『１６議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか』
government of the people, by the people, for the people 誰が言ったか、社説は「新聞の床の間」だという。なくても困らないが、なければなんとなく体裁が悪いというていどのものだ。 実のところ、筆者は「社説」に異議を唱えるのをあまり好まない。経営陣の意向が色濃い「社論」に沿って、論説委員が意見を出し合い、その総意を汲み取って書くようなものに、さしたる意味はない。いわば、「毒にも薬にもならない」からである。 それでも、この論を信じきっている人も、中にはいるだろうから、時々はお愛想ていどに苦言も呈しておかねばなるまい。 たとえば、今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。 いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテ
『小泉のイラク戦争支持とメディアの責任』
government of the people, by the people, for the people ２００３年３月１８日、小泉首相は、米国のイラク戦争を支持する意思を表明した。 この戦争に正当性などなかったことは、今や世界の常識である。 ブッシュに追従したオランダや英国ではその反省の機運が高まって、政府の独立調査委員会が検証を進め、オランダでは「イラク戦争は国際法違反」と結論づける報告書が公表された。 残念ながら、日本では政権交代したにもかかわらず、英国やオランダのような政府の取り組みは見られない。 今日の朝日新聞朝刊で、松本一弥記者は、どういう経緯で、日本がイラク戦争に加担する羽目になったのか、日本版「イラク戦争検証委員会」を立ち上げるよう求める記事を書いている。 委員会立ち上げには大いに賛成する。ただ、小泉首相がそういう判断をした背景に、朝日も含む日米欧のメディアがイラクの
| 永田町異聞
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『沖縄県外、国外、諦めるのはまだ早い』
government of the people, by the people, for the people 沖縄県外、国外。まだ諦めるのは早い。この期に及んでも、あえてそう言いたい。 鳩山政権は５月末にまとめる普天間基地移設についての日米共同文書に、移設先として「辺野古付近」を盛り込む方針だという。 いまさら、辺野古といっても、地元の理解が得られるはずはない。それは日米両政府とも承知のはずだ。 しかし、米側には共同文書にどうしても「辺野古」、すなわち「キャンプシュワブ沿岸部」の文言を必要とする事情がある。要は議会対策だ。 ここは冷静に考えなければならない。肝心なのは２０１４年の沖縄海兵隊グアム移転である。 米側はグアムに既存の空軍、海軍に海兵隊の基地を加えて中東方面をにらんだ世界軍事戦略を描いている。 日本側はヘリ部隊を含む海兵隊の大移動で、普天間の負担軽減をはかる。 両国とも、まずは
『読売の「辺野古埋め立て回帰」記事を検証する』
government of the people, by the people, for the people どうしてこんな記事になるのだろうか。 今朝の読売新聞一面トップ。「結局、辺野古埋め立てへ…普天間移設」。 普天間基地の代替基地は、現行案の通り辺野古崎に埋め立て方式で建設する政府方針を伝える内容だが、記事をよく読むと根拠が不明で、「飛ばし記事」の疑いが濃い。 まずは記事（原文はこちら ）を読んでいただきたい。できる限り言葉を削りコンパクトにしたのが下記である。 普天間問題で、政府は辺野古に建設する代替施設を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米側に伝えた。複数の政府筋が１８日、明らかにした。 「杭打ち桟橋」方式は、米側が難色を示しているため、断念する方向。移設問題は、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側
『軍事情報漏れで米が日本に怒り心頭という産経記事』
government of the people, by the people, for the people 普天間移設に関して、怪しい記事が続出している。 それを、寝起きのスタッフの手になる早朝のテレビ番組が、信憑性を吟味することなく事実として紹介し、司会者とコメンテーターの瞬間判断コメントとなって、世の中に垂れ流されるのだから恐ろしい。 今日、気になったのは産経新聞の記事である。 鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩に厳重抗議したという。ワシントンの佐々木類記者の署名入りだ。その中身はというと。 情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公
『「民主党チェンジ進んでいる」と書いた週刊朝日』
government of the people, by the people, for the people 「売ってナンボ」の週刊誌が時の政権を肯定的に書くというのはけっこう勇気のいることだろう。 悪口やスキャンダルでこき下ろし、みんなで日ごろの鬱憤を晴らそうというのが、通り相場だ。 「鳩山首相 ほんにお前は屁のような」 （週刊文春４月８日号） 「鳩山さん、気は確かですか」（週刊現代４月１７日号） こんな按配に見出しをつければ無難で、社長の雷が落ちることもないと編集者は思っているのではないか。 だから、週刊朝日の４月１６日号の表紙にでかく掲げられた「民主党チェンジ、ジワリ進んでいる」の見出しは、夥しい活字メディアのなかで、その“まともさ”ゆえに風変わりであり、かえって筆者の目を引いた。 鳩山政権はなにもできず期待はずれ。マスメディアの繰り返すネガティブなフレーズが多くの国民を洗脳して、
『鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文』
government of the people, by the people, for the people オランダ出身のジャーナリストで、アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、ベストセラー「人間を幸福にしない日本というシステム」の著者として知られる。 国民自らの選択で初めて歴史的な政権交代を成し遂げたこの日本で、古い日本を守ろうとする官僚、検察、メディアが、新しく誕生した政権を潰そうとしている動きに対し、中央公論の最新号に寄稿した論文で重大な懸念を表明しておられる。 大変な長文だが、ここ をクリックしていただくと原文（井上実訳）を読んでいただくことができる。 下記に、筆者なりの要約をしてみたので、参考にしていただければ幸いだ。 「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」 いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっ
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