Z世代男性の3割、平等推進は「やり過ぎ」 他の世代の1.5倍 | 毎日新聞平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。
「カレーライス物価」過去10年で最高値 円安や猛暑の影響で | 毎日新聞
カレーライスの調理費用が過去10年で最高値に――。 帝国データバンクは13日、材料費や水道光熱費を加味して独自に算出した6月の「カレーライス物価」が1食あたり329円（前年同月比30円増）に上り、2015年以降で最も高くなったと発表した。 最近の物価高を、手ごろでおいしい食卓の味方に凝縮させて示したユニークな指標で、同社は7月に高値のピークを迎えると予測している。 総務省の「小売物価統計調査」を基に算出した。 具体的には、市販のカレールー半分▽ニンジン▽ジャガイモ▽タマネギ▽輸入牛肉▽ご飯（銘柄はコシヒカリ）▽食用油――を使って6食分を調理したとの想定。炊飯器でご飯を炊くための水道光熱費も計算に入れた。 その結果、6月の1食分の内訳は、肉や野菜といった具材が203円（前年同月比20円増）▽ご飯が97円（同8円増）▽カレールーが25円（同1円増）▽水道光熱費が4円（同増減なし）――となり、計
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
分断のアメリカを旅する：「まるでジェットコースター」 ハリス氏で息吹き返す民主支持者 | 毎日新聞
雪崩は起きた。 7月21日、ジョー・バイデン大統領は大統領選から撤退することを発表した。そして翌日にはカマラ・ハリス副大統領が大統領選候補に指名されることが確実な情勢になった。 「Yea！！！！！」 バイデン氏が撤退声明をX（ツイッター）に投稿した直後、大学時代からの友人で、西部カリフォルニア州に住む民主党支持者のリサ・シェーファー（57）が携帯電話にメッセージを送ってくる。興奮を隠しきれない様子だ。 「これで民主党が勝ったら、バイデンはヒーローになる」 6月27日のドナルド・トランプ前大統領とのテレビ討論会でバイデン氏が失態をさらして以降、多くの民主党支持者はこの日を待っていた。 シリーズ「分断のアメリカを旅する」は、元駐米特派員のノマド記者が、人々の姿を通じて大統領選前後の米国の今を描きます。次回は18日（日）に掲載予定です 私は6月、4年ぶりに渡米した。今回で大統領選取材は5回目とな
「安倍案件」佐渡金山世界遺産登録 日韓「軟着陸」の背景に何が | 毎日新聞
国会で会話を交わす当時の岸田文雄外相（右）と安倍晋三首相＝国会内で2016年11月29日、川田雅浩撮影 インド・ニューデリーで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は27日、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録することを決めた。歴史的経緯から当初、韓国側が猛反発する一方、安倍晋三元首相は登録を強硬に主張。政権基盤が弱い岸田文雄首相にとって、最大限に神経を使う「安倍案件」の一つだった。最終的には韓国も登録に賛成するなど「軟着陸」できた背景に何があったのか。 保守派「弱腰外交だ」 「（韓国に）歴史戦を挑まれている以上避けることはできません」 安倍氏は2022年1月、自らのフェイスブックにそう書き込んだ。 佐渡島の金山を巡っては、政府の文化審議会が21年12月、世界文化遺産の推薦候補として選定したが、韓国側は「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」として
「子のない惨めな変わり者」 共和・バンス氏の過去の暴言が拡散 | 毎日新聞
11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。
最低賃金1050円台半ばで最終調整 実現なら過去最高 | 毎日新聞
2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者
貧困世帯から東大数学博士に 型破り27歳が学費値上げに賛成の理由 | 毎日新聞
東京大で数学博士を取得した島田了輔さん。香港からオンライン取材に応じた＝2024年6月26日撮影（スクリーンショットより） 生活保護世帯から東京大に現役合格し、史上初という「文系から数学科」への進級を経て、数学の博士号を取得した。そんな経歴を持つ20代の研究者の目に、国公立大の学費引き上げを巡る議論はどう映っているのだろう。値上げの是非を問うと、返ってきたのは意外にも「条件付きで賛成」だった。 「給食だけがまともな食事」 「移住の手続きは落ち着きましたが、早速研究で忙しくて」 香港大博士研究員の島田了輔さん（27）は、3月に東大大学院数理科学研究科で博士号を取得した後、2カ月間の特任研究員のポストを経て、5月に香港大の博士研究員に就いたばかり。6月下旬、オンライン取材で近況を明かしつつ、生い立ちから国立大の学費まで語ってくれた。 島田さんは高知県生まれ。覚えている限り、家庭はずっと貧しかっ
都議補選、自民2勝6敗 萩生田氏地元で落選 裏金事件の逆風続く | 毎日新聞
地元の八王子市で都議補選の自民候補が敗れ、陳謝する萩生田光一・前政調会長（右）＝東京都八王子市で7日深夜、野倉恵撮影 東京都知事選に合わせて実施された都議補選は7日、9選挙区で投開票され、8選挙区で候補を擁立した自民党の獲得議席は2にとどまり、6選挙区で敗退した。「4勝以上」としていた勝敗ラインを下回る惨敗となった。派閥の政治資金パーティー裏金事件などによって自民への逆風が続いていることが鮮明になった形で、岸田文雄首相の政権運営にとっても痛手となりそうだ。 補選は議員の辞職や死去に伴うもので、江東区▽品川区▽中野区▽北区▽板橋区▽足立区▽八王子市▽府中市▽南多摩――の9選挙区で、いずれも欠員の出た1議席を巡って争われた。 会派別の獲得議席は、地域政党「都民ファーストの会」3▽自民党2▽立憲民主党1▽諸派1▽無所属2。都議会の会派構成は多い順に自民30、都民フ28となり、自民は第1党の座は守
3回目の当選決めた小池百合子氏 徹底して消した党派色 都知事選 | 毎日新聞
過去最多の56人が名乗りを上げた七夕の首都決戦を制したのは、現職の小池百合子氏（71）だった。7日投開票の東京都知事選で、堅調に3回目の当選を決めた小池氏。街頭では批判的な聴衆のやじにも見舞われたが、子育て支援をはじめとする2期8年の実績を強調し、選挙戦を終始リードした。 当選確実の一報が流れると、東京都新宿区の小池百合子氏の事務所では、支援者の歓声が湧き起こった。 大きな拍手に包まれながら事務所に入った小池氏は「これまで経験したことのない選挙だった」と選挙戦を振り返り「都政の3期目のかじ取りを任せてもらった。しっかりと全身全霊で対応していきたい」と決意を述べた。 今回の選挙戦で小池氏は、政党の公認や推薦は受けなかったものの、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党「都民ファーストの会」の自主支援を受けた。水面下では自民都連が各種団体に支援を呼びかけ、小池氏も決起大会に顔を出すなどしたが、
共産の小池書記局長「意味ない戦いなどではなかった」 蓮舫氏を支援 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
10歳から母の世話、16歳で妊娠 44歳で英国の新副首相 レイナー氏 | 毎日新聞
英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった
「琵琶湖に道ができている」と通報 湖岸に無許可の通路 県が告発 | 毎日新聞
滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…
増えるジェンダーレス水着 学校現場「授業を見学する生徒減った」 | 毎日新聞
水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。
セクシー田中さん問題で小学館が調査報告書 日テレ側に「第一の問題」 | 毎日新聞
日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、原作漫画の出版元の小学館は6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。芦原さんが1月末に亡くなる前にネットで「必ず漫画に忠実に」することをドラマ化の条件としていたのに脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったなどと投稿したことについて、小学館の報告書では、日テレが、芦原さんの意向を脚本家に伝え、原作者と脚本家との間を調整するという役割を果たしていない可能性があり、日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と記した。 一方で「最終的には芦原氏の意向にかなったドラマが完成した」とも記載した。また、企画打診から半年間でのドラマ化について、「芦原氏のように原作の世界観の共有を強く求める場合には、結果として期間十分
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かさむ人件費、増える人手不足倒産… 最低賃金の大幅増、負担に | 毎日新聞
「プロ野球やらせてくれないのでね」 札幌ドーム、赤字6.5億円 | 毎日新聞
