東京新聞:どっちだ 護憲か、改憲か（下） 国旗国歌「議論奪うな」:神奈川(TOKYO Web)
国旗と国歌をめぐり、あらためて議論を深めることの大切さを訴える人たちがいる。かつて県立高校では「卒業式に国旗と国歌の扱いをどうするか」で、生徒間で熱い議論が交わされていた。一部の教員は、国旗と国歌が卒業式に入り込むことに反発し、県を相手に訴訟を起こした。当時の騒動を経験した元生徒や教員は、「自由に議論できる環境が大切だ」と口をそろえる。 「国旗、国歌に賛否両論が出るのは当然。好き嫌いどっちがいいとは言えないが、十分に議論する環境は奪うべきじゃない」と話すのは、希望ケ丘高校（横浜市旭区）を卒業した会社員佐々木一成さん（３０）＝横浜市旭区。佐々木さんが高校生だった一九九九年、国旗国歌法が成立。県教委から掲揚、斉唱の指導が強まっていた。 同校は自由な校風で、生徒同士の議論を重視する。このときは「戦後、ドイツは国旗を変えたのに、日本は変えていない」「そもそもなぜ、卒業式で国旗と国歌が必要なのか」と
東京新聞:鉄道女子に門戸 岩倉高 来春から共学:社会(TOKYO Web)
校内に設置された鉄道車両などを見学する中学生や保護者ら＝５月２５日、東京・上野の岩倉高校で（淡路久喜撮影） 鉄道好き少女よ、大志を抱け－。日本最古の鉄道学校として知られる私立の男子校「岩倉高校」（東京都台東区）が、来春から男女共学になる。開校百十八年目の「門戸開放」は少子化社会を見据えての決断だが、女性鉄道ファンの裾野の広がりも反映している。鉄道業界で働く女性が増えていることも後押しした。 （中山岳） 「こんな設備があるなんて」。室内のスクリーンで、特急電車の運転台からの風景映像が流れる。五月末、岩倉高校が開いた本年度最初の校内見学会。実習室にある実物の電車の車体や運転台を目にして驚く中学生の男子生徒に交じり、女子生徒が食い入るように見つめる。 その一人で、新宿から来た中学三年生の沢田凜（りん）さん（１４）は「絶対に進学したい」と第一志望宣言。「小学生のころから電車に乗るのが好き。将来は車
東京新聞:４社１０基、再稼働申請 原発新基準満たさず:社会(TOKYO Web)
原発の新しい規制基準が施行された八日午前、電力四社は五原発十基の再稼働を原子力規制委員会に申請した。現時点では、どの原発も新基準で求められる施設や調査に不十分な点があるが、電力各社は原発停止の長期化による経営悪化を理由に早期の再稼働を目指している。新基準の施行日に、先を争うように申請した。 申請したのは北海道電力の泊１～３（北海道）を皮切りに、関西電力の大飯３、４（福井県）、高浜３、４（同）、四国電力の伊方３（愛媛県）、九州電力の川内（せんだい）１、２（鹿児島県）の各号機。 いずれも、重大事故を起こした東京電力福島第一原発の沸騰水型原発（ＢＷＲ）と異なり、加圧水型（ＰＷＲ）というのが特徴。 九電は十二日に玄海原発３、４号機（佐賀県）を申請する予定。東電も柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の申請を目指しているが、新潟県などから「事前了解が必要だ」と反対され、初日の申請を断念した。 電力各社は
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
東京新聞:東海第二原発 廃炉請願を不採択:社会(TOKYO Web)
茨城県東海村議会（二十人）の原子力問題調査特別委員会（十九人）は十四日、市民団体などから提出されていた日本原子力発電東海第二原発の再稼働中止や廃炉などを求める請願四件を、いずれも不採択とした。
東京新聞:つぶやく福島作業員 政府・東電に振り回された２年間:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容を七万超の人が注目している「ハッピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える収束作業で感じた疑問などを語った。 （片山夏子）◆まるで戦場 二〇一一年三月十四日昼、３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、ハッピーさんは近くで作業をしていた。突き上げる衝撃、すさまじい爆音に襲われ、がれきがバラバラ降ってきた。 「ここで死ぬかもしれない」 まるで戦場だった。建屋から煙が上がり、すすで全身が真っ黒になった人、防護服が血に染まった人もいた。怒号が飛び交う様子はとても現実とは思えなかった。 ハッピーさんがツイッターを始めたのは水素爆発から六日後の二十日のこと。 理由は二つあった。一つは情報が錯綜（さくそう）し、不安をあおる報道もあったこ
東京新聞:「地震で損傷」検証着手 福島事故 見解相違の原因分析:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会は一日、東京電力福島第一原発事故の原因を分析する検討会の初会合を開いた。１号機の重要設備「非常用復水器（ＩＣ）」が東日本大震災の地震の揺れで損傷したかどうかや、４号機原子炉建屋の爆発原因など、政府や国会の事故調査委員会で見解が分かれている点を中心に検証した。 検討会は、規制委の更田豊志委員や原子力規制庁の職員、原子炉工学の専門家ら外部有識者で構成。月一回程度、会合を開き、検証結果を今後の安全規制に反映させる。 ＩＣは電源がなくても原子炉を冷却できる「最後のとりで」とされるが、国会事故調は報告書に、地震直後にＩＣの大型タンクが置かれた１号機の原子炉建屋四階で「畳のような形でジャッと」水が出たのを見たとする作業員二人の証言を記載。ＩＣの配管が地震で損傷した可能性を示唆したが、ほかの事故調は否定的な見解を示している。
東京新聞:川内博史氏が見た福島第一１号機 地震で損壊 否定できず:特報(TOKYO Web)
福島第一原発１号機の非常用冷却装置は地震で壊れたのでは－。地震原因説を唱えてきた川内博史前衆院議員が三月、東京電力以外の第三者として初めて現地調査した。配管を覆っていた保温材や鉄骨などが散乱する惨状を見て、事故原因の徹底解明を訴えている。こんな状況で原発の新規制基準が導入され、原発が再稼働されていいのか。 （佐藤圭、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:九電、公聴会８割動員 ０５年佐賀 原子力大綱策定で:社会(TOKYO Web)
国の原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱策定に向け、原子力委員会が二〇〇五年八月に佐賀市で公聴会を開いた際、九州電力が社員ら百五十人に動員を掛けていたことが二十八日、九電への取材で分かった。参加者の八割に当たる。発言者二十一人のうち、十一人が九電社員（うち一人はＯＢ）だった。 一一年六月には、玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる県民説明番組で「やらせメール問題」が発覚しており、地元の意見形成をゆがめる手法があらためて浮き彫りとなった。九電は「真摯（しんし）に反省している。企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に全社で取り組む」と謝罪している。 発言した社員十一人は大半が当時、佐賀支店に所属しており「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと述べていた。九電は発言内容の指示の有無について「当時の内部資料に記載がなく、分からない」と説明している。
東京新聞:福島1原発 湾内放射能 汚染水流出継続か 東京海洋大教授が試算:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる二〇一一年六月からの約一年四カ月間に、計約一七兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授がまとめた。 東電は、一一年四月に一週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約一五〇〇億ベクレルと推計しているが、その百倍以上に当たる。 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘。これに対し東電は「一一年六月以降、大規模な汚染水の流出はない」とした上で「放射性物質を拡散させない対策をしているため、港湾内の濃度が下がらないのでは」と反論している。
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