米大統領選、民主党候補がハリス氏ならトランプ氏に勝てるか
11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。 ハリス氏は59歳。大統領選で勝てば米国初の女性大統領となる。副大統領在任中の過去3年半を振り返ると、スタートはさえなかった。スタッフが相次いで退職し、中米移民対策では大した成果を出せなかった。 ホワイトハウスやバイデン陣営の一角ではつい昨年まで、ハリス副大統領はバイデン氏の選挙運動で足手まといだと陰口をたたかれる始末だった。しかし、民主党関係によると、妊娠中絶の権利擁護の論陣を張って若い有権者層の支持を獲得して
「トランプ狙撃事件とあの写真で米大統領選は決まり」は気が早すぎる
本連載は、時折編集Y氏から「このネタやってください！」と指令が飛んでくることがある。基本的に私が疎い時事ネタに、Y氏がぴぴっと反応した結果だ。個人的に「サンダーバード5号からのジョンの通信」と呼んでいる。 今週もジョン・トレーシーことY氏から日曜日の朝に電話がかかってきた。「松浦さん、もう知ってますよね。ドナルド・トランプ氏が狙撃されました。ものすごい写真が出回ってます」 もちろん私は知っていた。が、「今週はこのネタでいきましょう！」と畳みかけてくるY氏に対して、「あー……」と気のない返事をするしかなかった。 というのも、こういう事態は、いつ起きてもおかしくはないなと思っていたからである。あまり驚きはなかったし、弾丸が当たらず犯人は射殺されたという結果についても、「おそらくそうなるだろう」と事前に考えていた。 「事前に予想していたと言うなら、すごいじゃないですか。そのことを書きましょう。ど
穴あきレンゲは塩分のとりすぎを防ぐ ラーメンで摂取量2割減少
健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く
大きさだけでは勝てない EC首位にヨドバシ 楽天・アマゾン超え
調査概要：2021年12月に調査会社マクロミルに依頼し、インターネット上で20歳以上の男女を対象にアンケートを実施。1万355人から回答を得た。10分野の商品・サービスについて、直近1年以内に利用したかどうかを確認したうえで、その商品・サービスについて「この商品・サービスを友人や同僚に薦める可能性はどのくらいありますか？」と尋ねた。回答は「全く薦めない」の0点から「強く薦める」の10点まで11段階の選択式。「顧客推奨度（NPS）」の定義に基づき、10～9点を選んだ人を「推奨者」、6点以下を選んだ人を「批判者」とし、全体に占める推奨者の割合から批判者の割合を引いてNPSを算出した。スコアは四捨五入しているため、計算が合わない場合がある。
ヤマダHD会長「アマゾンさんは勝てませんよ、この業界では」
山田 昇［やまだ・のぼる］氏 ヤマダホールディングス会長。1943年、宮崎県生まれ。日本ビクター（現JVCケンウッド）入社、73年に群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを創業。74年有限会社ヤマダ電機設立、83年に株式会社化。「前橋南店」を開設し、本格的にチェーン展開を開始。全国への出店に加えダイクマやキムラヤセレクトなどの買収で事業を広げた。2008年、おいの一宮忠男氏に社長を譲り会長兼最高経営責任者（CEO）に。13年社長兼CEOに復帰。16年会長。 群馬県前橋市で個人経営の電器店から始め、日本最大の家電量販に成長しました。なぜ勝ち抜けたのでしょうか。 私はよく人と時と地の利と話すのですが、それが大きいと思います。小売業は地域の小さい店からスタートして、流通を育て、地域量販になり、全国規模の量販店ができるという発展の過程がある。例えばダイエーさんもそうでした。私が独立したときは、たまたま地
技術者が警告「AIは偏見持つ」：日経ビジネス電子版
グーグルのAI倫理研究チーム責任者の解雇をきっかけに、AIが持つバイアスの問題に注目が集まっている。大量のテキストから学習するAIは、人種やジェンダーに関する過去のバイアスを取り込んでしまうという。より公正な判断をするAIの開発には、時間と資金を犠牲にしてでも人間のチェックを介在させる必要がある。 米国の政治科学者バージニア・ユーバンクス氏は、2010年代に「人工知能（AI）を組み込んだコンピューター・プログラムは貧しい人々に被害を与えているか」というテーマで研究に着手し、ピッツバーグやロサンゼルスなどで調査を実施した。 その成果をまとめた著書『オートメーティング・インイクオリティ（自動化する不平等）』（2018年）を読むと、背筋が凍る思いがする。ユーバンクス氏によると、医療や給付金、治安関連の業務で用いられるAIシステムは、官民問わず、偏ったデータと人種的・ジェンダー的なバイアスに基づい
「親の介護に監視カメラを導入」が大間違いの理由
親の介護は突然やって「こない」。 親の介護は自分で積極的にたずさわ「らない」方がうまくいく。 「2021年の初回から、何を言っているんだ！」と、ツッコミを入れたくなるせりふで失礼しました。奇をてらって目を引く、いわゆる「釣り」だと思った方もいるでしょう。 しかしこれ、どちらも真実です。 介護は決して突然起きるわけじゃないんです まず「親の介護は突然やって『こない』」から。 不慮の事故、若年性認知症などにより家族の介護が必要になる場合は、「突然」なのは理解できます（ただ、若年性認知症も前兆はあるはずです）。 ですが、70歳を過ぎた親がいる場合は、「親の介護は突然やってこない！」のです。 少し厳しい言い方になりますが、「親に介護が必要になりそうな状態」をあなたが把握していなかった、あるいは「まだ、大丈夫だよね！？」と、見て見ぬふりをしていたから「突然」のように感じられるだけ、ではないでしょうか
東急、なくせない券売機の「ATM化」で狙う一石二鳥
東急は7月15日から、東急線各駅の券売機でスマホ決済「LINE Pay」に現金チャージできるサービスを始めた。ICカードの普及で利用頻度が減っている券売機の有効活用に加え、そこにはもう1つの狙いがあった。 「駅の改良工事に携わる中で、ICカードの普及で券売機の利用者が減っていることに気づいた。そこで券売機を活用した決済事業ができないかと考えた」。東急のフューチャー・デザイン・ラボで券売機活用新決済事業のプロジェクトリーダーを務める八巻善行氏は、こう話す。東急の社内起業家育成制度に手を挙げ、17年に第3号案件として採用された。 東急線の券売機は88駅に330台もある。ピーク時から比べると半減しているが、現金がなくならない限りゼロにすることはできない。鉄道会社にとってはコストとなる“お荷物”を、決済手数料を稼ぐものに変えようという取り組みだ。 八巻氏の発案が第1弾として実ったのが19年5月に始
「イタリアに心から謝罪」新型コロナで分断危機に直面するEU
イタリアは2月から新型コロナウイルスの感染が急拡大し、患者が病院の受け入れ能力を超えるような「医療崩壊」が起き、死亡者が急増する危機的な状況に追い込まれた。同国はEUに医療防護具などの支援を求めたが、「EUのどの国も応じなかった」とイタリア出身のマッサーリEU大使は言った。フォンデアライエン委員長は全面的に非を認め、公の場でイタリアに謝罪した。 当時はEU各国でも感染が広がり始め、イタリアを支援する余裕がなかったのは確かだ。ドイツやフランスはマスクなど医療防護具の禁輸措置を取るなど、自国民の保護を最優先していた。 実際、スウェーデンのヘルスケア会社、メンリッケがフランス経由でイタリアとスペインの医療従事者にマスクの供給をしようとしたところ、フランス政府から輸出を禁じられ、マスクを押収されたという。同社はフランス政府を非難している。その後、問題は解決したが、フランスとスイスの間でも同様の問題
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
スクープ パイオニア、DJ機器事業から完全撤退へ
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とパイオニアが、傘下でDJ機器世界最大手のパイオニアDJの売却交渉に入ったことが日経ビジネスの取材で4月30日、明らかになった。現在はKKRが85％、パイオニアが15％の株式を保有しているが、ともに株を手放す方針とみられる。経営危機に陥ったパイオニアはファンド傘下で再建中。売却が実現すれば、DJ機器事業から完全撤退することになる。 KKRとパイオニアは買収者を募る入札を既に始めており、ゴールデンウイーク明けに1次入札の締め切りを迎える。事業会社や投資ファンドなどの入札が予想されており、応札を検討しているファンド関係者によると「最終的な売却金額は600億～700億円程度になるのではないか」という。 パイオニアDJはディスクジョッキー（DJ）がクラブなどでダンス音楽を演奏する際に使うDJ機器の世界最大手。パイオニアが選択と集中の一環とし
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
「あなたのポルノを公開する」お金を払わない自信ある？
「あなたは私を知らないかもしれませんし、なぜあなたはこの電子メールを受け取っているのだと思っていますか？」 翻訳ツールを使って日本語訳したと思われる間の抜けた文章で始まるメールは、ロシアのセキュリティー会社、カスペルスキーの日本法人の社員に、昨年9月に送られてきたものだ。同社は3月5日、このメールを公開して注意を促した。 メールの本文はこう続く。 「私は大人のポルノのウェブサイトにマルウェア（ウイルスなど悪意のあるソフトウェア）を置きました。あなたはこのウェブサイトを訪れて楽しんでいました」 この社員の使っているデバイスをマルウェアで乗っ取ったとの宣言だ。 メールの送信主はポルノを視聴しているデバイス画面をキャプチャした映像と、デバイスのカメラで撮ったポルノ鑑賞中の使用者の映像を取得したうえ、デバイスから知人の連絡先の一覧も入手したと脅迫。「570ドル（約6万3000円）が私たちの小さな秘
「新潮45」はなぜ炎上への道を爆走したのか：日経ビジネスオンライン
「新潮45」の特集記事がまたしても炎上している。 事情を知らない読者のために、以下、炎上に至った事情を簡単にまとめておく。 今回の騒動の前段として「新潮45」8月号に、自民党の杉田水脈衆議院議員が寄稿した記事（「生産性のない」LGBTへの優遇が行き過ぎであることや、LGBTへの税金の投入を控えるべきであることなどを訴えた小論、タイトルは「『LGBT』支援の度が過ぎる」）が各方面から批判を浴びた件がある。これについては、7月の時点 で小欄でも記事を書いているので参照してほしい（こちら）。 「新潮45」今月発売号（10月号）が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という「特別企画」を組んで計6本、総ページ数にして37ページ分の擁護記事を掲載した。 この特集記事に各方面から批判が集まった。 新潮社の出版部文芸の公式ツイッターアカウントが、「新潮45」発売日である9月18日の直後から、同編集部へ
面接官は「スタバでバイト」ネタに飽きている
早くも始まった大学3年・大学院1年生対象の2020年就職活動、通称「20採用」。学生・企業に選考のポイントを紹介する恒例連載企画の1回目のテーマは、面接のネタだ。学生には「面接で受けるネタ」を、企業には「ネタの内容から学生の本質を見るすべ」をお届けする。 （日経ビジネス2018年7月9日号より転載） 2019年4月入社予定の大学生の就活が佳境を迎える中、20年3月卒業見込みの大学3年生・大学院1年生の就職活動「20採用」が実質的に始まっている。経団連の指針では、「会社説明会の解禁は19年3月から」「面接などの選考は同6月から」などと定めているが、いずれも形骸化しているのが現状だ。 「夏のインターンシップを採用の第1ステップにしている企業が増えている」と指摘するのは企業の採用支援を手掛けるコンサルタントの谷出正直氏。大学関係者からも「インターンシップに行った企業の選考を受けた50％の学生が内
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