パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

このコラムでは、テレワークに対する誤解や思い込みを解消することを通して、テレワークをうまく導入するためのコツをお伝えする。前回は「“テレワーク＝在宅勤務”、“テレワークは難しい”という誤解」に着目し、できるところから部分的にテレワークを始めてみるための方法を紹介した。 第2回は「テレワークはITシステムを導入すれば始められる」という誤解に着目したい。昨今、テレワークをサポートするツールが数多く提供されている。チャットツールやウェブ会議システムなど場所にとらわれないコミュニケーションに利用するものから、柔軟な勤務体系に対応する勤怠管理ツール、情報漏洩対策に繋がるシンクライアントといったものまでさまざまだ。 一方で、ツールを導入したものの狙い通りに活用されず、むしろツールの導入が以下のような新たな課題を生んでいるケースも見られる。 ●チャットツールが複数サービス導入され部署間での共有がしにくい

クラウドファンディングサイトのGoFundMeで、米・メキシコ国境の壁の建設費用として10億ドル（約1110億円）の資金調達を目指すキャンペーンが始まった。この取り組みは同サイトで注目のページの1つとなっているが、これに対抗するキャンペーンも始まり、多くの支援を獲得している。 米・メキシコ国境の壁の建設問題により、GoFundMeで正反対の2つのキャンペーンが開始されることになった 提供：Herika Martinez/Getty Images イラク戦争で両脚と片腕を失った米空軍の退役軍人であるBrian Kolfage氏は米国時間12月16日、「We the People Will Fund the Wall（われら人民が壁の費用を出す）」という名称の、壁の建設を推進するキャンペーンを開始した。開始から4日間で1000万ドル（約11億円）以上を集め、現在も調達総額が急速に増加している。

モバイルソーシャルネットワーキングサービス「モバゲータウン」が好調を維持し続けている。運営会社であるディー・エヌ・エー（DeNA）の2008年3月期第2四半期（7〜9月）の売上高は前年同期比114％増の63億9900万円。そのうち約半分にのぼる31億3500万円を、モバゲータウンによる売上が占める。 モバゲータウンの会員数は2007年9月末時点で743万人。中心ユーザー層である10代が夏休みだった2007年8月には月間ページビューが142億PVを突破している。売り上げの内訳は、バナーやキャンペーンサイトなどの広告収入が約20％、成果報酬型のアフィリエイト広告が約45％、アバター販売収入が約35％という構成だ。 モバゲータウンの成長が事業全体を牽引している形だが、それ以外にも2007年にはいくつかの新サービスが登場した。特にクラブツーリズムと共同で運営するコミュニティサイト「趣味人倶楽部」は

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」（BMP）をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月13日、同社のキュレーションサービスに関する一連の問題を受け、12月に設置した第三者委員会による調査報告書を受領した。あわせて、第三者委員会およびDeNAによる記者会見が開かれた。 第三者委員会による調査報告によれば、記事37万6671件のサンプル調査から、著作権侵害の可能性がある記事が1.9～5.6％の範囲内で出現することが判明したほか、掲載された画像472万4571枚のうち、74万7643枚は一部個別許諾を取得した可能性があるものの、複製権侵害などの可能性が指摘された。また、医療キュレーションサービス「WELQ」で外部から指摘があった19本の記事のうち、10本が薬機法などに違反することが分かっている。 同委員会委員長の名取勝也氏は、調査を通した感想として「DeNAがキュレーション事業を手掛けることで、どのような価値をどのような相手に提供するか見えづら

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月8日、2016年度第3四半期決算を公表した。売上収益は前年同期比で5％減、前四半期比で16％減の322億円。DeNAベイスターズなどのスポーツ事業を除いた売上収益では、前年同期比で5％減、前四半期で1％減の316億円となった。営業利益は、前年同期比4％増、前四半期比で56％減の34億円。こちらもスポーツ事業を除いた営業利益では、前年同期比で3％減、前四半期で11％減の50億円となった。 決算会見冒頭、DeNA代表取締役社長の守安功氏は、「昨年末のキュレーション事業の一連の問題について、世間の皆さまそして株主様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます」と謝罪した 営業利益では、2016年10月にKDDIにショッピングモール事業を譲渡したことで60億円の譲渡益が発生した一方で、「その他の費用」として、米国のゲーム子会社の解散による諸

ディー・エヌ・エーは1月11日、同社が運営するマンガアプリ「マンガボックス」と小説投稿サイト「エブリスタ」において、バンダイナムコエンターテインメントが展開するカタログIPを利用した二次創作マンガおよび小説の募集を開始する。 「俺の懐ゲーピコピココンテスト」および「レトロゲーム小説大賞」と題されたこのコンテストは、「パックマン」「ギャラクシアン」などバンダイナムコエンターテインメントが展開するカタログIPの21タイトルから、好きな作品のキャラクター、ストーリー、世界観などを活用したマンガ・小説やエッセイを投稿するというもの。 各コンテストでは、ナムコが運営する「なぞともcafe」にて謎ときゲーム化する「なぞとも賞」と、よゐこの有野晋哉さんが選ぶ「有野賞」という受賞作をそれぞれに用意。募集期間のなどの詳細はマンガボックスイディーズとエブリタそれぞれの特設サイトにて掲載されている。

医療・健康情報を扱うDeNAのキュレーションメディア「WELQ」に始まった一連の問題により、次々と“キュレーションサイト”が閉鎖している。DeNAの運営する10サイトのほか、大手企業が運営する健康・医療情報を扱うサイトの多くは掲載を取り下げている状態だ。 WELQなどは、1文字1円とも言われる格安の原稿料でクラウドソーシング経由で募集したライターに発注しており、実際は本来の意味でのキュレーションサイトではない。他のメディアからの文章・写真の盗用が散見されるだけでなく、盗用を推奨していたと思われるマニュアルも存在するなど、問題は多岐にわたっている。 閉鎖したキュレーションメディアの中で、DeNAが最後まで閉鎖したがらなかったサイトが女性向けメディア「MERY」だ。私が女子高生にインタビューした時、利用が目立ったのがこのMERYだった。運営会社が閉鎖したくなかったのもわかるくらい、愛用者が多い

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月15日、同社のキュレーションプラットフォーム事業に関する一連の問題調査のため、第三者委員会の設置を決定したと発表した。 同社は、医療キュレーションサービス「WELQ」に掲載された医療情報の信ぴょう性や、記事制作におけるプロセスに批判が相次いだ問題で、11月29日にWELQを、12月5日までに9つのキュレーションサービスの記事を非公開化。12月7日にはDeNA代表取締役社長兼CEOの守安功氏、同社取締役会長の南場智子氏らが一連の問題に関する謝罪会見を開き、その中で人選が完了次第、第三者委員会を設置すると発表していた。 第三者委員会は、元日本アイ・ビー・エム取締役の名取勝也弁護士を委員長に、元新日本製鐵常務取締役の西川元啓弁護士、国立情報学研究所客員教授の岡村久道弁護士、元東京地方検察庁特捜部検事の沖田美恵子弁護士を委員に構成される。 選定基準は、日本弁護

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月7日、医療キュレーションサービス「WELQ」を発端とした、同社のキュレーションプラットフォーム事業に関する記者会見を実施した。 会場にはディー・エヌ・エー執行役員経営企画本部長の小林賢治氏、同社代表取締役社長兼CEOの守安功氏、同社取締役会長の南場智子氏が登場し、会見冒頭に謝罪した DeNAでは、2014年9月にキュレーションプラットフォーム運営の「iemo（村田マリ氏が運営）」と女性向けファッションキュレーションプラットフォーム「ペロリ（中川綾太郎氏が運営）」を買収し、キュレーションプラットフォーム事業を開始。以降、サービスを拡充し、WELQを含めた10のメディアを運営している。 11月29日に医療キュレーションサービス「WELQ」の全記事を非公開化したあと、12月1日にはMERYを除く9のメディアの記事を非公開化。あわせて、ディー・エヌ・エー代表取

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月5日、ファッションキュレーションサービス「MERY」を含む、同社が運営するすべてのキュレーションサービス記事を非公開化すると発表した。MERYは12月7日に非公開化される。 同社では、医療キュレーションサービス「WELQ」に掲載されている医療情報の信ぴょう性や、記事制作におけるプロセスなどから批判が相次ぎ、11月29日にWELQのすべての記事を非公開化したほか、同様の運営体制を敷いてきた「iemo」「Find Travel」「cuta」「UpIn」「CAFY」「JOOY」「GOIN」「PUUL」の記事も、12月1日に非公開にしている。 このように9つのメディアの全記事を非公開にしたが、運営体制・組織が異なる（ペロリが運営）ことを理由にMERYのみ公開を継続していた。ただし、MERYへの批判も強まったこともあり、「運営に関する疑義を明らかにするための調査

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日、医療キュレーションサービス「WELQ」のすべての記事を非公開にした。掲載されている医療情報の信ぴょう性や、記事制作におけるプロセスについて批判が相次ぎ、12月1日には同社代表取締役社長兼CEOの守安功氏が謝罪。「MERY」を除く9媒体を非公開にする事態にまで発展した。 WELQで信ぴょう性の低い記事を大量に制作するために使われていたのが、インターネットを通じて、不特定多数の相手に仕事を依頼するクラウドソーシングサービスだ。WELQ編集部がクラウドソーシングサービスに登録する外部ライターに対して執筆を依頼していたが、医療知識がないライターも執筆していたほか、1本あたりの単価も非常に低価格だったとされている。 クラウドソーシング大手2社の対応は？ 今回の騒動を受け、WELQの発注先だったとされる大手クラウドソーシングサービスである「クラウドワークス

ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療キュレーションサービス「WELQ」で一部のカテゴリとそれに関連した記事が、11月28日～29日の未明から閲覧できなくなっている。 削除されたのは「病気・不調」カテゴリで、これに関連した記事もすべて削除されている。なぜ、閲覧できなくなっているのか。また25日に発表した、医師や専門家による記事の監修の結果なのかについて同社広報部に確認したが、「担当者が打ち合わせのため回答できない」としている。 【追記：11月29日18時40分】DeNA広報部から、「（病気・不調カテゴリの）記事の削除は特定の医師・専門家の監修を受けた結果ではなく、弊社内での判断によるものです」との回答があった。

KDDIは10月6日、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する「DeNAショッピング」事業および、DeNAグループとKDDIが協業で提供する「auショッピングモール」事業の取得を決議したと発表した。 DeNAは、子会社として新たに「De コマース」を設立。 Deコマースに対して、同社が運営する「DeNAショッピング」事業とDeNAの連結子会社であるモバオクが運営する「auショッピングモール」事業の両事業を吸収分割することで承継したうえで、DeNAとモバオクが保有するDeコマースの全株式をKDDIに譲渡する。 KDDIは、12月28日を目途に両社が保有するDeコマースの全株式を取得し、完全子会社化する。譲渡価格は、総額63億円（DeNA31億5000万円、モバオク31億5000万円）。 KDDIは、「au WALLET」「au WALLET Market」を中心とした決済・物販事業など、通信

Bloombergによると、Twitterでツイートの140文字制限から写真やリンクがまもなく除外される見込みだという。 Bloombergは「事情をよく知る情報筋」の話として、Twitterは早ければ2週間以内にこの変更を実施する計画だと報じた。しかし、Twitterからの正式な情報は確認できていない。 Twitterにさらなる情報を求めたが、Twitterは「うわさや憶測にはコメント」しないとしている。

フジテレビジョンは3月16日、映像配信サービス「FOD」で「世界ジュニアフィギュアスケート選手権2016」の男女ショートプログラムをノーカットで無料配信すると発表した。 世界ジュニアフィギュアスケート選手権2016は、3月14～20日にハンガリーのデブレツェンで開催している選手権大会。エフゲニー・プルシェンコさんや高橋大輔さん、浅田真央さん、キム・ヨナさんなどが歴代の優勝者に名を連ねている。 地上波フジテレビでは、3月19日の深夜2時50分から男子フリー、3月20日16時5分から女子フリーの模様を放送するが、それに先駆け、3月17日の12時頃から男子、3月19日の12時頃から女子のショートプログラムを番組公式サイトとFODの両方でノーカットで無料配信する。 ショートプログラムのノーカット配信は大会史上初の試みとなり、演技の合間に実施される製氷など現地の映像をそのまま配信する予定だ。日本語実

ディ・エヌ・エー（DeNA）は11月11日、2015年度4～9月期（第2四半期）の連結決算を発表。売上高は前年同期比4.2％増の748億6600万円、営業利益は同24％減の113億7900万円、純利益は同26.7％減の67億7700万円。会見では、今後の戦略として、既存事業の安定化や任天堂との協業などについて説明した。 ゲーム事業の売上収益は3四半期連続で150億円超を維持 7～9月期を事業セグメント別にみると、ゲーム事業は国内と海外を合わせてアプリコイン消費による売上収益が160億円で、そのうち欧米市場での売り上げが21億円、中国などでの売り上げが21億円。前年同期72億円に対して大幅な増加となり、2014年度第4四半期以来3四半期連続で150億円を超える結果となった。 背景には、内製、協業タイトルの安定推移に加え、Cygamesの「グランブルーファンタジー」などサードパーティによるゲー

ベクトルは11月6日、同社が所属する日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が「インターネット広告掲載基準ガイドライン」を改訂した3月以降に、ガイドラインに適していない案件が存在していたと同社ウェブサイトで報告。「教育や管理が不十分であったため、このような問題が発生したと認識」しているとし、「再発防止に向け、ガイドラインの遵守及び社員の教育・管理の強化」をすると文面でコメントした。 11月9日に電話取材を申し込んだところ、ベクトルは一連の報道や同社の活動について明確に説明したいとし、面会しての取材を要望。同日夜、記者がベクトルに赴いた。 担当者は「ベクトルが編集協力費の名目で媒体社に金銭を渡して記事化の進行を図った事案が複数見つかった」としながらも、具体的な件数は「調査中」だとして明かさなかった。また、それらの事案のうち、「どこまでがノンクレジット（ここでは、ベクトルが媒体社に編集協力費を

PR会社のベクトルは11月2日、同日発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」11月7日号の特集「ステマ症候群」の内容について、記事に書かれた同社の活動や一部取引先の記述に事実と異なる表現があるとして、同社ウェブサイトで見解を発表した。 特集では、ベクトルがノンクレジット広告（広告表記のない広告記事）を手がけているとされ、ベクトルの内部資料とされるものや元社員による証言をもとに、その発注先の可能性があるウェブメディアや、クライアント事例などが記されている。内部資料は、ベクトルが作成したとされる「ニュース記事の売買相場表」で、一部のウェブメディアとそのノンクレジット広告のベクトルによる掲載価格などが明かされている。 ベクトルは、「弊社を含めPR業界におけるメディアとの取引は、広告枠を購入するという形ではなく、必要に応じて編集協力費を支払うという商習慣が存在している事は事実であり、弊社もその慣習に従った