印刷 関連トピックス枝野幸男東京電力 枝野幸男経済産業相は6日、東京電力が子会社などグループ企業と結ぶ1720億円分の随意契約の取引について、今後3年以内に3割減らすよう、東電と原子力損害賠償支援機構に求める考えを明らかにした。 6日に開かれた審議会の「電力システム改革専門委員会」で述べた。参考人として出席した東京都の猪瀬直樹副知事が示した電力改革の提案に応じ、取引見直しを求めることを決めた。 猪瀬副知事は、今の電力システムについて、利用者が電力会社を選ぶ余地がないと指摘。電気料金値上げを電力会社の「権利」と表現した西沢俊夫社長の言葉に触れ、「競争を前提にしていれば権利と言えるが、今の態勢だと新規参入障壁がある。発言は妥当ではない」と批判した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら東電処理は「りそな方式」念頭