週刊ダイヤモンド　ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 劣勢を挽回できるか――。 再び、ソフトバンクの孫正義社長が動き出した。12月9日の午前9時から、孫社長は、参議院議員会館地下1階の会議室で、民主党の若手議員たちを前に、「ＩＴ立国による日本の新たな成長」と題する講演を行った。その内容はこれまでと同様、「光の道」構想の必然性を説くものだったという。 その夜には、19時直前の60秒間と21時直前の60秒間に、これまでのＣＭの総集編と称して、在京キー局すべての広告枠を横並びで買い取り、視聴者をインターネットのサイトに誘導するという仕掛けＣＭを行った。お茶の間の好感度ナンバーワンのＣＭ「白戸家」を使って、イメージアップを狙うという作戦に出たの

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 最近、ＮＴＴ再々編に関する議論が新聞を賑わせていますが、その水面下の事情を探ると、民主党政権が目指す“政治主導”の問題点が見えてきます。 ソフトバンクの論拠の弱い主張 ＮＴＴ再々編の議論の発端は原口総務大臣です。昨年末に発表した原口ビジョンの中で、2020年までに日本全国のすべての世帯にブロードバンド・インフラ（“光の道”）を整備すると提唱しました。その後、今年3月になって目標を201

1959年東京生まれ。東京大学文学部社会学科卒業後、松下政経塾で松下幸之助の経営哲学を学ぶ。卒塾後、ミネソタ大学大学院修了(成人教育学博士、 Ph.D.)。ミネソタ州政府貿易局日本室長、松下政経塾研究部門責任者などを歴任し、現在、NPO法人学習学協会代表理事、帝塚山学院大学客員教授、NPOハロードリーム実行委員会理事などをつとめる。企業や地方自治体の管理職研修を担当しつつ、教育学に代わる「学習学」の構築を目指して、研究・講演活動を展開している。主なテーマは、コーチングの他、キャプテンシップ(プレーヤーとしてのリーダーシップ)、個人と組織の学習、戦略プランニング、創造力開発、学習スタイルなど多岐にわたる。NHK教育テレビ「実践ビジネス英会話」の講師などを歴任。コーチングやポジティブ組織開発、ほめ言葉などの著書多数。 ホームページ「らーのろじー株式会社」 評価が上がる！上司を味方にする技術 自

ＮＴＴコミュニケーションズ　 和才博美社長　インタビュー 「つくられた対話会に意味はない “管理”からは収益が生まれない」 ひとこと言っておきたい。 2005年6月以降、私がこの会社の経営を引き継ぐに当たって、前社長の鈴木正誠さんに「この点はこう変えたい」と具体的に申し上げたところ、「全部、お前に任せる」という反応が返ってきた。 その後も、事業に関して私から相談を持ちかけることはあっても、鈴木さんから「こうしろ、ああしろ」というのはなく、妙な干渉もない。また、「もう任せたのだから、オレが出る必要はない」と一貫している。同じ会社の先輩とはいえ、立派な人間だと思う。 たとえば、米ベリオ社の買収にまつわる話にしても──私自身は直接かかわっていないが──０１年にＩＴバブルが弾けてしまったことで、ベリオ社を立て直すために大規模なリストラをしなくてはならなくなった。鈴木さんの時代は、そのことにかなりの

経済ジャーナリスト。鳥取市出身、1952年生まれ。法政大学経済学部卒業。1986年にダイヤモンド社入社、2004年週刊ダイヤモンド編集長。2007年営業局長兼論説委員、同年取締役。2008年同社退社。2000年に立命館大学客員教授として教鞭をとる。主な著書に、「迷走する銀行」、「生保危機の真実」、「会社再建」、「立石一真評伝　『できません』と云うな」（いずれもダイヤモンド社刊）、「サムライカード、世界へ」（文春新書）などがある。最新刊は『巨龍に挑む 中国の流通を変えたイトーヨーカ堂のサムライたち』（ダイヤモンド社刊）。 湯谷昇羊　不屈の経営者【列伝】 経済危機後の今も好調・堅調な業績をあげる経営者たち――。しかし、彼らは順風満帆にこの地位を築いてきたわけではない。どのように逆境を乗り越え、成功を導いてきたのか。経営者たちの「不屈の精神」に迫る。 バックナンバー一覧 18歳で旅行業界に身を投

景気は二番底に向かう危機にある。底割れの危険すらある。今日の危機を3年前から予感し、社員に警告してきた経営者がいる。ソフトウェア企業、アシストの社長、ビル・トッテン氏だ。たとえ大不況に陥っても、「社員のリストラはしない」と約束し、働き方の変更を着々と進める。著書『「年収6割でも週休4日」という生き方』で明らかにした大不況の乗り切り策とは何か。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 大坪亮） ビル・トッテン（Bill Totten） 1941年、米国カリフォルニア生まれ。カリフォルニア州立大学卒。南カリフォルニア大学で経済学博士号取得。72年、システム・デベロップメント社の社員として市場調査のために来日。同年アシストを設立し、代表取締役に就任、現在に至る。06年、米国国籍を棄て、日本国籍を取得。『愛国者の流儀』（PHP研究所）など著書多数。近著に『「年収6割でも週休4日」という生き方』（小

日頃当たり前だと思っていることでも、データに当たると当たり前でない場合がある。先日、少々心配になって、アクティブファンドの運用成績について調べてみた。 「日本経済新聞」（4月12日朝刊）の調べによると、2008年までの10年間で、「国内株式型・一般型」の投資信託（08年で431本）の半分以上のファンドが年間の運用利回りでＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の利回り（配当込み）を上回った年は3回しかなかった。また、ファンドマネジャーは「運用成績は長い期間で見てくれ」としばしば言うが、5年間の通算パフォーマンスでインデックス型投信の利回りを上回ったアクティブ型投信の比率は3割前後しかないという（「日経」5月18日朝刊）。運用業界にとっては不都合なデータだが、これは古くからいわれていることで、意外感はない。筆者は安心した。 外国株の場合はどうか。バンガード社のホームページを見ると、米国の大型株式アクティブ

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 働く男女の「取扱説明書」 出産後も辞めないアラフォー女、3年で辞める腰掛け男 etc･･･、時代が変われば、働くルールも様変わり。働く男女にまつわる悲喜こもごものケースを多数紹介。男女が共存共栄していくための新たな職場のルールを提案します。 バックナンバー一覧 「はぁ？だれがそんなルール決めたんスか」 中田堅二氏（仮名・38歳）は、部下のこの突然のセリフに耳を疑った。今年の春、異動してきた若手新司くん（仮名・26歳）は、何度注意しても同じミスを繰り返す。さすが

1 2 3 4 5 米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く 金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、

1 2 3 4 ＮＴＴドコモ（上） 世界最速のインフラを手にする 「ザ・携帯電話」が直面する難題 一見すると、携帯電話の世界は、各社が入り乱れて競争しているように感じる。だが、競争の実態は、最大手のＮＴＴドコモから奪ったパイをａｕ（ＫＤＤＩ）とソフトバンクモバイルが取り合っているというほうが正確である。そもそもルーツである自動車電話の時代は、ＮＴＴのシェアは100％だった。これまで、焦点が当てられなかったＮＴＴドコモが抱える難題に迫る。（取材・文／『週刊ダイヤモンド』編集部　池冨 仁） グループで2番目の“捨て子”が 現在は利益の88％を稼ぎ出す 「ＮＴＴだろうが、ダメだ」 1985年8月15日、その3日前に起きた日本航空123便墜落事故を受けて、群馬県多野郡上野村の御巣鷹に向かっていたＮＴＴの特命チームは、墜落現場である尾根にさしかかる手前で警察官に止められた。 その日、ＮＴ

1963年生まれのビジネス書作家。著書は150冊以上で、仕事術全般、企画やプレゼンなどの専門家として知られる。PC/IT等の製品にも造詣が深く、ビジネスやIT製品関連のレビューの連載数は毎月30～40本（日経xTECH、日経トレンディネット、PC-Webzine、日経パソコン、日経ビジネス、日経産業新聞、日経PC21、その他)。主な近著に、『仕事がサクサク終わって早く帰れる 自働大全 驚きのスマホ&PC活用法で〈自分働き方改革〉』（KADOKAWA)などがある。https://www.youtube.com/channel/UC-IdN5EFZvzzZGqgul8eXKQ デジタル流行通信　戸田覚 PC、携帯、家電、ウェブ、ITサービス、ITソリューションなど、デジモノ＆IT全般にかかわる最新トレンドを、ビジネス作家・戸田覚が毎回鋭い視点でレポートしていくコラム。 バックナンバー一覧 アッ

1 2 3 4 5 どえりゃー庶民革命の 河村たかし市長直撃インタビュー 「ナゴヤが日本を変える！」 尾張・ナゴヤが燃えている。庶民革命を掲げる河村たかし新市長が今年4月に就任し、さっそく市民税減税を打ち出したのだ。庶民革命は議員定数削減、議員報酬引き下げにまで及ぶ可能性があり、市民は興味津々、市議会は戦々恐々。「ナゴヤを見習ってちょー」と豪語する“河村流”の真髄を浮き彫りにした。（聞き手・文／「週刊ダイヤモンド」副編集長 藤井 一） 河村たかし：（市長に就任して初めての）6月議会は、なかなか楽しかったんじゃにゃーですか。原稿なしで、いろいろしゃべったし。 事前に原稿はつくってもらうし、それ自体の意味はあるんですよ。役所の考え方がわかるから。だけれど、おれの考え方は違うと。こっちも事前にはっきり言って、議会では全然原稿と違う答弁してましたね（笑）。 （市民税10％減税の市長提案が