追い詰められた「光の道」構想ソフトバンクの新メディア対策
週刊ダイヤモンド ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 劣勢を挽回できるか――。 再び、ソフトバンクの孫正義社長が動き出した。12月9日の午前9時から、孫社長は、参議院議員会館地下1階の会議室で、民主党の若手議員たちを前に、「ＩＴ立国による日本の新たな成長」と題する講演を行った。その内容はこれまでと同様、「光の道」構想の必然性を説くものだったという。 その夜には、19時直前の60秒間と21時直前の60秒間に、これまでのＣＭの総集編と称して、在京キー局すべての広告枠を横並びで買い取り、視聴者をインターネットのサイトに誘導するという仕掛けＣＭを行った。お茶の間の好感度ナンバーワンのＣＭ「白戸家」を使って、イメージアップを狙うという作戦に出たの
政治主導の名の下でゴリ押し原口大臣と孫社長の「光の道」
通信業界における30年来の議論である「ＮＴＴの組織問題」。 それが今、官僚を遠ざける政治主導の名の下に次々と予定が前倒しされ、肝心の中身を詰める作業がないがしろにされている。そのため、通信業界関係者のあいだでは、憤りの声が上がっている。 政治主導という名のゴリ押しがいかんなく発揮されたケースが、「光の道構想」である。2015年までにすべての世帯で高速大容量のブロードバンド通信サービスを利用できるようにするというこの構想は、かねて総務省が掲げてきたもの。そして、原口一博・総務大臣が組織した「（有識者による）グローバル時代におけるIＣＴ政策に関するタスクフォース」は、5月中旬をメドに基本方針を出すことになっていた。 構想の実現のためには、ＮＴＴグループから光回線を分離するかたちでの再編が必須とされてきたが、タスクフォースの作業部会は、結論ありきはよくないという意味で「再編の見送りやむなし」との
ソフトバンクが狙う「ＮＴＴ再々編」に見える政治主導の問題点
最近、ＮＴＴ再々編に関する議論が新聞を賑わせていますが、その水面下の事情を探ると、民主党政権が目指す“政治主導”の問題点が見えてきます。 ソフトバンクの論拠の弱い主張 ＮＴＴ再々編の議論の発端は原口総務大臣です。昨年末に発表した原口ビジョンの中で、2020年までに日本全国のすべての世帯にブロードバンド・インフラ（“光の道”）を整備すると提唱しました。その後、今年3月になって目標を2015年に前倒しするとともに、総務大臣直属の組織であるＩＣＴタスクフォースに対し、5月中旬までに「アクセス網整備の方法（ＮＴＴの経営形態を含む）」を検討し、基本的な方向性を打ち出すように指示したのです。 それを受けて、ＩＣＴタスクフォースで2ヶ月にわたって集中的に検討が行なわれたのですが、5月14日にその方向性が出されることもあり、特に最近はＮＴＴ再々編に関する報道が多いのです。 ちなみに、“光の道”とは、名前の
媚びなくても成功する！プライドの高い上司が気に入る部下の条件
1959年東京生まれ。東京大学文学部社会学科卒業後、松下政経塾で松下幸之助の経営哲学を学ぶ。卒塾後、ミネソタ大学大学院修了(成人教育学博士、 Ph.D.)。ミネソタ州政府貿易局日本室長、松下政経塾研究部門責任者などを歴任し、現在、NPO法人学習学協会代表理事、帝塚山学院大学客員教授、NPOハロードリーム実行委員会理事などをつとめる。企業や地方自治体の管理職研修を担当しつつ、教育学に代わる「学習学」の構築を目指して、研究・講演活動を展開している。主なテーマは、コーチングの他、キャプテンシップ(プレーヤーとしてのリーダーシップ)、個人と組織の学習、戦略プランニング、創造力開発、学習スタイルなど多岐にわたる。NHK教育テレビ「実践ビジネス英会話」の講師などを歴任。コーチングやポジティブ組織開発、ほめ言葉などの著書多数。 ホームページ「らーのろじー株式会社」 評価が上がる！上司を味方にする技術 自
成績優秀なのに仕事ができない“大人の発達障害”急増の真実
自らの「発達障害」に気づかない40～50代の大人が増加している。 厚労省が2010年に公表する新しい「ひきこもり支援ガイドライン」の中でも、引きこもる要因の第1位（27％）に挙げているのが、前々回で指摘した、この「発達障害」だ。 大手銀行員のコバヤシさん（仮称）もその1人。コバヤシさんは、朝起きるのが苦手で、定刻に出勤できずに遅刻してしまうことがたびたびあった。一旦、寝ると、14～5時間も寝てしまうことがあり、目覚まし時計をかけても起きられない。高校生のときまでは親に起こしてもらっていたので問題にはならなかったが、1人立ちしてから、頻繁に寝坊するようになってしまった。 取引先などと待ち合わせしても、つい遅刻を繰り返してしまう。出かける前になると、別の仕事のことが気になって、あちこち資料を探し回っているうちに、出るのが遅れてしまうからだ。先方を待たせないように待ち合わせの約束を優先しなければ
ＮＴＴコミュニケーションズ 和才博美社長 インタビュー「つくられた対話会に意味はない“管理”からは収益が生まれない」
ひとこと言っておきたい。 2005年6月以降、私がこの会社の経営を引き継ぐに当たって、前社長の鈴木正誠さんに「この点はこう変えたい」と具体的に申し上げたところ、「全部、お前に任せる」という反応が返ってきた。 その後も、事業に関して私から相談を持ちかけることはあっても、鈴木さんから「こうしろ、ああしろ」というのはなく、妙な干渉もない。また、「もう任せたのだから、オレが出る必要はない」と一貫している。同じ会社の先輩とはいえ、立派な人間だと思う。 たとえば、米ベリオ社の買収にまつわる話にしても──私自身は直接かかわっていないが──０１年にＩＴバブルが弾けてしまったことで、ベリオ社を立て直すために大規模なリストラをしなくてはならなくなった。鈴木さんの時代は、そのことにかなりの比重がかかってしまい、国内事業への目配りが手薄になってしまっていた。
絶対不可能を可能にしてきた業界の風雲児厳冬の旅行業界で挑む「新たな秘策」（上）
18歳で旅行業界に身を投じた岩崎安利は、20歳で独立。その後アイデアと持ち前の行動力で、不可能といわれることを次々と可能にしてきた。業界が大不況下にある今、こんどは『高付加価値路線』という秘策を胸に、成長戦略を練り上げている。 何も知らないスキー旅行で実績 20歳で独立へ 岩崎が旅行業と関わったのは、旅行が好きだったという理由からではなく、まったくの偶然だった。岩崎が高校生のときに父親が５１歳の若さで亡くなった。このため、すぐに働かなくてはならなかったのだが、当時、学歴も年齢も関係なく働ける仕事といえば、工場の工員かセールスマンしかなかった。 そんなとき、東光観光という会社が人材を募集していた。岩崎は「バス会社だ」と思って面接を受け、そのまま入社した。しかしそこはバス会社ではなく、旅行会社だった。なにしろその頃の岩崎は、旅行会社といえば日本交通公社しかないと思っていた程。その程度の知識で旅
絶対にリストラはしないと約束した ビル・トッテン社長の不況乗り切り策 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
景気は二番底に向かう危機にある。底割れの危険すらある。今日の危機を3年前から予感し、社員に警告してきた経営者がいる。ソフトウェア企業、アシストの社長、ビル・トッテン氏だ。たとえ大不況に陥っても、「社員のリストラはしない」と約束し、働き方の変更を着々と進める。著書『「年収6割でも週休4日」という生き方』で明らかにした大不況の乗り切り策とは何か。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 大坪亮） ビル・トッテン（Bill Totten） 1941年、米国カリフォルニア生まれ。カリフォルニア州立大学卒。南カリフォルニア大学で経済学博士号取得。72年、システム・デベロップメント社の社員として市場調査のために来日。同年アシストを設立し、代表取締役に就任、現在に至る。06年、米国国籍を棄て、日本国籍を取得。『愛国者の流儀』（PHP研究所）など著書多数。近著に『「年収6割でも週休4日」という生き方』（小
アクティブファンドを買う理由は何か | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
日頃当たり前だと思っていることでも、データに当たると当たり前でない場合がある。先日、少々心配になって、アクティブファンドの運用成績について調べてみた。 「日本経済新聞」（4月12日朝刊）の調べによると、2008年までの10年間で、「国内株式型・一般型」の投資信託（08年で431本）の半分以上のファンドが年間の運用利回りでＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の利回り（配当込み）を上回った年は3回しかなかった。また、ファンドマネジャーは「運用成績は長い期間で見てくれ」としばしば言うが、5年間の通算パフォーマンスでインデックス型投信の利回りを上回ったアクティブ型投信の比率は3割前後しかないという（「日経」5月18日朝刊）。運用業界にとっては不都合なデータだが、これは古くからいわれていることで、意外感はない。筆者は安心した。 外国株の場合はどうか。バンガード社のホームページを見ると、米国の大型株式アクティブ
なぜ職場で人が育たなくなったのか？ ～経験学習が苦手を成長させる～ 職場で「人が育った20年前」と 「育たなくなった今」は何が違うのか
「入社から3年経たずに若手が辞めてしまう」、「なかなか思うように育たない」、「ちょっと叱るとへこんでしまう」、「折れやすい」・・・ 昨今、企業のマネジャー層を悩ませているのが「いまどきの若手」の育成問題です。 「ゆとり世代だから弱いのだ」と片付けるのはいささか乱暴で、背景には若手そのものの変化だけではなく、この20年の企業経営の変化、職場の雰囲気の変貌、大学教育の変容、就職活動＝採用手法の変化など、多様なファクターが影響していると思われます。 ともすると若手だけを槍玉に挙げがちですが、実は職場で人が育たなくなったという事情は、ミドル層にも当てはまりそうです。もしかすると、経営層にもまた・・・ この連載では、職場でなぜ人が育たなくなったかをテーマに、その背景と要因を考えていきます。可能なら、研究者や識者の知恵を借りて、「職場で人が育つ方法」を提示するところまでたどり着くことを願いながら、第1
徹底検証！上司を困らせる「職場で泣く女」と「逆ギレ男」
「はぁ？だれがそんなルール決めたんスか」 中田堅二氏（仮名・38歳）は、部下のこの突然のセリフに耳を疑った。今年の春、異動してきた若手新司くん（仮名・26歳）は、何度注意しても同じミスを繰り返す。さすがに「少し厳しく教えないと」と思い、会議室に呼んで話をしたところ、いきなり逆ギレしてきたのだ。若手くんはこめかみに青筋を立て、プルプルと手を震わせている。 『オ、オレが若いころはこんなヤツ、いなかったぞ……』 中田氏は混乱しつつも、先週同じように会議室で氷河秀子さん（仮名・30歳）に注意したとき、彼女がわっと泣き出したことを思い出した。 『あのときは一生懸命なぐさめて、結局向こうもわかってくれたんだよな。だけど、こんな風に逆切れされた場合はどうすりゃいいんだ？すぐ感情的になるのは女だけじゃないのか？！』 男性にも多い 「逆ギレ」と「落ち込み」 女性には、「感情的になりやすい」「すぐ涙を武器にす
米国の大物経済学者が警鐘！「世界経済危機の第二波が近づいている」
金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、すなわち政府債務の不履行の津波だ。欧米の経済政策論議に大きな影響力を持つロゴフ教授に、世界経済そして日本経済の行く末を聞いた（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編
ＮＴＴドコモ（上）世界最速のインフラを手にする「ザ・携帯電話」が直面する難題
一見すると、携帯電話の世界は、各社が入り乱れて競争しているように感じる。だが、競争の実態は、最大手のＮＴＴドコモから奪ったパイをａｕ（ＫＤＤＩ）とソフトバンクモバイルが取り合っているというほうが正確である。そもそもルーツである自動車電話の時代は、ＮＴＴのシェアは100％だった。これまで、焦点が当てられなかったＮＴＴドコモが抱える難題に迫る。（取材・文／『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁） グループで2番目の“捨て子”が 現在は利益の88％を稼ぎ出す 「ＮＴＴだろうが、ダメだ」 1985年8月15日、その3日前に起きた日本航空123便墜落事故を受けて、群馬県多野郡上野村の御巣鷹に向かっていたＮＴＴの特命チームは、墜落現場である尾根にさしかかる手前で警察官に止められた。 その日、ＮＴＴドコモの母体となった高度通信サービス事業本部移動体通信事業部でサービス開発担当課長だった加藤薫隊長（現在、取
アップルの逆襲が始まった（１）
アップルが好調だ。 本年7月に発表された四半期の売上高は54億1000万ドル、純利益は8億1800万ドルを記録。これは、過去最高の数字である。同時にMacの四半期販売台数も過去最高を記録している。 なぜ、長年シェアが伸びずに苦しんできたMacが、今になって売れ始めているのか、とても興味深い。 パーソナルコンピュータで主に使われているOSは、ご存じのようにマイクロソフトのWindowsだ。パソコンが登場した当初から、多くのOSが登場し、そのほとんどが消えていった。結局、プラットホームとしてシェアを握ったマイクロソフトに勝てなっかったのである。 もちろん、アップルがマイクロソフトに売上で勝てるというつもりはない。だが、長年にわたって負けなかった唯一のメーカーであり、かつ、今逆襲に転じようとしているのが、極めて興味深い。 今回から2回に渡って、なぜアップルが好調で、今後逆襲に転じると予想するのか
どえりゃー庶民革命の 河村たかし市長直撃インタビュー 「ナゴヤが日本を変える！」 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 どえりゃー庶民革命の 河村たかし市長直撃インタビュー 「ナゴヤが日本を変える！」 尾張・ナゴヤが燃えている。庶民革命を掲げる河村たかし新市長が今年4月に就任し、さっそく市民税減税を打ち出したのだ。庶民革命は議員定数削減、議員報酬引き下げにまで及ぶ可能性があり、市民は興味津々、市議会は戦々恐々。「ナゴヤを見習ってちょー」と豪語する“河村流”の真髄を浮き彫りにした。（聞き手・文／「週刊ダイヤモンド」副編集長 藤井 一） 河村たかし：（市長に就任して初めての）6月議会は、なかなか楽しかったんじゃにゃーですか。原稿なしで、いろいろしゃべったし。 事前に原稿はつくってもらうし、それ自体の意味はあるんですよ。役所の考え方がわかるから。だけれど、おれの考え方は違うと。こっちも事前にはっきり言って、議会では全然原稿と違う答弁してましたね（笑）。 （市民税10％減税の市長提案が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
