ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次
［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
1976年生まれ世代の居住地分布の変化
私は1995年春の卒業生ですが，該当箇所をみると，懐かしい名前が載っています。住所をみると，鹿児島県内在住者が多いですが，東京，大阪，愛知などの大都市に出ている者も結構います。私もその一人です。 確か，クラスの3分の2くらいが県外の大学に進んだように記憶していますが，どれくらいが卒業後，地元に帰ってきているのかな，という疑問を持ちました。そこで，「国勢調査」の時系列データを接合させて，私の世代の居住地分布がどう変わったかを，5年間隔で明らかにしてみました。用いたのは，都道府県単位の統計です。 私の世代（1976年生まれ）は1990年に14歳，95年に19歳になります。後者は，大学進学などの移動が起きた後になりますので，前者の数をして，流出入前の初期人口とみなすことにしましょう。私の郷里の鹿児島でいうと，その数，26990人です。 それから20年後の2010年には，われわれの世代は34歳にな
"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に!（週刊現代） @gendai_biz
"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に! 「ゼロ・イチ・ニ」の法則をご存知か ——客が消えて、仕事が消えて、そして若い女性が消える! スーパー・百貨店・コンビニが次々倒産/宅配便は届かず、ゴミは収集してもらえない/山手線は15分に1本、新幹線は1時間に3本、地下鉄は廃線/アホでも東大に入れる、早稲田・慶応はバカばかり/葬式は出せない/吉野家、ワタミは消えてなくなる/年金は消滅、生命保険は破綻、消費税は50%ほか 向こう三軒両隣、近所の家々には子供が何人住んでいるか。空き家が何軒あるだろうか。ひと昔前を思い返せば、驚くほどの違いが、すでに私たちを襲っている。日本の崩壊は、もうはじまっている。 すでにほぼ全業種で人手不足に 日本列島から人間の姿が消えようとしている—。加速度的に人口が激減していく社会がや
【月刊正論】移民「毎年２０万人」受け入れ構想の怪しさ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。実行された時に待ち受けている本当の事態とは（産経新聞論説委員・河合雅司 月刊正論６月号）このままでは人口は激減するが…「人口激減の世紀」－。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。 日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。 ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。 われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入
＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（１２年＝１．４１）を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。 近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。 日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１
農作業に汗する中国人研修生 長野･川上村(2009.08.15産経新聞)
ビザ申請と外国人法務の情報サイトです。次のような方はぜひお読み下さい。 ◆海外から外国人を日本に呼び寄せたい ◆留学生の就職が決まったので就労ビザに変更したい ◆外国人労働者を雇用したい ◆国際結婚の手続き方法と日本人配偶者ビザの申請方法を知りたい ◆日本人の配偶者と離婚したがこのまま日本に定住したい ◆日本での生活が長くなったので永住ビザを取りたい ◆帰化をして日本国籍を取得したい ◆オーバースティになっているが在留特別許可の申し出をしたい ◆起業して日本で会社を作りたい 行政書士事務所 ＢＯＣ総合法務 〒101-0027 東京都千代田区神田平河町1番地 第3東ビル1005号室 秋葉原駅昭和通り口1分０３-６８０６-６２１１ 中文専線：０８０-３７２１-８８６２ FAX:03-6806-6219 E-mail:xiaoye@coffee.ocn.ne.jp 農作業に汗する中国人研修生
【正論】年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す - MSN産経ニュース
□埼玉大学名誉教授 長谷川三千子 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。 ≪千年後の日本人口ゼロに≫ だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
結構有名な資料だと思っていたのですが、意外と知らない方もいらっしゃるみたいなのでご紹介。私も当時参加していた国交省の国土審議会での日本の国土長期展望という資料群です。 特に私がインパクトを持って見たのは、このスライド。2050年に向けて国土の地点別での人口減少を色分けで示した資料で、白抜きになっているところは人がいなくなる地域です。国土の大部分で人口が疎になっていくのです。さらに市町村別でも政令市レベルでも平均で19.8%減少し、1万人以下のまちにおいては48%減少。人口増加が起こる地域は全体の1.9%にすぎないという予測です。 勿論これから自然災害や移民政策とかで色々と変化もあるかもしれませんが、現在の傾向を引っ張っていくとこうなるよ、という一つの統計であります。 この審議会の席では「もはや均衡ある国土の発展とか言っている場合ではなく、人が残る地域をしっかりと意識して社会資本整備を進めて
![[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08832ed31d1e80d0ad492f94624356211d162507/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.revitalization.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2F20130904_867907_t.jpg)
2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5% - 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を
東京都の"昼間人口"、最も多いのは「港区」で88万人・2位は「千代田区」
東京都はこのほど、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況などをとりまとめた「東京都の昼間人口」を発表した。同調査は、2010年10月1日現在の国勢調査結果を基準人口とし、総務省統計局が公表した従業地・通学地集計結果などを元にしている。 それによると、2010年の東京都の昼間人口は1,557万6,130人で、2005年の1,497万7,580人と比べて約60万人増加したことがわかった。夜間人口は1,315万9,388人で、2005年の約1,241万5,786人より約74万人増加。昼夜間人口比率は118.4となった。 区別の昼間人口を見ると、港区が最も多く88万6,173人。以下、千代田区が81万9,247人、世田谷区が81万2,810人と続いた。夜間人口は、世田谷区が87万7,138人で最多。次いで、練馬区が71万6,124人、大田区が69万3,373人となった。 昼夜間人口比率について
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団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる 人口減加速へ - 日本経済新聞
23区への転入超過4%増 14年、都民も都心回帰進む - 日本経済新聞
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