コンビニエチェーンの「ローソン」が1月21日、全国のローソン(約1万4000店)の原則全店で、2019年8月末までに成人向け雑誌の取扱いを中止すると発表した。セブン-イレブンに続き、大手コンビニチェーンが成人向け雑誌から撤退することとなる(関連記事)。 ローソンの発表 これまで成人向け雑誌の取扱いは加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめるとのこと。なお、ローソン沖縄が運営する沖縄県の全店舗では2017年11月から既に成人向け雑誌の取扱いを中止しており、そこで顧客・加盟店の理解を得られたことから全国に拡大したとしている。 コンビニチェーンの成人向け雑誌取扱に関しては、2017年にミニストップが全国店舗での成人誌取扱い中止を発表(関連記事)した他、セブン-イレブンでも2019年8月末までに全店で成人誌の取り扱いを中止する方針を決めていた。 セブン-イレブン ジャパンのサ
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド(訪日外国人)のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
今回はゴリラパパがブラック企業に勤めていた際の話です 「ブラック企業」などと呼ばれていますが、それはつまり労働基準法を守っていない「犯罪組織」です 労働基準法とはその名の通り法律です、守らなければ犯罪だという事は子供でも分かる事… しかしながらその事実をわかっていない人、わかっていながら守らない人が多すぎます 今回描いた体験談は、俺が経験したこと、言われたことのほんの一部分の抜粋でしかありません 作中にもありますが、多すぎて割愛しております ここで文章として書くのもはばかれるくらい多くの「犯罪」の的となってきました そのあたりはまた漫画として描くかもしれないし描かないかも 今回の漫画の目的は個人や特定の企業を糾弾するためのものではありませんので、一部特定につながるような部分をあえて避けて描いているシーンもあります それによってすべてをお伝え出来ないのは残念ですがご了承ください ※追記 ツイ
群馬県を中心に展開してきたコンビニエンスストア、セーブオンは2018年8月1日に「群馬県内セーブオン店舗 閉店のお知らせ」のリリースを発表。同年8月31日までに群馬県内159店のセーブオンが閉店し、これですべてのセーブオンが姿を消すことになりました。 セーブオンはローソンへ セーブオン小千谷元中子店(旧デザイン)(Altomarinaより) 2014年には600店舗を突破し、「セーブ(save)」の名前どおりの少しでも安くて良いものを販売する“節約コンビニ”をめざしてきたセーブオン。目玉の39円アイスや、172円の牛乳、102円の食パン(すべて税込)など、スーパーにも対抗しうるほどの価格と利便性を兼ね備えた存在でした。 しかし2017年2月1日にローソンとのメガフランチャイズ契約の締結を発表。既存のセーブオンは2018年中までにローソンへと転換していくとしており、今回の全店舗閉店へとつなが
ATE†メンズJAM @Montague926 そういえば先日某大手コンビニチェーンのそこそこ偉い中の人と飲みに行きましたが 「運送業界は人手不足のせいであんなに値上げしてるのに人手不足のコンビニが値上げしないで済んでるのはなぜ?」 と聞いたら 「外国人使えるから」 と断言してたので外国人労働者はいれるべきじゃないと確信しました 2018-05-08 23:02:20 ATE†メンズJAM @Montague926 コンビニの外国人依存度は都心部に行けば行くほど高まります 外国人留学生の労働時間規制ほぼ無視して使い倒してますがあれなくなったら維持無理になる だから外国人働かさせるな 市場歪める 2018-05-08 23:05:13 adgjpt @adgjpt8 @Montague926 F外から失礼致します。コンビニ加盟店の者でございます。そもそもコンビニ本部は加盟店労働者の「人権費」
大多数のコンビニは、契約で「24時間365日」営業と決まっている。災害などが起こった場合、どこまで契約を守らなければならないのだろうかーー。 福井県のあるセブン-イレブンオーナーは、記録的な大雪を理由に2018年2月6日から7日にかけて、24時間営業の停止を何度も訴えた。しかし、セブン側は要求には応じず、店を開けるよう回答したという。 一緒に勤務していた妻は長時間の雪かきの末に倒れ、救急車で運ばれたが、オーナーは営業をやめられないため、付き添えなかったという。スタッフの出勤も困難で、2月6日から8日にかけて、約50時間不眠で働くことになったそうだ。 4月11日、コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の副委員長が中央労働委員会(東京)であった、セブン側との不当労働行為審査の審問で証言した。審査では、オーナーが独立した事業者か、広い意味での労働者かが争点になっている。 ●安全や健康
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、14日、都内で説明会を開きました。 5人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、1年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは50年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
コンビニ業界4位のミニストップが苦しんでいる。 ミニストップは3月16日、2018年2月期の通期業績予想の下方修正を発表した。連結最終損益が従来予想より13億円下回る11億5000万円の赤字(前年同期は2億1500万円の黒字)になる見込みだという。最終赤字は上場した1994年2月期以降で初となる。 一方、連結売上高は従来予想から125億円引き下げ、2070億円(前年同期比5.1%増)とした。 国内ミニストップで販売不振だったことが大きく影響した。8月の天候不良で強みであるソフトクリームなどのコールドスイーツがふるわず、さらに10月は2度にわたる台風の上陸で客足が遠のいた。 他店との競争が激化したことも影響した。特にセブン-イレブンとファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に押された。 セブンは“コンビニ飽和説”が囁かれるなかでも出店攻勢を弱める様子はない。今年1月には国内店舗数が2万店
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 500リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 3日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて2倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景にあり、この1年で1千店以上増えて約5万5千店に。人手不足の配送現場では、高齢ドライバーが深夜の街を駆け回る。 (塩原賢) 神奈川県綾瀬市にある…
・追記 コンビニ向け雑誌の需要低下、または単なる企業戦略なら、千葉市長が同席しての会見には大いに疑問がある。今回の件はそもそも千葉市長の要請からはじまっている。ミニストップの市場規模の小ささを語る人もいたが、なおさら「市長との合同会見」を気にかけてもおかしくないのでは。 エロ本を何がなんでも置けという主張はしていない。子供への有害性、主に女性の不快感などの問題もわかる。店舗単位での判断がその解決策に近いと思うが、行政絡みの強行手段のような形は強く疑問なため、そのことを本文に書いた。 「エロ本」という呼び方は、今後何が恣意的にエロ本扱いされるかわからないという意味を込めて。「どう見てもエロ本だろう」と言われても、これまでは条例などの「公的な基準」で違ったのだが(それが絶対に正しいかは置くとして)、その公的基準を無視して、恣意的な判断が通ってしまった。問題はその点。内容が問題ならそれを改善する
今回のミニストップとイオンの決断には大きな危惧を抱いています。 取り急ぎ、編集長所感を公表します。 詳細や報道へのリンクは随時加筆します。 また場合によっては訂正を行いますので、錯誤がございましたらご指摘ください。 ■ミニストップの“類似図書”追放 まず、ミニストップですが千葉市限定の話が全国展開に拡大したという点です。これが他のコンビニチェーンに波及すれば、コンビニから類似図書類を追放という話になります。 類似図書類はコンビニ側のレギュレーションを出版側が受け入れた形でのゾーニングです。現時点で全コンビニ店舗の一割程度のオーナーが様々な理由から自主的な判断で類似図書類を扱っていません。これは全く問題がありません。 しかしミニストップ本部が全店舗で取り扱わないと決断するのは問題があります。 まず、出版側との信頼関係に基づく“紳士協定”を一方的に放棄したこと。 もう一つは店舗オーナーの自主性
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