善悪が逆転するイラン核問題
２０１０年５月１９日 田中 宇 ５月３日、ニューヨークの国連本部で、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の加盟国が５年に一度集まって核廃絶の世界体制を見直す「ＮＰＴ見直し会議」が開幕した。５年に一度の見直しなので突っ込んだ討論が行われ、会期は５月２８日までと長い。世界の核廃絶を目標に掲げ、昨年に早々とノーベル平和賞をもらったオバマ大統領は、核廃絶を推進する機構としてこの会議を重視していた。 ところが、見直し会議の初日、国家元首として最初に演説したのは「核兵器開発疑惑」でオバマの仇敵となっているイランのアハマディネジャド大統領だった。彼は、初日の会議に参加した唯一の国家元首で、国連では各国代表が国内での位の高い順に演説する決まりなので、国連など国際機関のトップ３人に続き、この日の４番目の演説者となった（５番目はクリントン米国務長官）。 （Ahmadi-Nejad to attend NPT summit
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gengoタグその他、Twitterで交わされた言語系トークへのリンク ※必ずしもTwiFULLに関係のない会話もあります。 ※言語クラスタとして交わした議論以外でも、役に立つ／面白いものにはリンクを張っています。 一般言語学 生成文法と「なぜ」 2015/03/15 WGに関連した議論あれこれ(HPSG,LFGとの違い・親和性、constituency、情報構造) 2013/09/16 不規則、頻度、屈折／派生形態論 2013/01/02 Word Grammar，語彙主義，反語彙主義 2012/10/19 講演会「計量的言語研究の諸相」の発表に関するまとめ 2012/9/19 GLOW in Asia発表感想 (EKT) 2012/9/6 言語普遍性夜話 2012/7/10 生成文法における心理言語学的証拠の扱い 2012/6/19 あああああ問題 2012/5/25 D-Struct
父親のかなしみ - 内田樹の研究室
小学館の取材で「家族」についてお話しをする。 もう何度も書いていることだが、親族制度というのは言語や経済活動と同じだけ古く、それを営むことができるという事実が人間の人間性を基礎づけている。 と書くと「ああ、そうですか」と退屈そうなリアクションをする人がいそうだが、人間とサルを分岐するのがその点であるということは、見方を逆にすれば「およそ人間であれば、誰でもできる」ということを意味している。 そこのところを当今の家族論は見落としているのではないか。 家族について論じている言説に触れて、つねに感じることは「そんなむずかしいことが『ふつうの人間』にできるわけないでしょ」ということである。 かつて「アダルト・チルドレン」という言葉がはやったことがあった（死語になってくれたようでうれしい）。 機能不全な家族で育った子どもがその後社会的能力が劣化する現象をいうのだが、そのとき列挙されていた機能不全家族
「チーム・スワン」が会社の声価を高めた：日経ビジネスオンライン
こと「組織の中で働く」という視点で考えると、「人事管理に最も困難を伴うのは聴覚障害のある人たちではないだろうか」――障害のある当事者を含めて、障害者雇用に関わっている企業人や専門家に取材すると、こうした意見をよく耳にする。 障害者の実情に詳しくない人には、これは意外な見解に感じられるかもしれない。耳は不自由でも、目は見えるし、自由に歩くこともできるので、手話や筆談でカバーし合えば、仕事に大きな支障は生まれないように思えるからだ。 確かに、一般に「人が得る情報の9割は目から入っている」などと言われる。IT（情報技術）が進化した昨今では、重要な社内情報はイントラネットで共有され、業務上のやり取りもメールで自由にできるようになっているから、目が見える聴覚障害者が特別に不利となる場面は少ないはず。緊急の連絡も、携帯メールで対応できる。車いす使用者のように電車通勤ができないといった移動に伴う障壁（バ
『読売の「辺野古埋め立て回帰」記事を検証する』
government of the people, by the people, for the people どうしてこんな記事になるのだろうか。 今朝の読売新聞一面トップ。「結局、辺野古埋め立てへ…普天間移設」。 普天間基地の代替基地は、現行案の通り辺野古崎に埋め立て方式で建設する政府方針を伝える内容だが、記事をよく読むと根拠が不明で、「飛ばし記事」の疑いが濃い。 まずは記事（原文はこちら ）を読んでいただきたい。できる限り言葉を削りコンパクトにしたのが下記である。 普天間問題で、政府は辺野古に建設する代替施設を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米側に伝えた。複数の政府筋が１８日、明らかにした。 「杭打ち桟橋」方式は、米側が難色を示しているため、断念する方向。移設問題は、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側
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