東北関東大震災の被災者は大切な人や自宅が跡形もなく消えてしまった喪失感のなかにあり、「まだ先のことは何も考えられない」という人が多い。暖房や水、食事も不十分な避難所生活で、今日を生きていくことで精一杯という人がほとんどだ。 そんななか、50代の男性がこんな不安を口にした。 「新築したばかりの家が津波に飲み込まれてしまった。住宅ローンがほとんど残っている状態で、どうやって暮らしていけばいいのか」 地震保険に加入していれば、保険金である程度はまかなえる。悲惨なのは地震保険に加入せず、しかも住宅ローンが残っている人たちだ。 経済評論家の荻原博子氏はこう指摘する。 「住宅金融支援機構は、被災者に対し返済を1～3年間猶予すると発表しました。しかし、逆にいえば、猶予期間が過ぎれば、後は容赦なく住宅ローンの返済を迫られることになります」 もはや流されてしまった家や、半壊し、怖くて住めず、かといって売却も

未曽有の大災害となった東北関東大震災だが、国としての対応はどうだったのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、以下のように指摘する。 ＊　＊　＊ 国民を守るための力を持つ組織はどうだったでしょうか。自衛隊は総隊員数約24万人のうち半数近い10万人が投入され、さらに史上初めて予備自衛官が招集されました。 民主党政権は仙谷由人前官房長官が自衛隊を「暴力装置」と呼び、蓮舫氏の事業仕分けでは自衛隊予算をバッサリ切って、隊員の数も減らしました。しかし救助や復旧作業に当たる自衛隊員たちは予算不足による不充分な装備にもかかわらず、懸命に、そして黙々と人命救助や復興作業に当たっています。 消防隊も被曝覚悟で原発にギリギリの距離まで接近し、放水作業を行いました。その彼らに向かって「いうことを聞かなければ処分する」といったとされる海江田万里経済産業相（62）の心得違いには呆れるばかりです。警察も国民を守るた

東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。 〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉 募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。 「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」 「これでは“ユ偽フ”じゃないか」 批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。 方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明する。 「ユニ

原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は

東日本大震災により甚大な被害を受けた三陸地域のカキ養殖の復興を支援するプロジェクト「SAVE SANRIKU OYSTER（セーブ サンリク オイスター）」に続々と申し込みが寄せられている。 プロジェクトを立ち上げたのは、仙台でカキの通販サイト「海鮮直送 旨い！牡蠣屋」を運営するアイリンク（仙台市青葉区一番町2）。養殖いかだや漁船、作業場や生産者の自宅が流された現地の惨状を目の当たりにした同社の齋藤浩昭社長が、「全国の生産者ネットワークを構築している強みを生かして、三陸カキの復興に役立てないか」と考えたという。 プロジェクトは、1口1万円でオーナーを募り、復興後に三陸カキ約20個を届ける仕組み。売上金はカキ養殖再開に向けた資材や設備の支援に活用される。齋藤さんは「1,000人の賛同を頂ければ生産者の支援が、1万人で出荷の道筋が、10万人で種カキの全国流通が、そして100万人でカキ産地として