患者では、呼吸不全を抑える可能性が示されたという。
新型コロナに「再感染」した人は、死亡率や病気のリスクが2〜3倍に急上昇する。米ワシントン大学による研究が、いま世界の医療関係者を騒がせている。ようやく解明が進み始めたコロナ後遺症の恐ろしさについて、前編【コロナ「2回感染」した人は死亡・病気のリスク急上昇…米名門大「衝撃の研究結果」を公開する】に続きお伝えする。 あらゆる病気のリスクが上がる 再感染によってダメージを負うのは、肺や腎臓だけではない。心疾患のリスクや、血栓ができやすくなるリスクも、それぞれ3倍以上まで上昇するという。アメリカの患者支援NPO「ヘルスウォッチUSA」創設者で、医学博士のケビン・カヴァノー氏が論文を読んだうえで指摘する。 「いま欧米の医学界では、“long COVID”(長引くコロナ)という概念が盛んに研究されています。コロナウイルスは急性の症状が引いたあとも体内に残るなどして、慢性的な炎症を起こしたり、臓器にダメ
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に(新型コロナウイルスに対する)免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1~5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
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iPhone14 Proの約8割を製造するFoxconnの鄭州工場で、労働者らによる暴動が発生し、警察と衝突する事態に発展しています。iPhone14 Proの製造や出荷への影響が懸念されます。 高い給料とコロナ対策徹底の約束が破られた、と怒る労働者たち Foxconnの鄭州工場で現地時間11月23日未明に発生した暴動の映像を、ジャーナリストのジェニファー・ツェン氏(@jenniferzeng97)氏がTwitterに投稿しています。 Bloombergの報道やツェン氏の投稿によると、暴動発生の原因は、高い給料とコロナ感染者との分離を約束されていた鄭州工場の新規採用者たちが、感染者との分離が不十分で賃金の未払いもある現実に対して、「だまされた」「話しが違う」と怒り出したのがきっかけとみられます。 1/2 Breaking: Newly recruited #Foxconn workers
23日、中国河南省鄭州市の米アップルのiPhone生産工場周辺で発生した従業員と当局者の衝突の一場面とみられる画像(「微博(ウェイボ)」から、共同) 中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)に投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのiPhone(アイフォーン)を生産する巨大工場周辺で23日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。 同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。鴻海は23日、多数の従業員らによる抗議活動があったことを認めた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。 動画によると、数百人規模の人々が鉄棒などを持ち、コロナ対策の白い防護服を着た当局者らを追いかけた。警察と書かれた透明の盾を持って整列する当局者や、抗議者とみられる男性を取り囲んで踏みつける様子が写ってい
サッカーW杯カタール大会、グループE、日本対コスタリカ。試合を観戦する日本のサポーター(2022年11月27日撮影、資料写真)。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【11月27日 AFP】国営中国中央テレビ(CCTV)が27日、サッカーW杯カタール大会(2022 World Cup)の中継で、マスクなしで観戦しているファンの姿がアップで映るシーンをカットした。大会開幕当初の放送に対しては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の厳しい規制に対する中国国民の怒りが噴出していた。 新型コロナの感染拡大を国内で食い止める政策を掲げているのは、主要経済国では中国のみとなっており、現在でも継続して都市全体や居住区の封鎖が行われ、多くの人々がウイルス検査の義務を課されている。 この日の日本対コスタリカ戦でCCTVのスポーツチャンネルは、マスクなしで旗を振るファンのアップ映像を、選手や関
「ゼロコロナ政策」の激化、再び 最近、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているようだ。 北京では死者が発生し、ロックダウンが実施される地区も増えている。 急速な感染再拡大によって、経済活動は急速に制約され始めることが懸念される。 今のところ、習近平政権は厳格なゼロコロナ政策を執っており、人々の行動制限などが中国及び世界経済に与える負の影響は軽視できない。 それに伴い、商品市況では銅などの価格が下落した。 11月初旬以降、共産党政権は部分的にゼロコロナ政策を緩める考えを示した。 それを好感し、香港株式市場では株価が大きく反発した。 しかし、その後の移動制限の強化などを見る限り、共産党政権の防疫指針が大きく変わったとは考えづらい。 党大会でもその成果が誇示された通り、共産党政権はゼロコロナ政策が有効であると考えている。 ゼロコロナ政策が続くことで、2023年の中国経済は一段と厳しい状況に
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの動きを見せています。 中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。 また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 中国共産党の機関紙、人民日報は29日「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」とする記事を掲載しました。 これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い、政府の統制が及ばない
中国ではこの3年間、新型コロナウイルス対策のロックダウンと集団検査が実施されるたび、国民10億人の我慢がどんどん限界に近づいてきた。
【北京=三塚聖平】北京市を含む中国各地で28日までに、当局による新型コロナウイルス対策への抗議活動が広がった。抗議が北京の街頭で大規模に展開されるのは、2012年の習近平指導部発足以降初めて。習政権が掲げる「ゼロコロナ」政策に基づく厳格な行動制限が長期化しており、庶民の不満や怒りが沸点に達しつつある。 インターネット上の情報によると、全国で31ある省・自治区・直轄市のうち約半数で落書きなどを含む抗議行動が起きたもようだ。 20年6月に香港国家安全維持法(国安法)が施行され、反中デモが押さえ込まれた香港でも28日夜、香港中文大でウルムチ市の火災の犠牲者を追悼する活動が行われ、100人以上の学生らが抗議の意思を示す白い紙を掲げるなどした。金融街・中環でも中国本土出身者ら約60人が集まり白い紙などを掲げた。香港メディアが伝えた。 北京での抗議活動は、日本大使館にも近い場所で行われた。数百人が白い
11月27日、新宿駅西口の地下広場。私はわが目を疑った。100人ほど(主催者発表数百人)の在日中国人の若者たちが、集まって中国政府に抗議しているのだ。マスクや帽子、メガネなどで顔を隠している人が多いものの、見たところ一般人っぽい雰囲気である。日本語が上手な人も多く、留学生の比率が高いのだろう。 たくさんの人たちが、手に白い紙やプラカードを持っている。プラカードの文言はかなり手厳しい。「ゼロコロナ政策反対」「自由を、さもなくば死を」「習近平くたばれ」「中国共産党の思考様式は人類文明の最大の脅威だ」「人類は共産党を歓迎しない」……。多くは油性ペンでの手書きで、印刷されたものもせいぜいワードソフトで作っただけという手作り感が満載である。 「白い紙」は、今年に入ってからゼロコロナ政策や習近平政権の3期目突入に反対して街に出た中国人がしばしば掲げるようになったアイテムだ(抗議のスローガンが書かれてい
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