印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 国内の被曝(ひばく)線量の基準を検討する文部科学省の放射線審議会基本部会は6日、東京電力福島第一原発事故による住民の被曝線量の当面の目標について、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である「年間1ミリ〜20ミリシーベルト」を採用する方針を固めた。今月末にも正式に決定する。 ICRP勧告は、緊急時から平常時に戻るまでの復旧期では、年間1ミリ〜20ミリシーベルトの間で、できるだけ低い値を目標にするよう求めている。そのうえで、最終的には1ミリ以下を目指すべきだとしている。すでに政府は、事故後の避難区域や校庭の使用基準などで、線量の目安を設定する際にICRPの勧告を参考にしている。 同審議会は、各省庁が基準などを定める際、意見を求める機関。今後、厚生労働省から食品の基準値などについて諮問される予定で、ICRPの考え方を国内の法制度にどう適用できるか