一般的に算数が得意な子が有利だといわれることが多い中学入試。最近では、特に午後入試で「算数一教科」で合否が決まる試験パターンも増え、重要度が増しているともいえます。算数が得意教科だったという2人の男の子の幼少期について聞いてみました。 「小さい頃から数字が大好きでした。駐車場の車のナンバープレート、家のカレンダーやマンションの郵便受け、電話帳に載っている電話番号など、とにかく数字の並びを口に出して楽しんでいました。10桁以上の数列を覚えるのが得意でしたね」（Aさん） 驚くことに、「数字が好きで覚えてしまう」という部分がまったく同じだった幼少期のDくん。 「物心ついたときから数字には興味津々でした。『マグ・フォーマー』や積み木などもお気に入りでした。“ルービックキューブ2分チャレンジ”などもよくやっていましたね。小さい頃から折り紙も大好きで、折り方の本を見ながら黙々と制作していました」（Dさ

パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子） ●　対象は勤続10年以上の社員だが 「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち 10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体制が本格始動するのだ。その直前のタイミングで、パナソニックが大規模リストラに着手することが分かった。 パナソニックは、既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導

無理矢理の申し立て――判決文には「原告が、どのような意図をもって本件テレビを設置したものであれ、現に本件テレビが被告（註:NHK）の放送を受信することのできる受信設備（註:テレビ）と認められない以上、放送受信契約締結義務を負うと認めることはできない」とある。至極当然のように思えるが、NHK側の主張は強引だったというのは、原告女性の代理人を務めた高池勝彦弁護士だ。 高池:原告のテレビではNHKが映らないからと、“民放が映るんだから、NHKを受信できるテレビに当たる”（「本件テレビが民間事業者による放送を受信することができる以上、被告の放送を受信することのできる受信設備に当たる」）とまで主張していました。もちろん、裁判官は「放送法は『協会の放送を受信できる受信設備』と明文で規定しているのであって、（中略）分離上採用できない解釈と言わざるを得ない」と言っています。まあ、NHKも大手の弁護士事務所

10月31日未明に起きた大規模な火災で焼失した首里城（那覇市）は、早期の復元を望む声が湧き上がっている。すでに寄付金集めが全国で行われているという。 ただ再びの復元には莫大な金が必要なほか、十分な職人や木材や漆など用意できるのか難問続きだ。とくに問題となっているのは、「正殿」に必要な木材だろう。無垢で大径長大木が必要とされるからだ。 実は、私は前回の復元（1992年）ではタイワンヒノキが使われたという報道を聞き、ちょっと疑った。なぜなら、その頃はすでにタイワンヒノキは伐採禁止であり、日本への輸出はできないはずだったからだ。 ただ調べてみると、86年には復元計画に先立って木材の調達を始めていた。当時も制限はかかっていたが台湾も特例で認めてくれ、木材業者も協力してくれたという。 なるほど、完全に伐採禁止になる前から集めていたのか。とはいえ、かなり無理をしたはずだ。台湾側には「これが最後」という

11月21日に羽田発福岡行日本航空335便がオーバーブックのために欠航となったニュースは皆さまご記憶にあると思います。 オーバーブック（以下、OBと略）とは飛行機の座席数以上に予約を取ることを言いますが、航空会社では日常的にこのOBを行っています。今回は375席の飛行機に401人の予約が入っていて、その処理に手間取ったため、羽田の出発が予定時刻よりも大幅に遅れ、このままでは福岡空港の門限（夜10時）に間に合わないことが判明したため、便そのものを欠航させてしまったことが大きなニュースになりました。 座席数より26人多いお客様のご予約ですが、そういう時はあふれたお客様に降りていただくことで便を出発させ、降りていただいたお客様には一定の賠償金をお支払いし、次の便をご案内するというのが運送約款で定められている手続きですが、今回の「事件」は、便そのものが欠航になってしまったために、約400名のお客様

「女性活躍」、「イクメン」が叫ばれる一方で、男性が育児休業を取る家庭はまだごく少数です。共働き世帯でも、女性が多く育休を取ることで、いつの間にか、家事や収入に性差がつき、家事・育児は女性の役目、稼いでくるのが男性の役目と、昭和的な価値観に逆戻り。その矛盾に戸惑いながらも乗り越えた平成の家族をたずねました。（朝日新聞記者・松川希実）

今朝、6時2分。北朝鮮によるミサイル発射に伴い、全国瞬時警報システム（Jアラート）によるミサイル発射警報がなされました。 北朝鮮は２９日午前５時５７分ごろ、平壌近郊の順安（スナン）地区から弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。中距離弾道ミサイルとみている。日本政府は、ミサイルが日本の上空を通過し、北海道・襟裳岬の東方約１１８０キロの太平洋上に落下したと発表。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、北海道、東北、北関東など１２道県の住民に避難を呼びかけた。 出典:北朝鮮ミサイル、太平洋上に落下　被害確認されず　政府 幸いにして、ミサイルは襟裳岬の遥か沖に落下し、被害は確認されておりません。 しかし、初めて発令されたJアラートによるミサイル発射警報について、対象地域の住民が取るべき行動について混乱が見られたようです。ミサイル警報が発令された青森県では、このような光景があったよ

芸能界に対する不信感　1月18日に生放送の番組でおこなわれたSMAPの謝罪会見は、その後もかなりの波紋を呼んでいます。テレビの情報番組やニュースでは好意的に報じられましたが、視聴者やファンの間では「公開処刑」とも評されているように、マスコミとネットの温度差は大きく異なる状況が続いています。 こうしたネットの反応が生じるのは、ジャニーズ事務所の強権的な姿勢がかなり周知されていたからでしょう（このことについては、２日前の「存続するジャニーズ、民主化しないジャニーズ」という記事で詳述したとおりです）。 そもそもこの問題の根幹には、自由に芸能プロダクションを移籍できない、日本の芸能界独特の商慣習があります。つまり、もしSMAPメンバー４人が独立したり他の事務所に移ったりすれば、干されるリスクがあるということです。 過去にも実際そういう事例は見られました。現在生じている視聴者やネットの反応は、こうし

大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告

KNNポール神田です。 18金モデルまで登場したApple WATCH今回（2014年9月10日）のスペシャルイベントでなんと言っても注目すべき話題は Apple WATCHだった。 しかし、実際に発表の模様を実況だけを見ていても、Apple WATCHの魅力は、実は伝わっていなかったのかもしれない。その理由は、すべてがテクノロジー×スペックで語られていたからだ。AppleWATCHは、単なるライフログ機能のついた他社のウェアラブル端末の領域とは明確に一線を画していた。 2サイズ6材質6バンドのバリエーションにフェイスが無限大に！デザイナーであるジョナサン・アイブによるApple WATCH解説ビデオ http://www.apple.com/jp/watch/films/#film-design アップルという会社は、創造的な製品をつくるテクノロジー＆コンピューティングの企業だ。しかし、

■驚くべきテクノロジーを駆使した“次世代コンビニ”とは コンビニ大手のローソンは2月6日、家電大手のパナソニックと共同し、「次世代コンビニ」と位置づける実験的な店舗を大阪府守口市にオープンさせました。環境への配慮、健康の提案、などをうたっていますが、何が次世代なのか？今ひとつピンときません。そこで、このコンビニについて調べたところ、驚くべきテクノロジーが判明しました。このハイテクは、これから確実に全国に広がり、私たちの生活に大なり小なり影響を与えていくのではないか、と思われます。 この店舗は「ローソン　パナソニック前店」。所在地は大阪府門真市と守口市にまたがる、まさにパナソニック本社前にあります。6日の開業式典には、ローソンの玉塚元一最高執行責任者（COO）、パナソニックの榎戸康二役員らが出席するなど、両社のこの店舗にかける意気込みの大きさがうかがえます。 ただ、このお店の開店については、

PC遠隔操作事件の「真犯人」は、落合洋司弁護士らに送った「告白メール」、「自殺予告メール」、そして今年元日に送られた「謹賀新年メール」、それに猫の写真を添付した「延長戦メール」の４通のメールの他に、長文のメッセージ（以下「ラストメッセージ」と呼ぶ）を作成している。それは「謹賀新年メール」で添付されたパズルを解くと「先着１名様限定」で入手できる、と書かれていたものだ。そこには、それまで寄せられていた質問に答える形で、犯行についての説明や心境などが綴られている。 「真犯人」は、この「ラストメッセージ」を社会に向けた最後の発信とする、としていた。ところが、警察が元日に雲取山でUSBメモリーを発見できなかったため、１月５日に「延長戦メール」を送信。同日中に、江ノ島の猫に取り付けられた首輪から、SDカードが発見・押収された。なので、時系列で言うと、「ラストメッセージ」は「延長戦メール」より前に書かれ