企業の関心は「総人件費」の抑制 4月からの制度変更で、企業の対応は様々だ。 定年を65歳に引き上げ、勤務成績の考課も実施し、完全に社員と扱うサントリーなどは、少数派。やはりまず、総人件費を抑えたいという企業側の切実な考えがある。その代表格がNTTグループで、65歳までの雇用継続のため、40~50代の人件費上昇を抑える。 60~65歳の再雇用者の年収は現行の200万円台から300万~400万円台にアップするという。 ワークシェアリング的な考え方で、従業員側も、自分の将来の再雇用を考えれば受け入れやすいともいえる。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.j-cast.com/2013/03/26170027.html?p=2 2 スペインオオヤマネコ(愛媛県【19:16 愛媛県震度2】) :2013/03/28(木) 19:23:12.40 ID:sY