課題山積。山口香が語る「日本柔道界、腐敗の始まり」
『スポーツ紛争地図』 vol.4 全日本柔連連盟の上村春樹会長がついに辞任した。７月２３日に内閣府の公益認定等委員会に呼ばれ、安部晋三首相名の勧告書を渡されたのである。女子代表選手へのパワハラ、助成金不正使用な ど、組織体質としての深刻な問題が表面化したにも関わらず、居直り続ける姿勢に、国が「このままでは公益法人の認可の取り消し措置も辞さず」という強い姿勢に出る、まさに異例の事態であった。８月21日に執行部は全て総辞職となる。 辞任する上村春樹柔道連盟会長 photo by AFLOSPORT 元々、上村会長は10月の辞任を打ち出していたが、６月には上村会長と盟友関係にある世界柔道連盟（ＩＪＦ）のマリウス・ビゼール会長が来日して擁護する演説を繰り返していた。もうひとつのシナリオとして、９月７日のIOC総会でオリンピックの東京開催が決まればそのままビゼールの庇護を受けて留まるというものがあっ
NEWSポストセブン｜柔道事故 29年間で118名死亡 全柔連の認識不足も
2012年4月から中学校の保健体育科で、「柔道」を含む武道必修化が始まったことは記憶に新しい。しかし、柔道中に起こる事故（「柔道事故」という）についてはあまり知られていない。 『柔道事故』（河出書房新社）の著者、名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授の内田良さんは、学校におけるスポーツ事故、転落事故などの研究成果をもとに、ウェブサイト「学校リスク研究所」を運営。 学校管理下で発生したすべての死亡事例約7000件（1983～2011年）を確認・分類する過程で、柔道事故の多さに驚かされた。その数は29年間で118名。他の部活動における死亡率に比べ、突出して高かったのだ。原因分析を進めるにつれ、死亡事故の責任は全日本柔道連盟（以下・全柔連）と教育サイドが負うべきところが大きいと考えるようになった。 「柔道固有の投げ技等の動作によって頭部を損傷した場合、重大事故につながる可能性があります。また、
【村田雅裕のスポーツ曲論】政府にクビを切られた全柔連・上村会長、禍根残す政治のスポーツ人事介入（1/3ページ） - MSN産経west
善意が意図せぬ方向に走ることもある。 全日本柔道連盟（全柔連）は７月３０日の臨時評議員会で、上村春樹会長らの解任動議を否決した。事前に行われた理事会で、上村会長ら執行部が辞任する意向を示しており、追い打ちをかけることへの抵抗感があったのかもしれない。だが、そんな気配りが、結果的にあしき前例をつくった。越えてはならない一線 全柔連から「ＮＯ」と言われていない上村会長はなぜ辞任するのか。同日の会見での上村氏の言葉を借りれば「内閣府の勧告が、１番大きな問題なので、辞任を決めるポイントになったのは間違いない」。つまり、政府の“恫喝（どうかつ）”に屈したのだ。 ヒトラーが１９３６年のベルリン五輪を政治利用した話は有名だ。日本が８０年モスクワ五輪に参加しなかったことで多くのアスリートは涙した。政府は優秀なアスリートに国民栄誉賞を贈って政権浮揚のきっかけにする。政治はスポーツを利用する。また国家から支援
【柔道】橋本聖子外部理事の一喝で全柔連解体！理事２３人総辞職へ （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
全日本柔道連盟（全柔連）は３０日、東京・文京区の講道館で臨時評議員会と、２回の臨時理事会を行った。２回目の臨時理事会で外部理事で参院議員の橋本聖子氏（４８）が、上村春樹会長（６２）らを含めた２３人の理事総辞職を提案し、事実上了承された。さらに、内閣府、文部科学省の指導をもとに、全柔連再生を行うことを示唆。１回目の理事会で、上村会長ら５人の執行部が８月末までの辞任を表明。その後の臨時評議員会で協議された全理事の解任動議は否決されたが、最終的には政府の手により全柔連が解体、再構築されることになった。 ３時間を費やした評議員会での全理事即時解任の採決は、すべて否決。胸をなで下ろした理事たちだったが、直後に行われたこの日、２回目の理事会。橋本氏の鶴の一声がすべてだった。 「理事会は総辞職すべきです。国はそう考えていると思いますよ」。１回目の理事会を欠席していた橋本氏が言い放つと、誰も異を唱える
全柔連 評議員会で全理事解任の提案も NHKニュース
全日本柔道連盟の２５日の評議員会で、一連の不祥事に対する理事会の対応に批判が相次ぎ、上村春樹会長を含めたすべての理事の解任を議題とした臨時評議員会を改めて開くことが提案され、上村会長は開催に応じる意向を示しました。 全日本柔道連盟の上村会長は２４日、相次ぐ不祥事を受けて辞任する意向を明らかにしましたが、辞任の時期については改革を軌道に乗せるまでとして、この秋が１つのめどという考えを示しました。２５日は都内で各都道府県連盟の代表者などが集まる評議員会が開かれ、「連盟の対応はお粗末すぎる」とか、「このままでは、柔道界が国民から見放されてしまう」など、厳しい意見が相次ぎました。出席者からは上村会長を含めすべての理事の解任を求める提案がありましたが「評議員会の議題は４週間以上前に決定する決まりになっている」などとして、２５日は議題に挙げられませんでした。 このため、改めて臨時評議員会の開催を求める
朝日新聞デジタル：全柔連女性理事に谷亮子 理事会で承認へ - スポーツ
谷亮子・参院議員 全日本柔道連盟の新理事に、五輪５大会連続メダリストの谷亮子・参院議員（３７）が、女性として初めて起用されることになった。２４日の全柔連臨時理事会で承認される。ほかにも、複数の女性や外部の理事就任が決まる見込み。 全柔連は、女子選手への暴力・暴言問題を調べる第三者委員会から組織改革を求められ、６月中にも女性理事や外部理事の起用、常務理事会を設置することを決めていた。 谷議員は女子４８キロ級で長く活躍。１９９２年バルセロナ、９６年アトランタで銀メダル、２０００年シドニー、０４年アテネで金メダルに輝いた。０５年に第１子を出産したあと、０８年北京五輪で銅メダルを獲得。国会議員になった１０年に現役引退を発表していた。 最新トップニュース
上納問題「理由なき否定」全柔連、修正再三要求 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本柔道連盟（全柔連）が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は２１日の最終報告書で、上納問題を「順法精神の欠如」と指摘した４月の中間報告の内容を修正するよう、全柔連から再三要求されていたことを明らかにした。 「全柔連は関与していない」などと組織の責任をかたくなに否定する内容で、第三者委は「大変遺憾で、全柔連のガバナンス（統治機能）における大きな問題だ」と厳しく批判した。 「根拠のある反論なら耳を傾ける用意があったが、具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」。約５０人の報道陣が詰めかけた東京都文京区の「講道館」で記者会見した第三者委の山内貴博委員長は、全柔連の対応に憤りをあらわにした。 最終報告によると、全柔連は第三者委の中間報告が出た後の５月１４日～６月４日、３回にわたり、中間報告
朝日新聞デジタル：全柔連の不正受給、計６千万円以上 ２７人は資格なし - スポーツ
会見する第三者委員会の山内貴博委員長（右から２人目）＝２１日午前１０時３１分、東京都文京区の講道館、内田光撮影 【阿久津篤史、野村周平】全日本柔道連盟の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成を受けていた問題で、全柔連の第三者委員会（委員長＝山内貴博弁護士）が２１日、２００７年度から１２年度に受給した指導者延べ６３人中２７人計３６２０万円分について、受給資格が認められなかったとする最終報告書を全柔連に提出した。 また、強化委員会が助成金の一部を指導者から徴収し、強化留保金としてためて飲食代などに充てた問題では、額を少なくとも３３４５万円と認定した。不正に受給したり目的外に利用したりした受給額は、重複分を除いて６０５５万円以上にのぼるという。 最終報告書は、受給する指導者の選定は強化委トップが一方的に決めており、全柔連幹部が重い責任を負うべきだと指摘。強
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全柔連:評議員会、上村会長の即時解任を要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全柔連:尽きた「延命策」…執行部の退陣表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)