“DeNA問題”で露呈したインターネットの「制度疲労」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます DeNAの問題を扱うためには 新しい価値判断の尺度が必要になる 本稿を執筆しているのは2016年の暮れも押し迫り、あと数日で新年を迎えるというタイミングである。「今年もいろいろあったなぁ……」などと過ぎゆく１年を感慨深げに振り返ってみたりしている。 この連載のタイトルである「インターネット再考」という文脈で言えば、やはりDeNAのキュレーションメディアにまつわる問題は「インターネット」、さらには「メディア」「情報」「編集」「テクノロジ」といったものの本質を根本から再考しなければならない何とも複雑かつ厄介な事件であったように思う。 もうすでにDeNAに対する感情的なバッシングは各所で執拗に行われているし、「この騒動の論点はいったいどこにあ
5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
マイクロソフト、8月の月例パッチを一部再配信--別の問題残る
Larry Seltzer （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2014-08-28 10:38 Microsoftは米国時間8月27日、セキュリティ情報MS14-045のアップデートを再配信した。このアップデートは、12日に8月のセキュリティ更新プログラムとして一度リリースされたが、ブルースクリーンが発生する可能性があることが分かり、取り下げられていた。 同社はMS14-045を取り下げるのと同時に、セキュリティとは関連しない3つのアップデート（KB2970228、KB2975719、KB2975331）も取り下げており、いずれもまだ再リリースされていない。同社のTrustworthy Computing担当ディレクターであるTracey Pretorius氏のブログ記事を読む限り、これはセキュリティに関連しないアップデートのリリーススケジュール変更が原因の
総務省の「独創的な人」集める事業の名は「異能vation」--公募は7月14日
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は6月27日、イノベーションを起こせる人材を発掘するための施策「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）にすると発表した。業務実施機関を角川アスキー総合研究所と定め、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を7月14日から開始する。 総務省は、この事業の業務実施機関を5月22日から6月10日まで公募した。事業者の提案に外部有識者が下した評価を参考した結果、角川アスキー総合研究所に委託することを決定したという。 「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募は7月14日から8月20日まで行う。公募要領や応募書類などについては、公募開始の日に明示する。 担当者は「現在
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
続・税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者 アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。 この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。 本格的な議論は年明け以降になりそうだが、本稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。 「税金を払わないIT企業」のおさらい 米国時間12月11日付でWall Street Journal（WSJ）が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出
Tポイントの会員データ分析から企業は何を知るのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み——「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。 4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデータを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があった。 「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ
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