ドジャース・大谷翔平（30才）がロサンゼルスの郊外に12億円の豪邸を購入していたことが明らかになってから約1か月半。大谷は新居について苦渋の決断を下したという。 発端は一部テレビ局の“暴走”だった。5月下旬、地元紙『ロサンゼルス・タイムズ』によって、大谷が購入した「12億円豪邸」の存在が明らかになると、新聞各紙やテレビ各局もこぞって報道。そんな中、大谷サイドとフジテレビ・日本テレビとの間でトラブルが勃発した。両社は新居の前からレポーターが中継するなど、住所がわかるような形で報道したため、大谷の逆鱗に触れたのだ。 「特にひどかったのはフジテレビ。5月23日放送の『Live News イット！』では、男性レポーターが鬱蒼とした木々の隙間から見える敷地内のバスケットボールコートまで盗み撮り。大谷選手が隣人となることを知らなかった近隣住民たちにまで直撃インタビューを敢行し、大谷選手の新居の情報を大

訪日外国人観光客でにぎわう浅草の仲見世通り。2023年10月、訪日外国人客数はコロナ前のペースに戻った（イメージ、時事通信フォト） 観光立国推進基本法が施行されて16年、日本の訪日外国人客数は16年前の2564万人から2019年には5196万人を記録していた。その後、新型コロナウイルスの世界的流行により落ち込むが、2023年後半から2019年水準に戻りつつある。ところが、訪日外国人客の消費傾向がコロナを挟んで大きく変化しつつあるというのだ。ライターの宮添優氏が、爆買いを止めた彼らが楽しみにしていることと、なぜその選択をしたのかについて本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 世界を震撼させた新型コロナウイルスの猛威が去り、海外から来日するインバウンド客数も回復してきた。2023年12月に発表されたその前月、11月の訪日外国人客は244万800人となった。2019年同月とほぼ同数で、10月に続いてコロナ前

コンビニ越しに富士山を望む構図が外国人観光客に人気の撮影スポットで、眺望を遮るために設置された黒い幕。山梨県富士河口湖町（時事通信フォト） 4月の訪日外国人観光客数は前年同月比で56.1%増の304万2,900人となり、2か月連続で300万人を突破。2023年の累計が1160万1,200人となり、1000万人を超えたことが話題となっている（日本政府観光局調べ）。それとともに地元住民の生活や環境などへの受忍限度を超える多すぎる観光客の到来、オーバーツーリズム（観光公害）が問題視されるようになってきた。主に訪日外国人観光客によって起きていると言われるオーバーツーリズムだが、すべてがそうとも言えないらしい。ライターの宮添優氏が、オーバーツーリズムの現場の声をレポートする。 ＊　＊　＊ 空前の円安という後押しもあり、日本各地の観光地に外国人観光客が押し寄せている。 当初は「爆買い」をしてくれる外国

日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン

「おすぎとピーコ」のピーコ（78才）が行方不明になっていた騒動の意外な真相が明らかになった。ピーコが3月下旬、万引きで逮捕されていたのだ。 かつて、オネエキャラ全開の「おすぎとピーコ」としてテレビに引っぱりだこだったピーコに関する報道が、この4月に相次いだ。4月10日、『週刊女性プライム』が自宅マンションからピーコが姿を消し、行方不明になっていると報じた。それから6日後の4月16日には『サンデージャポン』（TBS系）がピーコが高齢者施設にいると「無事」を伝えた。 これより3週間ほど前の3月25日、午後3時に事件は起きた。 「買い物に訪れていた店で、ピーコさんが万引き（窃盗罪）で逮捕されたんです。お店側は以前からピーコさんの買い物の様子が気になっていたようですが、名前のあるかただし何かの間違いだろうと考えていた。ですが万引きを繰り返していることがわかり、警察に通報したようです。本人は“代金は

ついにフィリピンから日本に強制送還された連続強盗団グループの主犯格とされる容疑者たち。彼らのルーツとなるのは、あまりに狂暴なる暴力組織だった。フリーライターの鈴木智彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 広域強盗団を指揮する暴力団関係者がルフィを名乗り、そのうちの1人が北海道にある六代目山口組中核組織・弘道会傘下の福島連合の関係者だったと聞き、過去の取材を思い出した。2016年に北海道でインタビューしたナマコ密漁団リーダーが「福島連合の密漁団のウエットスーツにルフィのイラストが入っていた」と話していたからだ。 ルフィは『少年ジャンプ』に連載中の大人気マンガ『ONE PIECE』の主人公「モンキー・D・ルフィ」を指す。仲間と海賊王を目指す冒険活劇で、暴力団員にもファンが多い。とある指定暴力団トップもこのマンガを読むため、毎週『少年ジャンプ』を買っているという。 密漁団が海賊を気どったなら、なかなか

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。 自分

軽妙な掛け合いで、一躍人気者となったおすぎとピーコ。だが、最近2人のトークを耳にする機会がなくなった。突然テレビから消えた双子のいまを追うと、想像を絶する近況が明らかになった──。 「おすぎが帰ってくるのよ。具合が悪くなっちゃって、面倒みてやらないとダメなの」 昨年12月、バラエティー番組『5時に夢中！』（TOKYO MX）に出演したピーコ（77才）はそう話し始めた。この日のトークテーマは「あなたの周りのやっかいな高齢者」。共演者がピーコの双子の弟・おすぎ（77才）の近況について尋ねると、福岡を拠点にする弟の体調が芳しくなく、近いうちに同居を始めることを唐突に明かしたのだ。 不機嫌そうな顔で「ちょっと嫌なの」とつぶやきスタジオを笑わせたが、ピーコは昨年から自身の環境を変えていた。昨夏、個人事務所「オフィスおすぎとピーコ」をひっそりと閉鎖。おすぎが姉から相続した神奈川県横浜市内のマンションに

数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大

コロナが流行して以来、日常となったのが、店や公共施設の入り口での「検温」だ。様々な体温測定機器があるが、どれほど信頼できるのか──。 「早朝に冷たい風の中を歩いた後も、夜にしこたま酒を飲んでから測っても、表示されるのは36.2℃だった。アルコールを飲めば体温が上がるのでは？　これって本当に正しい体温なのか？」 50代の週刊ポスト記者が、ある商業施設にあったスマホタイプの体温計の“判定”に疑問を持ったことからこの企画は始まった。 新型コロナ感染対策として、飲食店や各種公共機関の入り口で検温されるようになって久しい。よく目にするのが、額などに近づけて測定する「ハンディタイプ」と、顔認証システムと検温モジュールを組み合わせた「スマホタイプ」だ。 来場者はこれらで体温を測定し、発熱症状があれば入場を制限される。ただし、街の声を集めてみると、正確に運用されているのか、首をかしげたくなる証言も──。

非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。 安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。 ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。 「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今

世界中で感染を広げる新型コロナウイルス。なじみ深い地域で感染者が出たことを知らせるニュースが流れるなど、いよいよ身近になったことを感じている人も多いはずだ。 そんな中“震源地”である中国武漢市の研究で「新型コロナウイルスにかかりやすい血液型がある」ことを示唆する驚きの研究結果が公開された。正式発表ではない段階ではあるものの、「血液型と新型コロナウイルス感受性の関係性」と題し、中国の武漢大学や南方科技大学などの8つの医療機関の研究者らが著したこの論文は、医療関係者らの注目を集めている。 論文の内容は、武漢市と深セン市の新型コロナウイルス感染者2173人の血液型パターンを分析したところ、感染者、死亡者ともに「A型の血液型を持つ人の割合が高かった」というものだ。 そのメカニズムを詳しくひもとく前に、データの前提となる現地の血液型分布を考慮してみたい。論文では武漢市に住む健康な市民の血液型はA型3

作家の佐藤優氏と思想史研究家の片山杜秀氏が「平成史」を語り合うシリーズ。今回は、東日本大震災以降、政権によって起きた変化について語り合った。 佐藤：2011年は平成史、いや日本現代史の分岐点と言える3.11が起きた年です。 片山：菅内閣の危機対応をどう評価されていますか？ 佐藤：私は、あの状況下でよくやったのではないかと評価しています。また大いなる逆説でもあるのですが、もしも自民党政権だったらオールジャパンで協力していく体制は作れなかった。民主党が野党なら自民党政権が続けた原発政策の非難に終始したでしょう。政争にエネルギーを割いたはず。ところが、政権交代で攻守が逆転していた。原発を推進してきた負い目から自民党は民主政権を攻撃できない。だから菅内閣は事故対応に力を注げた。 片山：菅さんは「イラカン」なんて揶揄されましたが、3.11を1945年の8月15日以来の非常事態だと認識していた。だから

台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。 ＊　＊　＊ その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。 若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられ

ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊　＊　＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま

視聴率低迷に伴って経費節減を余儀なくされているフジテレビ。社員のボーナスカットの噂も出ており、制作費抑制の流れも進む。情報番組スタッフが明かす。 「今までは24時間体制でプロの通訳がスタンバイしていましたが、今では夜の8時から正午までは学生のバイト。英文の和訳が精一杯で、外国人の取材なんてまともにできませんよ」（情報番組スタッフ） 事件取材で一刻を争うワイドショーの現場にも経費削減の波が。 「地方で事件が起きたのですが、出張費がかかるという理由でロケに行かせてもらえなかった。重大な事件でも『お金がかかるから』と二の足を踏まれ、初動が遅れることが多々あります。それでいて上からは『もっといい取材をしろ』といわれるんですから、たまったもんじゃありません」（情報番組ディレクター） まだある。 「金曜午後9時から放送されている『金曜プレミアム』は、制作費が半分近くに減らされたそうです」（同前） タク

ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊　＊　＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱

全国に約140か所の大型ショッピングモールを有するイオン。1日の大半をイオンで過ごす“イオニスト”が急増するなど、その盛況ぶりは当サイトでも度々報じてきたが、イオン本体の業績は低迷続きだ。 4月9日に発表された2015年2月期決算によると、売り上げこそ過去最高の7兆円超えを果たし、巨大流通グループの強さを見せつけたものの、本業の儲けを示す営業利益は前期比17.5％減の1413億円で、3期連続の減益となった。 不振の要因は何なのか。流通アナリストでプリモリサーチ代表の鈴木孝之氏に決算資料を読み解いてもらうと、イオンの「弱点」が次々と浮かび上がってくる。 「いまイオングループの経営を支えている大黒柱は、イオン銀行を核にクレジットカード事業や住宅ローンビジネスなどを展開する総合金融事業と、イオンモールの開発及びテナントへの賃貸業で成り立っているディベロッパー事業の2部門。つまり、非小売り事業が稼

40代のオタク男性と一回り以上年下の中国人妻・月（ゆえ）さんとのカルチャーギャップ満載な生活を描いた人気エッセイマンガ『中国嫁日記』（KADOKAWA エンターブレイン）。1月末に最新4巻が発売された数日後、作者の井上純一氏は新ブログ『月サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白した。累計80万部の人気シリーズを持つベストセラー作家の財布が、なぜからっぽになったのか。井上氏が今の状況を語った。 ＊　＊　＊ 井上純一（以下、井上）：昨年9月に日本へ一時帰国したとき、会社の銀行口座を確認したら40万円しかなかった。私が社長ですが、会社から給与をもらう形にし中国に住んでマンガに専念していたので、会社のお金は日本と中国を頻繁に往復しているフィギュア部門専従のスタッフにまかせていました。 いったい何が起きているのかと驚いていたら、税金未納で会社の口座を差し押さえるという税務署からの通

公共の場で自分勝手な言動を繰り返すなど、若者から眉をひそめられる高齢者が増えている。もちろん、筋の通らない要求や説教を繰り返す高齢者はいつの時代にもいた。すべてを高齢者側の責任にするのも正しくない。現在の“世代間闘争”の背景には、若者の側に世代間格差への不満があり、年寄りを敵視する傾向が強いこともあるという。 若者たちは、いまの高齢者がバブル経済に浮かれ、国の膨大な借金を作り出したにもかかわらず、高額な年金を受け取る「逃げ切り組」と考えている。一方でシニアには「自分たちこそ戦後の高度成長期を支えた世代だ」という自負がある。 加えていえば、近年になって急に「品格のない老人」が増えた理由として、団塊の世代を中心に多くの「今まで高齢者を支える側」だった人たちがこの数年で「支えられる側」に変わったことが大きいと考えられる。今まで長年にわたって年金保険料などを支払い「今度は我々の老後を支えてもらう番