東京電力の福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した772人について、内閣官房は27日、調書の公表について聴取を受けた本人に対して意向調査を始めた。本人の同意を得た場合、第三者の権利を侵害したり、国の安全に関係したりする部分を除き、年内に内閣官房のホームページで公開する予定だ。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「本人の同意が得られたものは、準備が整ったものから順次公開したい」と述べた。ただ、福島第一原発の吉田昌郎元所長(故人)の調書は、本人が上申書で非開示を求めているとして開示しない。 一方、安倍内閣は同日、調書について「公文書管理法に規定する公文書等に該当する。秘密指定はなされていない」とした答弁書を閣議決定。情報公開法に基づく開示請求の対象になることを明らかにした。朝日新聞の取材では、吉田氏のほか、福山哲郎元官房副長官ら政治家11人が聴取を受けたことを認めている。